うち 意思。 #07 空き家になりやすい相続トラブル③ 親や相続人が病気で意思疎通がとれない

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弁護士の大久保朝猛です。 第5回コラムからお届けしている、「空き家になりやすい相続トラブル」シリーズ。 前回までは、不動産の名義のお話を中心にご説明してきました。 今回は、相続トラブルでありがちな、こちらの問題を考えていきます。 相続の場面で、意思疎通が取れないという状況は、とても困りものです。 例えば、親が突然痴呆になってしまった!というケースを想像してみてください。 痴呆そのものの治療の問題は勿論大変ですが、お持ちの不動産の管理は勿論、預貯金や株式などの金融資産などの管理も単独ではできなくなってしまいます。 勿論、遺言書を書くこともできませんから、そのまま親が亡くなってしまうと、不動産は法定相続分に従っていったん共有になってしまいます。 遺産分割協議でうまく話がまとまればいいのですが、「不動産を共有する」とトラブルが発生しやすいことは、でご説明したとおりです。 そうなると、親が亡くなった後、その家を誰が使うのか、売るのか貸すのかが決まらず、長い間空き家のままになってしまう、ということになります。 また、親ではなくて、相続人、例えば2人兄弟で、弟が病気で意思疎通がとれなくなってしまった!というような場合も、困りものです。 このような状況で、不動産が法定相続分どおりに相続されてしまった場合、遺産分割協議をしようにも、話し合いができません。 かといって、その弟を無視して勝手に遺産を処分することは勿論できません。 そこで、何らかの手を打たないと、やはり親が亡くなった後長い間実家が空き家のままになってしまう、ということになってしまうのです。 では、このトラブルをどう解決すればいいのか。 《解決策1》成年後見開始申立てをする。 「成年後見制度」は、認知症や知的障害、精神障害などで意思疎通が難しくなってしまった人に対して、家庭裁判所に「成年後見人」という法定代理人を選んでもらう、という制度です。 この成年後見制度を含む「法定後見」と呼ばれる制度では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が成年後見人などに選任されるのが一般的です。 すでに意思疎通が難しくなってしまって、回復の見込みがない親や相続人がいたとしても、成年後見人がつけられれば、その成年後見人が、ある程度本人代わりの役割を果たしてくれて、「何も話が進まない!」という深刻な事態を先に進めることができるのです。 ただ、「成年後見」と聞くと、なんだか難しそう、というイメージがあるのではないでしょうか。 そういった気持ちの方のために、ポイントだけ簡単に説明していきます。 どこに申し立てる? 家庭裁判所です。 「そんなところ、生まれてから一度も行ったことがないよ」という、ほとんどの方のために、裁判所の管轄区域表が裁判所のウェブサイトで公開されています。 「裁判所」「管轄」でインターネット検索すると出てきます。 そして、ご自身の管轄区域の家庭裁判所の名前で検索すれば、住所や電話番号が出てきます。 手続きに必要なものは? 基本的には、申立書一式と、収入印紙と、郵便切手です。 中身の詳細は、各家庭裁判所の受付で聞けば、たいていの場合丁寧に教えてくれます。 特に、東京家庭裁判所は、「後見サイト」というとても詳しいサイトを設けていますので、参考にしてください。 ただし、申立書一式の内容、書式郵便切手の内訳などは、各家庭裁判所ごとに微妙に違うことがあります。 ですから、ご自身で申立てをする場合には、必ず家庭裁判所に管轄を確認のうえ、事前に相談に行かれるようにしてください。 成年後見人が決まるまで、どのぐらい時間がかかるの? 東京家庭裁判所の場合、申立書を出した後、面接、親族への意向照会、鑑定、本人・(後見人)候補者調査などを経て、審判が下るまで概ね1か月から2か月とされています。 よくある注意点は? 例えば、「自分の父の後見人に自分がなりたい」という方がおられます。 そういう場合は、「後見人候補者」の欄にその方を書いて申立てるわけですが、必ずその方が後見人になれるわけではありません。 また、別の方、例えば弁護士などが家庭裁判所に任命されて後見人になったとしても、この決定に不服申立てをすることは制度上できません。 