休校 授業。 休校延長 年間授業時数どう確保? 「学力の地域差」強まる懸念

コロナ休校の授業遅れ 小17、中20、高42時間 鹿児島の公立校

休校 授業

緊急事態宣言の解除を受けて、一部の地域では学校が再開されますが、当然ながら再開を以て学校に日常が戻るわけではなく、むしろこれからの課題の方が大きいのではないかと思われます。 休校期間の遅れを解消すべく先ずは年間授業日程を組み直すことからでしょうが、カレンダー上で授業計画をスライドさせるだけでは解消できない問題が多々ありそうです。 再開後の教育活動をいかに円滑に素早く正常化できるかは、再開前の準備にかかるところが大きいはずです。 先月14日の記者会見では文部科学大臣がこう発言しています。 臨時休校が長期化した場合においては再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。 こうした事態に備え、学校が課した家庭学習の学習状況および成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校が判断した場合には、特例的に学校の再開後等に当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができる、としております。 家庭学習の成果を確認して、十分に定着しているようなら改めての対面授業は必要はない(=定着が不足するなら補習を行ったり、追加で家庭学習を課したりといった対応が必要)ということですね。 学びの成果を見極めないと、圧迫される授業日程を効果的に使うことが難しくなります。 やらなくて良いこと、家庭学習で賄えること、教室でやらなければならないことの切り分けが最初の重要課題です。 いずれの場合も、知識・理解が生きて働いているかを試せる思考・判断・表現の要素を備えた論述タイプとすべきことは当然です。 前者を採るなら、生徒にテストの予告を十分な時間的猶予をもって行いしっかりとテストに向けた準備をさせる必要があります。 オンラインでの通知が簡便ですが、授業再開前に分散登校日があるようならそこでの連絡という形になろうかと思います。 課題を期限までに提出したからと言って、ちゃんと理解できているとは限りませんし、提出したことで安心し、その後の時間の経過で勉強したことが頭に残っていないかもしれません。 後者は、学校再開前に提出物に目を通して学びの成果を点検できることから再開後の授業計画も立てやすいことや、テストに貴重な授業時間を割く必要がないことなど、大きなメリットがありお奨めです。 二学期も授業日程がタイトになるため、中間考査は取り止めて単元課題で代替するのが好適かも知れません。 習ったことを覚えたかどうかを試すことに偏りがちな定期考査のあり方を見直す好機かもしれません。 当初予定では、教室での一斉授業で扱うことになっていた項目のうち、家庭学習の課題とせざるを得ないところも出てくるはずです。 予定通りに教室での授業を実施することが目的ではありません。 要は、各単元で学ぶべきこと(知識だけでなくその単元の学び方も含まれると思います)をきっちりとマスターできれば良い話ですから、指導時間という「投資量」での考え方から、生きて働く知識・理解が獲得できたかという「成果量」の考え方への転換を図るべきだと思います。 の「追記」でも書きましたが、「教える」という発想を離れて「学ばせる」ことに比重を移すべきであると考えますし、今回のコロナ禍が招いた危機はそうした変化を図るチャンスではないでしょうか。 なお、カリキュラムの遅延解消のリミットは、高3生に限って言えば、3月末ではなく冬休み前です。 2学期の授業が終われば、そのまま自宅学習に突入し、正月の松が取れたら10日も経たずに新テストです。 感染の再拡大があれば再度の一斉休校も覚悟しなければなりませんし、休校に至らずとも分割登校+時短授業という対応を迫られ、一斉&対面での授業ができなくなることもあり得ます。 近年の自然災害の甚大化を考えると、流行性疾患以外の原因で教室での授業が一定期間できなくなることも想定しておく必要がありそうです。 ハード面だけ整備しても授業者と学習者双方のリタラシーというソフト面が整わなければ、効果的な活用はできません。 普段から、たとえ喫緊の必要がなくても、積極的にICT機器を使い、使用法への習熟を図るとともに、活用への着想を広げていく必要があると考えます。 柔軟な発想とノウハウの共有があれば、現状のハード環境であってもできることはグンと増えるはずです。 休校期間中に様々な試行錯誤が行われました。 優れた手法の獲得に成功したケースも多々あるはずです。 そうしたノウハウをそのままにせず、先生方で共有し、更にブラッシュアップしていくことが、次に訪れるかもしれない未知の危機に効果的な対応を可能にします。 追記: 5月15日に文科省から、「年度内に消化できない学習内容は次年度に回しても良い」「個人で出来ることと教室でしかできないことを切り分けて後者に重点をおく」といった趣旨の通知がありました。 以下、同文書 p. 4 ~ p. 5 からの要旨抜粋。 地域の感染状況や児童生徒・教職員の負担を勘案しつつ、臨時休業期間中も登校日を設ける、学校の空き教室や社会教育施設等も最大限活用して分散登校を実施するなどして、学校での指導を充実させる。 例えば1コマを40 分や45 分に短くしたうえでの一日当たりの授業コマ数の増加等の時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により、学校における指導を進めることも考えられる。 臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとされていることも踏まえ、児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮すること。 代表 鍋島史一.

