アメリカ コロナ 死者数 推移。 【コロナ最新情報】アメリカ感染者数・州別分布・状況と渡航情報(7月15日11:10更新)

【毎日更新中】グラフ|新型コロナウイルスCOVID

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ボーエンズ氏やデトロイトに住む黒人の人たちにとって、それは驚きの数字ではなかった。 彼らは身近にいる人が体調を崩し、数週間で亡くなっていくのを目にしていた。 デトロイトで、新型コロナウイルスで最初に亡くなった著名な黒人は、有力なコンサルタントのだった。 その後、有名な高校の、学区の、そして市のが亡くなった。 そのドライバーは乗客の咳が自分にかかることの恐怖を、ソーシャルメディアで訴えていた。 叔母を失ったは、それと同じ日に母親と祖母を救急外来に運ばねばならなかった。 祖母は1週間後になくなった。 母親は人工呼吸器をつけて治療中で、回復に向かっている。 ミシガン州のデータは完全なものではない。 しかし、ほぼ完成している同州ウォッシュトナウ郡のデータと同じような傾向を示している。 ウォッシュトナウ郡では、アフリカ系アメリカ人の人口は12. アフリカ系アメリカ人の感染が高い傾向は、ミシガン州ではデトロイトだけではない。 さらに、貧しい人だけが感染しているわけでもない。 「中流階級や上位中流階級の黒人の人たちも、新型コロナウイルスに感染して亡くなっています。 サウスフィールドやデトロイト、イーストポイント、ハーパーウッズやその他の地域に住む人たちの共通点は、黒人だということです」とボーエン氏は話す。 ミシガン州だけではない。 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、人種別の新型コロナウイルスの感染者のデータを発表していないが、各州や市のデータは、新型コロナウイルスの感染ケースが、黒人に大きく集中していることを示す。 ウィスコンシン州ミルウォーキーは、黒人の割合いは約3分の1だが、新型コロナウイルスの感染者はになる。 ルイジアナ州では、今のところ新型コロナウイルス感染者のが黒人だ。 新型コロナウイルスのホットスポットには、ニューオーリンズやデトロイト、そしてニューヨーク市クイーンズ地区やブロンクス地区といった、マイノリティが多数を占める都市や地区が多数含まれている。 「私たちは、アメリカの社会的な不平等に対応できていません。 教育、仕事、そして収入。 健康上の問題を抱えた人が、亡くなりやすいことはわかっていましたが、それでも実際に統計を目にすると、愕然とします」と、ワシントン大学セントルイス校で健康の人種格差を研究するヘドウィグ・リー教授は話す。 アフリカ系アメリカ人の人たちは、心臓病、、の割合が、白人に比べて2倍高い。 心不全、喘息、高血圧の割合も高く、人生のに発症している。 そういった不均衡が何十年もかけて事態を悪化させ、寿命にも影響している。 黒人アメリカ人の平均余命は白人に比べて低くなっている。 「教育と就業の機会の違いが、慢性的な健康上の問題を引き起こすことがわかっていますが、新型コロナウイルスは、健康の問題が短期間で起きることを示しています」とリー氏は話す。 それ以外にも、黒人のコミュニティが新型コロナウイルスに感染しやすい様々な理由が考えられる。 アフリカ系アメリカ人は、自宅でできる仕事に付いている。 そして、公共交通機関を使う割合が高い。 黒人の家族は、ことが多く、それが高齢者をウイルスにさらす危険性を高めているかもしれない。 そして、黒人の住む地域は「医療砂漠」、つまり医師や病院が不在であることが多い。 そのことが、感染拡大初期に検査を受けられなかった原因だったかもしれない。 「多くの人たちが、サービス業に従事しています。 そして賃金が低い。 人々は生活を成り立たせるために、同じ家に住んでいます。 子供はすでに成人しているかもしれませんが、皆が同じ家にいるのです。 だから一人が感染すると、それが全員に広がってしまう」と、デトロイトのアイランドビューで、多くの教区民が感染するのを目にしてきたバリー・ランドルフ牧師は話す。 前述したミルウォーキーでは、アフリカ系アメリカ人の感染者は約半数だが、死者のを占める。 住民のほとんどを黒人とラテン系アメリカ人が占めるブロンクス地区では、住人が新型コロナウイルスに感染する可能性はニューヨーク市の他の地域と同じくらいだが、死ぬ割合は約高い。 「新型コロナウイルスは、様々な困難に対処している人たちにとって、最悪の事態を引き起こす」と話すのは、ハーバード大学で人種と健康の研究をしているデイヴィッド R・ウィリアムズ教授だ。 