源泉 徴収 票 添付 不要。 確定申告について。

確定申告書の書面提出でも、源泉徴収票の添付が不要に

源泉 徴収 票 添付 不要

2019年(平成31年)4月1日以降の確定申告から 「源泉徴収票」の添付が不要となりました。 源泉徴収票はかなり無くしてしまう方が多い書類でしたし嬉しい変更ですね。 ようやくの効果が出てきた感じ。 ただし、 勘違いしている方が多いのが源泉徴収票そのものが不要になったわけではないということです。 源泉徴収票の添付が不要となっただけで、そこに書かれている内容自体は確定申告書に記載が必要なのです。 ですから添付が不要だからと処分してしまったりするとしてもらわないと確定申告書時に苦労してしまうのです。 今回は源泉徴収票の添付が不要になった件を見ていきます。 会社員の方が会社からもらえるのはこのうちの「 給与所得の源泉徴収票」と退職するときの「 退職所得の源泉徴収票」ですね。 もともと e-Tax の場合には源泉徴収票の添付を省略することができていましたが、今後は紙ベースで提出する(書面申告)場合でも不要となるのです。 いつから源泉徴収票の添付が不要となるのか 源泉徴収票の添付が不要となるのは 2019年(平成31年)4月1日以降提出の確定申告書等からとなります。 等としているのは通常の確定申告以外にも 期限後申告書や 修正申告書も含まれるためです。 さすがに少ないかもしれませんが、平成30年分の確定申告をまだ提出していない方もこのルール変更の対象となりますから源泉徴収票の添付が不要となります。 源泉徴収票とは 今回の話の前提となる源泉徴収票についても簡単に説明しておきましょう。 源泉徴収票とは簡単に言えば給料をもらっている方の一年間の所得や税金をまとめてくれたものです。 会社員の場合、年末調整が行いますがその結果の控えと考えてもいいかもしれません。 ですから年末調整時や年内最後の給料明細と一緒にもらうケースが多い書類となります。 源泉徴収票を見れば一年間の給料の金額、納めた所得税の金額、納めた社会保険の金額、その他控除の金額など一目瞭然でわかります。 確定申告をしない場合は、この源泉徴収票がその一年間の所得や所得税の最終結果となりますね。 大手では源泉徴収票の電子交付が主流 最近、大手企業などではペーパーレスやコスト削減の目的で源泉徴収票や給料明細も紙ベースではなくメール等で電子交付していたり、クラウドから自分でダウンロードするケースも増えていました。 時代の流れかもしれませんね。 ちなみに今まで電子交付される源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付するのはOUTだったんです。 別途、紙ベースで再発行してもらう必要があったんですね。 それが今回の改正でその時代錯誤なルールも削除されました。 源泉徴収票の添付は不要だけど確定申告書に記載が必要 今回添付が不要になったので確定申告が楽になるかというとそういうわけでもありません。 結局、 源泉徴収票の記載内容は確定申告書に書く必要があるのです。 ですから源泉徴収票は結局必要なわけです。 添付しなくてよいというだけで(笑) 源泉徴収票の内容で確定申告に記載が必要なのは主な項目は以下です。 給料の支払金額(給料の額面額) 源泉徴収税額(給料引かれている所得税額) 社会保険料等の金額(給料から引かれている社会保険額) 生命保険料の控除 地震保険料の控除 これらの金額は源泉徴収票をみれば一発でわかります。 しかし、源泉徴収票がない場合には給料明細から集計したりしてかなり大変です。 