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突然の休校で「オンライン授業」に転換

休校 授業

公益財団法人日本財団(会長:笹川陽平)は、新型コロナウイルスによる感染拡大で休校が長期化していた2020年5月下旬、「学校教育と9月入学」をテーマに18歳を対象にした意識調査を実施した。 同財団では、18歳の若者がさまざまな事象についてどう考えているかを定期的に調査しており今回が26回目。 全国の17歳〜19歳の男女1000人を対象にインターネット上で調査した。 今回の新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、「休校により、もっとも困ったこと」のトップは「学業」で37. 4%だった。 続いて「友達とのコミュニケーション」(20. 3%)、「受験や進学・就職」(17. 8%)の順だった。 4位以下は「部活動」(9. 3%)、「体育祭や文化祭などの行事」(4. 1%)、「学費の負担」(2. 2%)、「卒業式や入学式」(2. 1%)、「修学旅行」(1. 4%)、「その他」(5. 4%)と続く。 出所:日本財団「『18歳意識調査』 第26回 学校教育と9月入学」 休校によって学業で困ったことに関して、「初のオンライン授業に戸惑った」「ネット環境がわるく授業が受けにくい」「大学に入学したのに、実際に大学で講義を受けることができず、対面に比べて定着力の低下を感じる」「家にいると、勉強時間が決まっていないので、サボってしまう」「勉強して質問したいことがあっても先生に訊くことができない」「実技科目が多いのでオンラインではなかなか授業ができない」「実技・実習を中心に行う専門的な授業が多いため、リモートワークでは不十分な点が多い」(原文まま)などの回答があり、休校により急きょオンラインでの遠隔授業になったことへの戸惑いを感じたことが見て取れる。 「休校措置により、教育格差を感じる」という回答は58. 6%に達した。 オンラインでの遠隔授業の導入に関して「私立と都立ではオンラインでの授業などで、勉強時間の差が出てしまうと思う」「同じ公立高校でも、3月からオンライン授業が始まった学校や、5月になってやっと始まった高校がある」「私立(校)に通っている人たちはオンライン授業をやっているのに、公立に通う私たちは自習で頑張るしかない」「休校措置がとられても、オンライン授業で知識を増やしていく学校、課題のみ郵送されてくる学校で格差がある」「宿題も少ないし、オンライン授業もなく、他校との差を感じた」など、学校ごとの遠隔授業への取り組み方について不安を感じていることが分かる。 出所:日本財団「『18歳意識調査』 第26回 学校教育と9月入学」 家庭環境によっても学習に差が出ることが見て取れる。 「学校がないから、塾に通っている子どもといない子どもとで差が生まれてしまうと思う」「オンライン環境が整っていないと勉強できない」「ネット環境は全ての生徒にはない」「教えてくれる大人(親)が常にいるかいないかの差は大きい」などの回答があった。 自宅学習の習慣に関しては、「オンラインでの課題配信が中心の学習となっており、自主的に学習できる生徒とそうでない生徒の差が生じている」「学校以外で学習する習慣がない人は遅れると思う」「勉強方法がわからない方や先生に聞かないとわからない方は一人でできる人に比べて勉強ができなくなる」など、休校になったことで個人の学習方法についても不安を隠せないようだ。 こうした学習の遅れを解消するための打開策として、「オンライン授業を増やす」という回答が52. 5%と、2位の「夏休みなどの長期休暇を減らす」(38. 8%)、3位の「9月入学の導入で卒業時期を延期する」(25. 9%)を上回り、遠隔授業に期待をしていることが見て取れる。 コロナ禍を経て、学校教育はどのように変わるべきかとの問いかけに対しては、オンライン教育の推進を進めるべきという回答が多かった。 「どんなときでも授業を受けられるような災害時にも対応できる仕組みを導入すべきだと思う」「不登校児でも、授業に参加し学力を上げる手段が作れたと思うので、Web授業も継続すべき」「感染症のような大きな混乱があっても問題なく代わりの授業方式に切り替えられるようにするべき」「もっと自由な学び方が保証されるべきだと思う。 わざわざ学校へ通うのではなく、オンライン授業が増えればいいのにと思う」「この際、オンライン授業やこのような騒動になった場合に対応するためにタブレットなどを導入するべきだと思う」などの回答があった。 日本財団の「18歳意識調査」は、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、また民法改正に伴って2022年4月には成人年齢も18歳に変わることから、18歳の若者が何を考え、何を思っているのかを継続して調べるため、2018年10月から実施している。

