年末 調整 必要 書類。 年末調整で必要な提出書類には、どのようなものがある?

年末調整に必要な書類とは?絶対に必要な書類の種類と記載方法について

年末 調整 必要 書類

年末調整の対象にならない人もいる• 年末調整で確認すべき4つの書類• 1月10日までに納税• 納付書に過不足を記入• 源泉徴収票• 法定調書合計表• 給与支払報告書• 総括表• 返信の要請• 社労士をお探しの方 この記事のポイント• 年末調整とは、税額の過不足を調整するために行う作業。 年末調整後は、源泉徴収票・法定調書合計表を税務署に提出する。 税務署から送られてくる源泉徴収票は、4枚複写のものと3枚複写のものがある。 年末調整とは、毎月の給与から控除した源泉徴収税額と実際の1年間の所得に対する税額の過不足を調整して、所得税額を確定する作業です。 年末調整が終了したあとは、源泉徴収票などの書類を作成して従業員に交付しますが、この源泉徴収票を税務署に提出しなければならないこともあります。 また、給与支払報告書を作成し、統括表とともに市区町村に提出しなければなりません。 ここでは、これらの年末調整後に税務署・市区町村に提出する書類とその作成方法についてご紹介します。 年末調整とは 年末調整とは、従業員が1年間で納めるべき所得税額と、毎月の給与や賞与から控除した所得税額を比較して、その税額の過不足を調整するために行う作業のことをいいます。 従業員の毎月の給与から天引きしている所得税は「仮の金額」にもとづくものであり、年間を通じて給与が変動されることが予定されている金額ではありませんし、扶養家族の数に変動があることも考慮されていません(扶養家族の数に変動があると税額が変わります)。 そこで、この過不足を調子するために、通常は1年の所得が確定する12月の給与を支払う時に、年末調整を行います。 なお、1年の所得が確定する12月の最終給与は、年末調整の過不足を調整した源泉徴収とします。 したがって、通常は1月から11月までの税額と差引徴収税額が同じで12月だけは過不足調整された額が記載されていることになります。 年末調整の対象にならない人もいる 年末調整の対象となるのは、会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している従業員です。 しかし、会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人でも、以下の人は年末調整の対象とはなりません。 ・その年の主たる給与収入が2,000万円を超える人 ・災害に遭ったなどの事情があり、災害減免法の規定によって、その年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人 ・2カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人 ・非居住者(国内に住所がなく、1年以上国内に居所もない人) ・継続して同一の雇用主に雇用されない日雇いの労働者など 年末調整で確認すべき書類 年末調整では、まず給与額を確定し、 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」「配偶者特別控除申告書」「住宅借入特別控除申告書」の各書類を確認して、控除額などを計算します。 年末調整で確認すべき4つの書類 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を確認しながら、扶養親族の人数を確認します。 保険料控除申告書 「保険料控除申告書」で従業員が1年間に支払った社会保険料の額を確認します。 個人年金保険料や地震保険料も控除の対象となります。 配偶者特別控除申告書 「配偶者特別控除申告書」では、配偶者がいてもその配偶者が控除対象配偶者に該当しない時に、一定の額を従業員の所得額から控除できることになっています。 配偶者(特別)控除については、平成30年(2018年)から見直しが行われ、配偶者の給与収入が150万円に引き上げられていますので注意しましょう。 住宅借入金等特別控除申告書 「住宅借入金等特別控除申告書」は、従業員が住宅を購入したり増改築したりして、住宅借入金がある時に、その借入金の残高を基準に計算した一定額を、所得税額から控除できる税額控除です。 