また、生命保険料の控除や地震保険料の控除は証明書を年末調整時に書類を提出しちゃっているはずですから調べるのも大変かもしれません。 ですから 添付が不要になったからといって捨てたりせず大切に保管が必要なのです。 また、税務署の確定申告相談会なんかで確定申告書を作成する方も源泉徴収票を結局もっていかないと上記の数字がわからないので作ることはできません。 税務署には会社から源泉徴収票が提出されている 人事や総務をやったことない人はあまり知らないかもしれませんが、実は 税務署や市町村、県には会社から源泉徴収票が送られているのです。 ですから源泉徴収票を添付しないからと言って間違えた内容や適当な内容を書いたらすぐバレてしまうのです。 逆に言えば税務署等は源泉徴収票の内容知っているわけですからそっちで処理してくれよって思いますけどね。 やろうと思えば確定申告はかなり簡略化できるはずなんですよね。。。 源泉徴収票を無くしてしまったら再発行しよう 今まで見てきたように源泉徴収票の確定申告への添付は不要になりました。 しかし、源泉徴収票がなければ結局、確定申告は大変な作業となってしまいます。 ではもし源泉徴収票をなくしたらどうすればよいのでしょうか? この場合には、基本的に 会社に再発行をお願いしましょう。 会社によっては再発行を拒否してくる場合がありますので、その場合は税務署に相談してください。 「 源泉徴収票不交付の届出書」という書類があります。 これを提出すると税務署から会社へ源泉徴収票を発行するように指導してくれます。 それでも出してくれない場合には給料明細等から集計するという最終手段ですね。 源泉徴収票の再発行については下記記事をご覧ください。 源泉徴収票は確定申告以外で必要となるケースも 源泉徴収票は確定申告以外でも必要となるケースがあります。 例えば以下のような場合です。 これらのことも考えると源泉徴収票のなくさないようにしておく必要があるのがわかると思います。 転職をした 転職をした場合は前職の源泉徴収票が必要となります。 転職先で年末調整を行うときに前職分の金額を加算して計算するために必要となるからです。 転職活動 転職活動時にも源泉徴収票が必要となるケースがあります。 給料の金額を前職を前提として決めるような場合です。 私もヘッドハンティング会社から源泉徴収票を要求されたことがあります。 その条件を元に交渉するとのことでした。 前職の給料等を嘘ついて交渉する方もいるからなんでしょうね。 お金を借りる また、住宅ローンなどでお金を借りるときにも源泉徴収票の提出を要求されるケースが多いです。 源泉徴収票をみればその人の所得など一発でわかりますからね。 大きな金額の借入の場合には過去3年分の源泉徴収票をもってきてくださいと言われるようなこともあります。 家を借りる 家やアパートを借りる場合にも必要となるケースがあります。 こちらも大家さん次第ですが・・・ その人が家賃を払ってくれるのか、払えるのか、本当にその会社に勤めているのかを検証するために使っています。 所得制限のある補助金、助成金、手当を申請 所得制限のある補助金や助成金、各種手当てなどをもらうときに源泉徴収票を添付しないと行けないときもあります。 最近は自治体などで確認できるようになっていますので、源泉徴収票や所得証明の提出は不要としているケースもありますけどね。 まとめ 今回は「【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。 」と題して源泉徴収票について見てきました。 まとめると以下の通りです。