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突然の休校で「オンライン授業」に転換

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公益財団法人日本財団(会長:笹川陽平)は、新型コロナウイルスによる感染拡大で休校が長期化していた2020年5月下旬、「学校教育と9月入学」をテーマに18歳を対象にした意識調査を実施した。 同財団では、18歳の若者がさまざまな事象についてどう考えているかを定期的に調査しており今回が26回目。 全国の17歳〜19歳の男女1000人を対象にインターネット上で調査した。 今回の新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、「休校により、もっとも困ったこと」のトップは「学業」で37. 4%だった。 続いて「友達とのコミュニケーション」(20. 3%)、「受験や進学・就職」(17. 8%)の順だった。 4位以下は「部活動」(9. 3%)、「体育祭や文化祭などの行事」(4. 1%)、「学費の負担」(2. 2%)、「卒業式や入学式」(2. 1%)、「修学旅行」(1. 4%)、「その他」(5. 4%)と続く。 出所:日本財団「『18歳意識調査』 第26回 学校教育と9月入学」 休校によって学業で困ったことに関して、「初のオンライン授業に戸惑った」「ネット環境がわるく授業が受けにくい」「大学に入学したのに、実際に大学で講義を受けることができず、対面に比べて定着力の低下を感じる」「家にいると、勉強時間が決まっていないので、サボってしまう」「勉強して質問したいことがあっても先生に訊くことができない」「実技科目が多いのでオンラインではなかなか授業ができない」「実技・実習を中心に行う専門的な授業が多いため、リモートワークでは不十分な点が多い」(原文まま)などの回答があり、休校により急きょオンラインでの遠隔授業になったことへの戸惑いを感じたことが見て取れる。 「休校措置により、教育格差を感じる」という回答は58. 6%に達した。 オンラインでの遠隔授業の導入に関して「私立と都立ではオンラインでの授業などで、勉強時間の差が出てしまうと思う」「同じ公立高校でも、3月からオンライン授業が始まった学校や、5月になってやっと始まった高校がある」「私立(校)に通っている人たちはオンライン授業をやっているのに、公立に通う私たちは自習で頑張るしかない」「休校措置がとられても、オンライン授業で知識を増やしていく学校、課題のみ郵送されてくる学校で格差がある」「宿題も少ないし、オンライン授業もなく、他校との差を感じた」など、学校ごとの遠隔授業への取り組み方について不安を感じていることが分かる。 出所:日本財団「『18歳意識調査』 第26回 学校教育と9月入学」 家庭環境によっても学習に差が出ることが見て取れる。 「学校がないから、塾に通っている子どもといない子どもとで差が生まれてしまうと思う」「オンライン環境が整っていないと勉強できない」「ネット環境は全ての生徒にはない」「教えてくれる大人(親)が常にいるかいないかの差は大きい」などの回答があった。 自宅学習の習慣に関しては、「オンラインでの課題配信が中心の学習となっており、自主的に学習できる生徒とそうでない生徒の差が生じている」「学校以外で学習する習慣がない人は遅れると思う」「勉強方法がわからない方や先生に聞かないとわからない方は一人でできる人に比べて勉強ができなくなる」など、休校になったことで個人の学習方法についても不安を隠せないようだ。 こうした学習の遅れを解消するための打開策として、「オンライン授業を増やす」という回答が52. 5%と、2位の「夏休みなどの長期休暇を減らす」(38. 8%)、3位の「9月入学の導入で卒業時期を延期する」(25. 9%)を上回り、遠隔授業に期待をしていることが見て取れる。 コロナ禍を経て、学校教育はどのように変わるべきかとの問いかけに対しては、オンライン教育の推進を進めるべきという回答が多かった。 「どんなときでも授業を受けられるような災害時にも対応できる仕組みを導入すべきだと思う」「不登校児でも、授業に参加し学力を上げる手段が作れたと思うので、Web授業も継続すべき」「感染症のような大きな混乱があっても問題なく代わりの授業方式に切り替えられるようにするべき」「もっと自由な学び方が保証されるべきだと思う。 わざわざ学校へ通うのではなく、オンライン授業が増えればいいのにと思う」「この際、オンライン授業やこのような騒動になった場合に対応するためにタブレットなどを導入するべきだと思う」などの回答があった。 日本財団の「18歳意識調査」は、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、また民法改正に伴って2022年4月には成人年齢も18歳に変わることから、18歳の若者が何を考え、何を思っているのかを継続して調べるため、2018年10月から実施している。

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