1月10日までに納税 納税は、通常月と同様、翌年1月10日までに納税する必要があります。 通常の納税と異なる点は、納付書に年末調整の過不足を「超過税額」欄か、「不足税額」欄に記載するという点です。 12月中に精算しきれないで、翌年1月または2月に繰り越して精算するような場合には、その精算をした月の所得税徴収高計算書(納付書)の該当欄にその金額を記入します。 その際には、所得税徴収高計算書(納付書)に整理番号が印字(記載)されているかもあわせて確認します。 【記載例1】本年最後に支払う給与(賞与)について税額計算を省略した場合 【記載例2】過納額(172174円)が12月の源泉徴収税額(134282円)を超えるため、納付する税額がなくなった場合 参照: 税務署へ提出する書類 年末調整後は、税務署に提出する源泉徴収票・法定調書合計表を作成します。 源泉徴収票 税務署へ提出する源泉徴収票はすべての従業員について提出しなければならないわけではありません。 源泉徴収票を税務署に提出する必要がある人とは、「主たる給与等の金額が2,000万円を超えたため年末調整をしなかった人」や「扶養控除等(異動)申告書得を提出していない人で給与の支払額が50万円を超える人」などです。 ちなみに、 税務署から送られてくる源泉徴収票は、4枚複写のものと3枚複写のものがありますが、4枚複写のものは、税務署に源泉徴収票を提出する必要がある従業員の場合に使います。 法定調書合計表 法定調書合計表とは、税務署へ報告するための書類で、源泉徴収票と一緒に作成します。 年末調整をすることによって確定した1年間の支払額や税額を会社全体としてまとめて作成します。 年末調整で作成した源泉徴収簿の全員分の他、分離課税した退職所得もここで集計します。 なお、該当する「法定調書」がない場合には、法定調書合計表の摘要欄に「該当なし」と記入して税務署に提出します。 市区町村へ提出する書類 前述した3枚もしくは4枚の複写の源泉徴収票は、1枚と2枚目が給与支払報告書(市区町村提出用)となっています。 市区町村には、この源泉徴収票と複写になっている「給与支払報告書(個人別明細書)」と「給与支払報告書(統括表)」です。 提出する際には、従業員の住所地すべての送付するため、必要書類は市区町村ごとに分ける必要があります。 また、特別徴収と普通徴収ごとの仕分けも必要です。 給与支払報告書 税務署の場合とは違い、この給与支払報告書は、全員の分を提出する必要があります。 ただし、その年の給与支払い金額が30万円以下の場合には提出しないこともあります。 3枚もしくは4枚の複写の源泉徴収票は、1枚目と2枚目が給与支払報告書になっているので、2枚とも市区町村に提出します。 総括表 市区町村に給与支払報告書を送付する際には、「給与支払報告書(統括表)」と一緒に該当する従業員分を送付しなければなりません。 この統括表は、市区町村によって様式が違いますので、市区町村ごとに作成する必要があります。 返信の要請 給与支払報告書は2枚ありますが、2枚とも市区町村に提出するので、手元に控えが残りません。 そのため、コピー等をして保存するようにしましょう。 なお、コピーと返信用封筒を同封して市区町村に返信依頼をすれば、受領印を押して返送してもらうこともできます。 人事労務freeeで年末調整 人事労務freeeでは、年末調整後に税務署や市区町村に提出する書類も、一括で出力することができます。 従業員のマイナンバーを反映する場合は、「給与支払報告書にマイナンバーを含める」にチェックを入れてから出力します。 送付状 総括表 従業員Aの個人明細書(2枚) 従業員Bの個人明細書(2枚) まとめ 以上、年末調整後に税務署・市区町村に提出書類の種類、作成方法についてご紹介しました。 人事労務freeeは、毎月の給与計算、勤怠管理、年末調整の作業をスムーズに行うことができるクラウドソフトです。 不明点や疑問点があれば、税理士や社会保険労務士のサポートを受けながら作業を進めることもできます。 社労士をお探しの方 では、全国2,000以上の事務所の中から、様々な条件で絞ることにより希望に合う税理士・会計士・社労士の認定アドバイザーに出会うことができます。 気になるアドバイザーが見つかりましたら気軽にお問い合わせください。