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確定申告について。

源泉 徴収 票 添付 不要

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 改正のあらまし関係• 確定申告の手引き等・記載例• 記帳・帳簿等保存、青色申告• 【お知らせ】 「令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります!!」及び「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」につきまして、2ページに掲載している承認申請書の提出期限について誤りがありました。 訂正内容につきましては をご確認ください。 (注) 上記に掲載しているデータは誤りを訂正した後のものとなっています。 その他• 復興特別所得税 あらまし関係• (参考)• 源泉徴収全般• 改正のあらまし関係• 改正のあらまし(租税条約等関係)• 源泉徴収税額表関係• 年末調整関係• 【譲渡所得関係】• 税制改正のあらまし• 株式等をお売りになった場合• 土地・建物等をお売りになった場合• 国外転出時課税制度• 公益法人等に対して財産を寄附した場合 【申請の手引き】• 【制度のあらまし】• 【税制改正のあらましなど】• 相続税のあらまし 【相続税の仕組みの分かりやすい解説】• 【相続税の申告のおおよその要否を判定】• 贈与税のあらまし• 相続税・贈与税の特例のあらましなど 【非上場株式等の納税猶予及び免除の特例】 (あらまし)• 【一般措置】• 【一般措置】• をご覧ください。 【個人の事業用資産の納税猶予及び免除の特例】 (あらまし)• (平成31年1月分以降用)「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシート(準備中) 【農地等の納税猶予及び免除の特例】• 【住宅取得等資金の特例】 (あらまし)• (チェックシート)• をご覧ください。 【教育資金の一括贈与に係る非課税の特例】• 【結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税の特例】• 【山林の納税猶予及び免除の特例】• 【美術品の納税猶予及び免除の特例】 (あらまし)• (チェックシート)• 【特定の一般社団法人等に対する課税】• 相続税・贈与税の申告のしかた・手引きなど 【相続税の申告】• をご覧ください。 【贈与税の申告】• をご覧ください。 【延納・物納など】• 【ご注意】このチラシは、平成29年4月1日以降の物納申請分から適用されます。 をご覧ください。 その他• をご覧ください。 改正の概要関係• 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引• 連結確定申告書等の記載の手引• 公益法人税制関係• 適用額明細書関係• 地方法人税• 復興特別法人税• 特定医療法人関係• 認定NPO法人関係• その他• あらまし関係• 税制改正関係• 輸出物品販売場関係• 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係• 消費税率等の引上げについて(令和元年10月1日~)• 消費税の軽減税率制度関係• その他• 改正のあらまし• 【ご注意】平成29年4月28日10時00分までの掲載分にのとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。 訂正後のPDFファイルについては平成29年4月28日10時00分に再掲載しました。 免許関係• 酒のしおり• たばこ税関係• 揮発油税関係• 自動車重量税関係• 石油石炭税関係• 国際観光旅客税関係• 徴収全般• 猶予関係• 滞納整理関係• 【ご注意】 平成28年12月28日17時30分までの掲載分にのとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。 訂正後のPDFファイルについては平成28年12月28日17時30分に再掲載しました。

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源泉徴収票の添付不要で生じる影響の検討【2】 支払調書の添付もなくなる?

源泉 徴収 票 添付 不要

確定申告書の書面提出でも、源泉徴収票の添付が不要に 今回は、確定申告書を書面提出する場合でも、源泉徴収票の添付が不要になる、という改正を紹介します。 平成31年(2019年)4月1日以後に提出する確定申告書等について適用されます。 大綱の記述 税制改正大綱の記述を引用します。 次に掲げる書類については、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際提示することを要しないこととするほか、これに伴う所要の措置を講ずる。 これは、せっかく電子申告で提出したのだから、その後に紙の書類をわざわざ郵送する手間を考慮したものといえます。 その一方で、確定申告書を書面提出する場合は、下のような台紙に源泉徴収票を貼り付けて提出しています。 これは昔からの方法といえます。 改正の影響 今回の改正により、確定申告書の書面提出時において添付していた 源泉徴収票や年間取引報告書は、自分で保管しておけばよく、 確定申告書への添付は不要になります。 この制度は「 平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等について適用する」とされていますので、この記事を書いた時点(2018年12月)から見るに、次回の確定申告(2018年分=2019年3月提出期限)は対象外となります。 改正により、電子署名のない電子交付と書面交付は、差し支えのない分野において、事実上同じ扱いになったといえます。 これと比較するに、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除の制度では電子署名のあるデータが求められるため、全面的な許容ではないことに留意が必要でしょう。 補足 上記のように考える理由ですが、政府税調に提出された財務省資料(2018年10月)において、その点が告知されていたからです。 そのを見ると、 「源泉徴収票の電子交付を促進しつつ」と簡単に触れた文言があるだけでしたが、それがこの改正を指していると考えられます。 まとめ 「平成31年度税制改正大綱」から、当ブログ独自の注目点を紹介しました。 医療費控除の領収書添付についても、明細書の提出を要件に平成29年分から提出不要とされたことは記憶にあたらしいところです。 これに続いて、源泉徴収票等も平成31年(2019年)4月以降、添付不要となります。 確定申告の簡略化を促進する動きと捉えることができるでしょう。 そもそも、源泉徴収票にかかわる所得や株式等に関わる所得は、マイナンバーでの紐づけがなされているもので、たとえ虚偽申告や書類の改ざんがあったとしても、税務当局においてその捕捉は容易といえます。 また、所得税の確定申告におけるe-Taxの利用率も伸び悩んでおり、書面提出をする人はまだまだ多くいます。 今回の改正は、実務上のコストを省き、制度上の不都合を解消する思い切った取り組みとして評価されてよいでしょう。

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