総務 省 特別 給付 金。 大阪市:特別定額給付金について (…>生活にお困りの方へ>生活支援)

総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

総務 省 特別 給付 金

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。 医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。 事業費(令和2年度補正予算(第1号)計上額) 12兆8,802億93百万円• 給付事業費 12兆7,344億14百万円• 事務費 1,458億79百万円 事業の実施主体と経費負担• 実施主体は市区町村• 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者• 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 給付額 給付対象者1人につき10万円 給付金の申請及び給付の方法 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の 1 及び 2 を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。 その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。 (1)郵送申請方式• 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送 詳しくは• (2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)• マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要) 詳しくは 受付及び給付開始日• 関連リンク.

次の

セコすぎる。特別給付金の郵送申請書類に総務省が仕掛けたワナ

総務 省 特別 給付 金

10万円給付金の申請で各地で混乱も 新型コロナウイルスの経済対策として、政府が国民に一律10万円を支給する特別定額給付金。 申請はオンラインまたは郵送となり、既に始まっている地域もある。 しかし、 急きょ決まったということもあるのか、申請を受け付ける自治体などで混乱も起きている。 香川県高松市は、オンライン申請の受付を5月24日で中止すると発表。 同市は5月1日からオンライン申請を受け付け、19日の午前8時半までに約7100件を受理。 だが、そのうち 約6割で給付金を受け取れる世帯主以外からの申請や、振込口座の名義が異なるなどの不備があったというのだ。 市は申請した人に連絡して修正しているが、この作業により給付に大幅な遅れが生じていることからオンライン申請の受付を中止し、郵送での申請に一本化することに決めている。 間違って申請してしまうと、給付の遅れなどといった形で結果的に影響を受けるのは国民だ。 申請する際には、分からない状態でするのではなく、まずは疑問を解消してから行ったほうがよさそうだ。 オンライン申請の画面(画像:マイナポータルより) 総務省が「特別定額給付金 よくある質問」を公式サイトに公開 その参考になりそうなのが、 総務省が公式サイトで公開している「特別定額給付金 よくある質問」のページだ。 よくある質問では、 「給付金の対象者は誰ですか」といった基本的なものから、「世帯主本人はマイナンバーカードを持っていませんが、家族のマイナンバーカードで申請はできますか」など、申請時における具体的な方法を質問する内容が現在までに52問が挙げられている。 (5月20日現在) その中から、特に関心がありそうな項目を抜粋して紹介する。 住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。 ・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 ・ 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。 ーー4月27日(基準日)に生まれた子供は給付対象者となりますか。 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。 ーー基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。 基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、 給付対象者となります。 ーー海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。 ーー申請はいつまで受け付けてくれるのですか。 各市区町村における 郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。 (画像:総務省) ーーマイナンバーカードの電子証明書(署名用電子証明書)に設定した暗証番号(パスワード)を忘れてしまった場合は、どのように対処したら良いですか。 お手数ですが、 住民票がある市区町村の窓口にて、暗証番号(パスワード)の再設定手続きを行ってください。 【注】暗証番号(パスワード)の再設定手続きをする場合は、顔写真付き公的証明書による本人確認が必要となります。 詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。 ーー世帯主本人はマイナンバーカードを持っていませんが、家族のマイナンバーカードで申請はできますか。 恐れ入りますが、ご家族のマイナンバーカードで特別定額給付金の申請はできません。 世帯主本人のマイナンバーカードのみで申請いただけます。 申請できるのは世帯主に限りますが、同一世帯の方の申請をあわせて行うことができます。 オンライン申請が完了しているのか知りたい場合は? ーー家族や知人の端末を使って自分のオンライン申請をすることはできますか? 申請者本人が所持している端末以外からでも特別定額給付金のオンライン申請が可能です。 ーーオンライン申請が完了しているのか知りたいのですが。 オンライン申請が完了した場合には、 「申請先に送信が完了しました。 」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。 お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。 (画像:総務省) ーー間違った内容で特別給付金のオンライン申請をしてしまいました。 申請先の市区町村にお問い合わせください。 ーーオンライン申請で「署名用電子証明書が失効しています」と表示されます。 どうすればいいですか? 引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。 お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ーー支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。 給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、 申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。 ーー特別定額給付金は、課税対象となりますか。 特別定額給付金は、 法律により非課税になりますので、課税されません。 この他、 「申請書以外に準備すべき書類」や「マイナンバーの通知カードでオンライン申請はできないのか」、「オンライン申請でエラーコードがでた」などといった質問にも回答している。 これらについては、総務省の「特別定額給付金 よくある質問」のページに記載があるので、そちらを確認してほしい。 それでも疑問が解消しない場合は、公式サイトにある「『特別定額給付金』の質問にAIが24時間答える自動応答サービス」、または「特別給付金コールセンター(0120-260020)」(午前9時から午後8時)に問い合わせてみてはいかがだろうか。 A Iが24時間答える自動応答サービスの画面(画像:総務省) なおこの回答は、現時点における検討状況を示したものであり、今後の検討によって変更もありえるという。 内容が固まり次第、追加していく予定とのことだ。 総務省「特別定額給付金 よくある質問」は 【関連記事】.

次の

大阪市:特別定額給付金について (…>生活にお困りの方へ>生活支援)

総務 省 特別 給付 金

新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため「特別定額給付金(仮称)」の事業が実施されることになり、総務省はその概要を公表した。 2020年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、給付対象者1人につき10万円の特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになった。 特別定額給付金(仮称)事業の実施目的は、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』において、『新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。 医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでいる人への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない』と示し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」こととしている。 事業費は、給付事業費が12兆7,344億1,400万円、事務費が1,458億7,900万円、あわせて12兆8,802億9,300万円。 実施主体は市区町村で、実施に要する経費(給付事業費および事務費)については国が補助する。 給付対象者は、2020年年4月27日の基準日において、住民基本台帳に記録されている者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主。 給付額は給付対象者1人につき10万円。 給付金の申請は「郵送申請方式」もしくは「オンライン申請方式」を基本とする。 給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座へ振込みにより行う。 なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請および給付を認める。 その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。 「郵送申請方式」は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する方式。 「オンライン申請方式」は、マイナポータルから振込先口座を入力したうえで、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する方式(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)。 受付および給付開始日は、市区町村において決定される(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)。 また、「郵送申請方式」「オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能で申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内としている。 配偶者からの暴力を理由として避難している人は、所定の手続きを行うと給付金を受け取ることができるが、一定の要件があるため注意が必要。 配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱いの詳細の確認や、申請書の見本資料、よくある質問とその回答などはWebサイトで確認できる。 《鈴木あさり》.

次の