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無職の確定申告!必要書類と失業中の書き方やしないとどうなる?

年末 調整 必要 書類

年末調整とは、サラリーマンなどが払い過ぎた、もしくは払い足りない分の税金を調整するために行います。 サラリーマンが年末調整の際に税務署に行かなければならない、というわけではありません。 基本的には、働いている企業の、経理や総務が年末調整の手続きをしてくれます。 そのための準備としては、きちんとした内容を記入する、必要書類がいる場合は用意をするということになります。 税務署提出をする書類 年末調整で税務署に提出する書類には、「法定調書合計表」と「源泉徴収票」、「報酬・料金等の支払調書」、「不動産の使用料金等の支払調書」など、それぞれ該当するものを税務署に提出します。 税務署への提出する書類は1月31日までに提出するようになっています。 「住宅控除申告書」や「保険料、配特控除申請書」、「源泉徴収簿」などは、税務署への提出は必要ありません。 この書類は会社で保存しておけば大丈夫です。 税務署提出するべき源泉徴収票について 税務署へ提出する源泉徴収票ですが、中途退職者がいる場合にはどうすれば良いのか分からなくなってしまうかもしれません。 中途退職者の源泉徴収票は、250万円未満であれば提出しなくても大丈夫です。 ただし、中途退職した人が役員である場合には提出が必要になってくるので、源泉徴収票も持っていきましょう。 郵送でもOK 提出方法ですが、税務署へ直接持っていっても良いですし、郵送でも提出できます。 税務署への提出書類は時期的にも仕事始めのときでバタバタしがちですので、郵送だと助かりますね。 税務署提出には期限がある 税務署へ提出する書類以外のものになりますが、従業員の住所の該当市町村へは「給与支払報告書」と「総括表」を1月31日までに提出する必要があります。 年の終わりごろは年末調整に追われ、年の初めには税務署への提出書類の期限がきます。 いろいろな仕事と重なり合って忘れてしまいがちですが、仕事のスケジュールを立て、提出書類を期限まで出せるようにしておきましょう。

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【年末調整の必要書類一覧】各提出物の内容&記入方法をFPが解説!