新型コロナウイルス死者における人種の不均衡は、他の病気とほぼ同じパターンを示している。 黒人と白人で比べた場合、たとえ同じ割合で病気になったとしても、アフリカ系アメリカ人の方が合併症などで死亡率が高い。 例えば、黒人で糖尿病を抱えている人は、白人の患者よりも合併症で死ぬ。 心の病についても同じことが言える。 黒人の人たちは重いうつ病にかかる割合が白人に比べて少ない。 しかし彼らので、治療を受けていない人が多い。 不均衡の多くが医療にアクセスできるかどうかで説明がつくだろう。 ウィリアムズ氏によると、アフリカ系アメリカ人は健康保険に加入している割合が低く、たとえ入っていても高い自己負担金を払わなければいけない。 そして、黒人の患者は予防スクリーニングを受けられる割合が低く、がんやHIV、食生活に関連する病気で陽性と診断された場合に、治療をより長く待たなければならないという。 認可外の医師の診断を受ける割合も高い。 「アフリカ系アメリカ人は医療へのアクセスがなく、アクセスできたとしても、医療の質が低いのです」とウィリアムズ氏は話す。 ストレスが原因の一つになっている可能性もある。 過去ので、人種差別に対する恐れが神経系の反応を引き起こし、マイノリティの人たちの慢性疾患にかかりやすさを増していると明らかになっている。 「差別されることに対する警戒が、体を消耗させます。 それが心と体の健康、そして免疫機能に影響し、それが新型コロナウイルスに感染して合併症を引き起こすリスクを高める可能性があります」とリー氏は話す。 ウィリアムズ氏は、1950年代は黒人と白人の冠疾患の割合はほぼ同等であり、がん生存率は黒人の方が高かったと説明する。 しかし、白人の死亡率が改善する一方で、アフリカ系アメリカ人の死亡率は停滞したままだった。 「これは、社会的政策が意図した通りに動いた結果です」とウィリアムス氏は述べる。 同氏によると、デトロイト、シカゴ、ミルウォーキーといった新型コロナウイルス感染が拡大している多くの都市は、ただ黒人の割合が多いだけではなく、人種間で大きな分離がある。 「人種間で見られる違いは、その地域で彼らがどれだけのリソースに恵まれているかということと結びついています。 アフリカ系アメリカ人は遺伝子のせいで感染しやすいのではなく、政策によってリソースへのアクセスが阻まれているのです」とウィリアムス氏は言う。 前デトロイト保健所長のアブドゥル・エル・サイード氏は、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、アメリカの人たちに、不平等な歴史と社会政策がもたらした誤りだけではなく、徹底した個人主義が招いた誤りにも気付いて欲しいと話す。 「『誰かが他の人よりも苦しむのは、その人の選択のせいだ』と言う考え方から、私たちは抜け出さなければなりません。 私たちはしばしば特権階級の人たちが言うことを、受け入れます。 特権階級の人たちは選択肢のせいにすることがありますが、しかし貧困は選択肢を奪うのです」 ボーエン氏は、州や地方自治体の政府が、積極的にアフリカ系アメリカ人のコミュニケーションに介入すべきだと考えている。 彼は地元ニュースサイトので、新型コロナウイルス対策として、携帯電話の会社を使ってコミュニティーにメッセージを送信したり、教会やラジオ局と協力して新型コロナウイルス対策のメッセージや対策を伝えるよう、ミシガン州知事に求めている。 人種間のギャップを解決するためには、記録を残すことも重要だ。 そのほかのも、地元の保健機関が組織的に死者の数を少なく報告している可能性があると示唆している。 そこに、人種の問題も含まれている可能性は高い。 リー氏は、医療機関に行かなかった人や検査を拒否された人たち、もしくは緊急治療室で断られた患者は統計に含まれていないと話す。 「マイノリティの人種や民族の人たちは、医療機関で異なる扱いを受けている可能性があります。 特に今のような緊迫した状況で、緊急な決断をしなければいけない時にはその傾向が強まることが考えられます」 新型コロナウイルスが人種に与える影響を理解するためには、黒人コミュニティ固有の問題を知り、そしてなぜその問題が存在するかを知ることが必要だとリー氏は述べる。 「黒人の人たちは今、新型コロナウイルスで亡くなっています。 しかしそれ以前に、彼らは置かれている状況のせいで亡くなっているのです」 「今、新形コロナウイルスで苦しんでいる人たちが発している『息ができない」というセリフを考えてみてください。 以前にも聞いたことがあるのではないでしょうか」 の記事を翻訳しました。