さらに、いったん申立てをしてしまうと、家庭裁判所の許可がないと申立てを取り下げることもできません。 また、財産の額や種類がとても多いなど、適正な管理が特に求められる場合、後見人を監督する「後見監督人」という立場の方が家庭裁判所によって別途選任されたり、預貯金を信託銀行等に信託するよう家庭裁判所から勧められたりすることがあります。 後者は断れますが、前者は断れません。 また、後者を断った場合、結局後見監督人が選任される可能性があります。 《解決策2》親や相続人が元気なうちに、任意後見契約をしておく。 以上のとおり、成年後見人は、自分自身は勿論、必ずしも身内がなれるかどうかわからない制度だ、ということはわかっていただけたと思います。 そこで、身内が確実に後見人になることができるようにしておくために、ひとつの制度として「任意後見契約」という制度があります。 この制度は、将来意思疎通が難しくなりそうな不安がある方が、元気なうちに「これは」と思う人との間で、自分が意思疎通できなくなったときに後見人になってもらうよう契約をしておく、というものです。 この任意後見契約は、「公証役場」で公正証書として締結する必要があります。 「公正証書」とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する文書のことで、公文書として効力を持ちます。 お近くの公証役場については、「都道府県名」と「公証役場」でインターネット検索をすると、各地の公証役場が確認できます。 大事なことですが、公正証書を作ってゴール、ではありません。 任意後見人が職務をスタートできるのは、実際に親が意思疎通に支障が生じる状態になり、任意後見人が家庭裁判所にその旨及び「任意後見監督人」の選任の申し立てをしたときです。 それまでは、任意後見人は勝手に財産を処分することはできませんので、ご注意ください。 《解決策3》元気なうちに、遺言書を作っておく。 いうまでもありませんが、元気なうちに遺言書を、特に公正証書の形で作っておけば、かなりのトラブルを事前に回避することができますね。 空き家になりやすい相続トラブル「親や相続人が病気で意思疎通がとれない」場合の解決策、いかがでしたでしょうか。 ぜひ参考にしていただければと思います。 「空き家」になるのも「相続トラブル」も、避けるなら、親が元気なうちに一緒に弁護士に相談するなど、とにもかくにも早め早めの対策が大切だ、ということがお分かりいただけたかと思います。 次回は、引き続き「空き家になりやすい相続トラブル」シリーズをお届けする予定です。

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日本語教育において「うち」という言葉をのには一する。 この「うち」は いろいろな使い方があるので学習者が戸惑ってしまうのもうなずける。 そしてこんなもよく受ける。 「いえに遊びに来てください」と「うちに遊びに来てください」はどんな違いがありますか……である。 確かに日本人は「家」という意味で「うち」という言葉をよく使っている。 しかしその違いなどほとんど気にしたことはないが、学習者はとても気になる。 「うち」と入力して変換すると「内」、「中」そして「家」という漢字も出てくるので生徒さんは 困ってしまう。 「家」という漢字を「うち」と読むんですか……。 うーん、レベルでは 「家」は「いえ」と教えているのでこちらも困ってしまう。 しかしそんなこと初級レベルのには難しい。 この場合は「いえ」も「うち」も同じですよと教えている。 そしてもうひとつ「うち」には大事な使い方があります。 「うちの家族」や「うちの会社」など「私の~」という意味があり、全てひらがなで書いてくださいと説明している。 これに関して上級者からこんな質問を受けた。 「ぼくんちに来ない」とか 「田中さんちはどこ」など会話でよく聞きますが、この「ち」は何ですか……である。 こんな ことほとんど意識したことはなかったが確かに使う。 そーねー。 これは「ぼくのうち」や 「田中さんのうち」を言いやすくするために短くしたもので親しい人によく使いますよと 説明している。 なるべく早いうちに教えないと……「うち」はホントややこしい。