年末 調整 必要 書類

年末調整とは 年末調整とは、会社が従業員から徴収した所得税及び復興特別所得税を再計算して、一年間に納めた所得税と復興特別所得税額と照らし合わせることで過不足金額を調整することを言います。 もし納めすぎていた場合は従業員に年末調整の還付金額があります。 年末調整の対象になる人 年末調整は全ての従業員が対象になる訳ではありません。 「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整の日までに会社に提出している人が対象となります。 尚、年末調整は12月に行いますが、年の中途で年末調整を行うことがあります。 後者にあてはまるのは以下の通りです。 給与所得控除額が下がる• 基礎控除額が上がる• 所得税額調整控除が創られる• 配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し 給与所得控除額が下がる 所得税を計算する際、所得に応じて給与所得控除がなされていました。 その控除額が2020年度の改正により一律10万円下げられることに変わりました。 基礎控除額が上がる 基礎控除は一律に38万円が控除されてきましたが、2020年度改正により所得に応じて最大48万円まで上がることとなりました。 所得税額調整控除が創られる 2020年度税制改正により年収850万円を超えると増税になり、納税者の負担を減らすために所得税額調整控除が創設されました。 以下、いずれかの条件にあてはまる納税者が所得税額調整控除の対象者となります。 年末調整する際の流れ 年末調整する際の流れを3つにまとめましたので、確認していきます。 従業員に関係するのは 「1:従業員による申告書の提出」のみ。 他は会社による年末調整の担当分です。 1:従業員による申告書の提出 従業員が提出する申告書として、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。 2:年末調整の計算 申告書が届いたら、会社は年末調整を計算します。 1年間に払った給与所得額を計算し、その金額から給与所得控除額と所得控除額を引いて所得税の課税対象額を求めます。 その額と年間の源泉徴収税額とを比較して、過不足を求め、源泉徴収税額の方が所得税の課税対象額よりも多ければ従業員に還付し、不足すれば追加で徴収します。 3:法定調書の作成と提出 各従業員の源泉徴収票の内容を法定調書にまとめて、税務署まで提出します。 年末調整をする際に必要な書類 年末調整をする際に必要な書類として、以下の8種類があります。 どういう書類なのか、どんな用途に使われるのかを確認していきます。 扶養控除等申告書 扶養控除等申告書は、扶養家族に関する控除を受けるための書類です。 この申告書には来年分を記入するようになっていますが、理由はその年の最初の給与をもらうまでに提出するように決められているからです。 控除に応じて、必要な書類が異なります。 保険料控除申告書・控除証明書 保険料控除申告書・控除証明書は、生命保険料や地震保険料に関する控除を受けるための書類です。 添付書類として、生命保険料・地震保険料の支払金額を示す書類を添付します。 配偶者控除申告書 配偶者控除申告書は、配偶者控除を受けるための書類です。 配偶者控除または配偶者特別控除は、次の場合に適用となります。 給与所得者本人の合計所得金額の見積額が1,000万円以下の場合• 配偶者の合計所得金額の見積額が123万円以下の場合 住宅借入金等特別控除申告書 住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローン控除を受ける際に必要な書類です。 住宅を新築したりマイホームを購入したりした場合に必要になります。 住宅ローン控除1年目は確定申告を行いますから、年末調整で住宅ローン控除を受けるのは2年目以降。 「住宅借入金等特別控除申告書」の他に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要になります。 支払調書 支払調書は、従業員に発行する源泉徴収票の個人事業主版です。 法定調書合計表 法定調書とは、源泉徴収票や支払調書のことを言います。 会社が発行する法定調書は、1年間分を税務署に提出しなければなりません。 その際に法定調書のまとまりの表紙を 法定調書合計表と言います。 源泉徴収票 源泉徴収票は、法定調書の1つで各従業員に支払った給与総額、社会保険料額等を記載した書類のことです。 退職所得についても源泉徴収票を発行します。 給与支払い報告書 給与支払い報告書は、個人別明細書と総括表を合わせたものです。 個人別明細書の記載内容は源泉徴収票と変わりませんが、提出先は税務署ではなく市町村となります。 その他の年末調整に関する知識 年末調整を行うにあたってどんなことを知っていれば良いか解説していきます。 年末調整はいつまでに必要なものか? 年末調整の期限は 翌年の1月31日までです。 一方、従業員が会社に年末調整を提出期限は11月であったり、遅くとも12月上旬と早い時期に指定されていることが多いですが、これは、翌年の1月31日というのはあくまで税務署への提出期限を指しているためです。 従業員から年末調整を収集した後に会社では税務署に提出するための事務手続きが必要になります。 そのため、社内提出期限は、余裕をもった提出期限にしている訳ですね。 年末調整で医療費控除は受けられるのか? 年末調整では医療費控除を受けることはできません。 自分で確定申告する必要があります。 医療費控除を受けるための手続きについて 医療費控除を受けるには、確定申告することになります。 税務署に書類を提出して確定申告する方法もありますが、国税庁ホームページでは医療費控除のために「確定申告書等作成コーナー」を用意しています。 これを使えば案内に従って金額等を入れるだけで医療費控除の手続きができます。 年末調整で受けられる控除について 年末調整で受けられる控除を以下の通りまとめてみました。 これを見て頂き年末調整で受けられる控除に該当するものがあるか否かを、確認しておきましょう。 基礎控除• 配偶者控除、配偶者特別控除• 扶養控除• 生命保険料控除• 地震保険料控除• 社会保険料控除• 小規模企業共済等掛金控除• 障碍者控除• 寡婦控除• 勤労学生控除 年末調整の還付金は、いつ、どのようにしてもらえるのか? 年末調整を行い、所得税等を払い過ぎたことが分かった時、納税者に対して還付金が支払われます。 支払われる方法としては、 給与と共に還付金が従業員の給与口座に振り込まれることが一般的です。 また、支払い時期については企業によって違いがあるものの、 12月もしくは1月の給与支払い時には還付されています。 年末調整はアルバイトにも必要か 年末調整は給与を支払っていれば雇用形態に拘わらず年末調整をする必要があります。 従って、アルバイトにも年末調整は必要です。 まとめ 年末調整は従業員が1年間に支払った所得税や復興特別所得税の過不足を調整し、従業員が税を払い過ぎていれば還付される仕組みです。 年末調整の流れは複雑なものではありませんが、初めて年末調整を担当する人にとっては年末調整の書類のチェックや税務署への書類の届け出等が大変に感じることでしょう。 届け出の時期も明確に定められていますので、遅れずに届け出をしたいところです。

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