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【コロナ最新情報】アメリカ感染者数・州別分布・状況と渡航情報(7月15日11:10更新)

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ホテルでは、東京五輪・パラリンピックを準備してきた職員たちも対応にあたっている。 「困難の先に五輪がある」。 東京などで続く新型コロナウ…• 生徒や学校の準備に余裕を持たせる狙いだ…• 職員との濃厚接触者5人も香川県での検査で陰性だった…• 新型コロナウイルスの感染拡大で、地元高校生向けの企業説明会・見学会を中止した府中商工会議所などが考えた代替策だ。 昨年の火山活動の活発化と台風19号に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。 観光業への逆風はなお続いているが、15日には地域の歴史を代…• 広島市立舟入高校1年の竹本伊吹(いぶき)さん(15)だ。 15日には、同市の会社員の40代男性の感染も確認された。 県内の感染者は32人となった。 県と市によると、…• 感染歴が疑われる抗体陽性者は外来患者1人だったとして、「県内では第1波の感染の広がり….

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世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…

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写真=iStock. だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。 この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感染拡大を表すデータとしては、「累積の感染者数の推移」を折れ線グラフで表すことが多かった。 その後、感染拡大のピークを過ぎたかどうかに焦点が移り、「毎日の新規感染者数の推移」の棒グラフをみる機会が増えている。 本稿では、地域間の比較に重点をおいて、「累積の感染者数の推移」の折れ線グラフ、しかも「対数」でのグラフを使用する。 対数グラフは、データの大きさが大きく異なる系列の比較に適しており、また指数関数的な拡大のテンポを傾きで表現できることから、欧米メディアでは定番になっている。 また欧米メディアでは、グラフの時間軸の起点を「累積感染者数が100人を超えた時点」とするのが通例だ。 これは、感染拡大の時期が大きくずれている中国とイタリア、英国などを比較するうえで適切だからである。 Y軸(縦軸)の目盛りが100人、1000人、10000人と10倍ずつ増えていくのが対数グラフの特徴だ。 米国と日本では感染者数の規模は大きく異なっている。 グラフの最終日である5月4日時点で米国が118万人に対して日本は1万5000人と100倍違う。 普通のグラフでは米国の推移は追えても、日本の推移はX軸(横軸)に張り付いた横ばいの線にしか見えないだろう。 対数グラフの場合、軌跡線の傾きが直線の場合は、指数関数的な増加、すなわち、ねずみ算式の倍々ゲームで増えていることを示している。 図表中に、参照線として「黒の点線」で、累積感染者数が「1日目100人から始まって、2〜3日に2倍のペースで増え、25日目からは1カ月に2倍のペースで増えるようにペースダウンした場合」の軌跡線を描いた。 この参照線より傾きが急であるなら拡大テンポもより高いことを示し、より緩やかなら拡大テンポもより低いことを示す。 こう理解した上で各国の軌跡を追うと、欧米諸国(米国、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスなど)では感染拡大と収束へ向かう右方向に折れ曲がる動きが相互に非常に似ており、参照線に近い形で推移していることが分かる。 もちろん、米国は人口規模が3億3000万人と6000万〜8000万人の欧州諸国の数倍大きいので感染者数の規模も異なっているが、拡大テンポと収束へ向かう横ばい化傾向はよく似ているのである。 感染の発生地である中国、そして次に感染が拡大した韓国は、感染100人を超えてからの経過日数別の推移でみると、当初はほぼ欧米諸国と同様の拡大テンポが続いたが、欧米諸国よりかなり早い段階で横ばいに転じている点が目立っている。 中国の人口規模は特段に大きいので人口当たりの感染者数の推移で見れば、感染拡大と収束へ向かうパターンについては中国と韓国は見かけよりもっと似ているということになろう。 一方、これらの海外諸国の推移と全く違うパターンで進んでいるのが日本である。 日本の感染拡大のペースは、これまでのところ、他国のように当初急速に拡大(いわゆるオーバーシュート)、そして一定の日数を経て、伸びが急速に落ちるといったパターンでなく、一貫して、「9日間に2倍ぐらいのテンポ」(図表1のグレーの点線)で増加している。 他国のドラスチックな変化とは明確に異なっているのである。 こちらでは感染拡大の起点を累積死者数が10人に達してからの経過日数にしている。 グラフを見れば、感染者数の推移グラフと似たようなパターンが認められるが、各国のばらつきはより大きいことが分かる。 例えば、ドイツは、感染者数は他の欧米諸国とほとんど同じパターンだが、死亡者数はかなり早い段階で拡大テンポが落ち、他の欧米諸国より良好なパターンを示している。 理由としては、感染拡大の地域的な偏りの小ささ、ベッド数など医療体制の充実、PCR検査の充実により感染者が高齢者に偏っていない点などが指摘される(『The Ecomist』March 28th 2020)。 韓国なども早い段階で増加ペースが落ち、ある時点から日本を下回る良好な推移を示している。 