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をで有効に行なうことのできる(法律上の資格)。 のない者がなした法律行為は無効であるが,意思能力のない者が自分の行為の効力を否定するには,行為の当時に意思能力がなかった事実を証明しなければならず,それは困難なことが多い。 また,意思能力のない者により行為の効力を否定されると,取り引きの相手方はの損害を被る。 そこでは,意思能力のない者の保護を確実にするとともに,取り引きの安全を確保するために,意思能力が不完全な者を定型化し,画一的な判断基準として行為能力の制度を用意した。 行為能力のない者が一定の財産行為につき単独でなした法律行為は,取り消すことができる。 よって,取り消さなければ確定的にその法律行為は有効で,取り消せば遡及的に無効となる。 または),または保佐人,補助人という保護者がつき,その保護者の代理またはを得ないでした制限行為能力者の法律行為は,取り消すことができるものとされている(5条2項,9条,13条4項,17条4項)。 ふつうの成年者は行為能力をもち,自分が行った財産法上のにつき絶対の責任を負わねばならない。 ところが,者,,の3者は,この能力を欠き,その財産管理のための保護機関を付されるとともに,彼ら自身がした法律行為を法律所定の範囲内では取り消して,当該行為の法的拘束力を免れることができる 民法4条2項,9条,12条3項,120条。 行為能力を欠くとされるこれら3類型の者は,いずれも継続しての不完全な者であり,財産取引関係において特別の保護を要する者なのだが,個別具体的な各場合ごとに意思無能力を立証することが事実上かなり困難だから,未成年または家庭裁判所によるないしのという画一的に従ってあらかじめ通常人から区別され,行為能力を欠くことを立証しさえすれば,当該の法律行為を取り消しうることになっているのである。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について の解説 単独で確定的に有効な法律行為(法律上権利を取得し義務を負担する行為)をすることのできる能力。 このような能力を完全に有しない者を制限行為能力者(制限能力者)という。 自然人はすべてを有するから、原則として、単独で確定的に有効な法律行為ができてもよさそうである。 しかし、法律行為という制度は自由な意思に基づく法律関係の形成を保護する制度であるから、自ら有効な法律行為を行うためには、自分の意思を外部に発表してその結果を予測し判断する知的能力が必要である。 このような知的能力を意思能力といい、幼児や重い精神的疾患の者のように意思能力を欠いた者の行為は無効とされる。 意思能力の有無は個別具体的に判断されるので、1999年改正前の民法では、知的能力を欠いているか、あるいは不十分な者を定型的に行為無能力者として保護を図る行為無能力者制度(禁治産・準禁治産制度)を設けていた。 しかし、禁治産宣告を受けると戸籍簿に記載され社会的に負のイメージをもたれる、手続に費用と時間がかかり利用しにくい、後見人の権限濫用の危険が大きい、などさまざまな問題があった。 そのため、1999年(平成11)12月に民法が改正され、判断能力を欠いている者、著しく不十分な者、あるいは不十分な者を制限能力者として、本人の自己決定権を尊重しつつ、成年後見人、保佐人あるいは補助人を選任して保護を図る制限能力者制度(成年後見制度)が導入された(2000年4月施行)。 さらに、制限能力者の語は、2004年の改正により、制限行為能力者に改められた。 制限行為能力者とは、未成年者(民法4条以下)、成年被後見人(同法7条以下)、被保佐人(同法11条以下)、被補助人(同法15条以下)の四者をさす。 未成年者、被保佐人、被補助人が法律行為をするには、それぞれ法定代理人(親権者など)、保佐人、補助人の同意が必要である。 また成年被後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為以外は、自ら法律行為をすることができず、これらの者がそれぞれ単独で法律行為をしてもあとから取り消すことができるものとされている。 [淡路剛久].

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