日本は死亡者数自体の規模は大きく他国を下回っているものの、推移パターンはかなり日数が経過しているのに、他国のように収束へ向かう横ばい化への転換がなかなか認められない点が懸念される。 感染者数の推移にせよ、死亡者数の推移にせよ、日本の感染拡大のパターンが諸外国と大きく異なっていることは、この2つのグラフから明らかだ。 問題は、その理由である。 考えられるのは、以下の要因、あるいはその組み合わせであろう。 もっとも対策の差が、感染拡大パターンの差につながっているのではなく、逆に、感染拡大パターンの差が対策の差につながっているという考え方もありうる。 体質的な差ではなく、日本には、ハグやキスなど個々人が身体を密着させる習慣がない、風呂によく漬かる、家の中では靴を脱ぐといった独自の生活習慣があるため、感染拡大に差が生じたという可能性もあろう。 一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があるという。 まず、都道府県別の感染状況のランキングを感染者数自体と人口10万人当たりの人数とで16位まで掲げたグラフを図表3に掲げた(いずれも5月4日確定分までの累計、以下同)。 感染者数そのものについては、1位の東京が4708人と2位の大阪の1674人の2倍以上となっている。 東京、大阪といった大都市圏の中心地域で特別に感染率が高くなっている。 3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西の大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中枢都市が占めており、概して都市部の感染がウエートとして大きいといえる。 ところが、人口当たりの感染者数(感染率)の都道府県ランキングは実数規模のランキングとはかなり様相を異にしている。 1位は34. 3の東京であるが、2位の石川も23. 5人、3位の富山も19. 7人で高い値を示している。 今は6位の福井は一時期1位だったこともある。 首都圏近郊の神奈川、埼玉は、実数規模では3〜4位と大きいが、感染率のランキングについてはずっと低くなる。 神奈川は11位であるし、埼玉は13位である。 感染率は両県の場合、全国平均と同水準である。 そして、飲み会、ライブ、高齢者施設、医療機関などを通じた特定の感染集団によるクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった特定感染地域ともいうべき都道府県がむしろ上位を占めているのである。 しかし、石川、福井、富山といった北陸3県が人口当たりでそろって上位なのはなぜだろうか。 偶発的にしては地域的なまとまりがあるのが気になるところである。 前出の各国の動きを表した対数グラフと同じように、主要都道府県別に感染拡大経過日数別の対数グラフを描いてみると感染拡大傾向の地域別の違いが明らかになる。 東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いていることがわかる。 埼玉、神奈川などの東京圏の近郊県も100人超過後15日ぐらいは、東京とほぼ同様の軌跡を描いていたが、それ以降は、やや横ばい方向に転じており、大きな都心部を抱える東京とはその点が異なっている。 実は福岡はこうした東京近郊県と同様のパターンをたどっている。 これら地域に対して、大阪、兵庫、京都といった大阪圏の府県は拡大のテンポが一段低くなっていることがわかる。 名古屋圏の愛知、あるいは北海道は拡大ペースではさらにゆるやかである。 ただし、北海道については、ゆるやかだったと過去形で言わなければならない。 最近の北海道は再度拡大テンポが上がっており、第二波に襲われているという印象が強い。 東京・大阪以外では、クラスター連鎖の勃発による急拡大と、その後、それを強力に抑えて収束へと向かう、という動きが認められるが、大きな都心部を抱える東京や大阪では、都心部特有の感染拡大要因が作用して、どう抑えたらよいかわからないような感染拡大の軌跡を描いているのではないかと思われる。 都内でも感染拡大が大きく進んでいるのは、銀座、新宿、赤坂、六本木といったわが国の代表的な繁華街を有する「都心地区」(中央区、港区、新宿など)、および富裕層も多い住宅地域である「西部地区」(世田谷区・渋谷区など)であり、この2地区が感染者数規模においても、また感染拡大のテンポにおいても他地区を圧倒している。 他方、感染拡大のテンポが緩やかなのは、「下町地区」と「東部地区」であり、累積感染者数100人以上の本格的感染拡大がはじまる時期も遅かったし、その後の拡大規模も比較的小さい。 こうした「都心・山の手方面」と「下町方面」との間の地域的な傾向差からも、偶発的なクラスター感染の連鎖とは異なる上述のような都心部特有の構造的な感染拡大の要因が作用しているはずだと感じられる。 ともあれ、都道府県別に見ても都内の地区別に見ても、エリアによって感染者数の偏りはあるものの、全体として数の「横ばい化」は認められず、日本国内において予断を許さないことは確かだ。 ---------- 本川 裕(ほんかわ・ゆたか) 統計探偵/統計データ分析家 1951年神奈川県生まれ。 東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。 「社会実情データ図録」サイト主宰。 シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。 現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。 ---------- (統計探偵/統計データ分析家 本川 裕) 外部サイト.

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