ジェンダー ギャップ 指数 2019。 日本BPW連合会 【ジェンダーギャップ指数 GGGI】

ジェンダー・ギャップ、日本は“世界121位”、“先進国最下位”!の衝撃

ジェンダー ギャップ 指数 2019

世界経済フォーラム(WEF)が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数(男女平等指数)」。 日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。 ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。 女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ諸国より下位に位置する日本。 各界のリーダー達に意見を聞いた。 日本のフェミニストの顔でもある上野千鶴子さん。 ジェンダー論を長年研究し、2019年には東京大学入学式で祝辞を読み話題を呼んだ。 男女平等において諸外国との比較にも詳しい上野さんに、羽生祥子編集長がインタビューした。 諸外国はどんどん改善の努力をしていますから、日本が何も変わらないことで取り残されているという証拠ですね。 上野 私たちは日本学術会議主催で「202030は可能かというシンポジウム」をやりましたが、実態があまりに酷すぎるので、あらゆる分野でその達成は不可能であるという結果が出ています。 強制力のあるクォータ制度などを導入しない限り、変化は期待できないでしょう。 努力目標では実効性ゼロ。 クオータ制や罰則規定を 上野 例えば昨年国会で、全会派満場一致で 候補者男女均等法が成立しました。 (編集部注:国会や地方議会に女性議員を増やすために、選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課す「候補者男女均等法」、2018年に成立)2019年の参院選の前後で、女性議員数は同じ28人。 改選前・改選後で変化が無かったということは法律に効果が無かったということです。 実効性がないことは予想できました、 なぜかというと罰則規定がないからです。 政治分野における男女平等先進諸国で、 強制力のあるクオータ制を導入せずに、目標を達成した国はありません。 日本の候補者男女均等法に、男女均等を達成しない政党に対して、例えば政党交付金を交付しないとか、あるいは達成率に応じて交付率を変えるとか、そのぐらいのことをすればよいでしょう。 努力義務に留めたということは、やる気がなかったということです。

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世界のジェンダー・ギャップの解消、達成は100年後? > メディア

ジェンダー ギャップ 指数 2019

ジェンダーギャップ指数(GGGI)改善に向けて 日本BPW連合会は、ジェンダーギャップ改善に向け、世界経済フォーラムが2006年以降毎年公表しているジェンダーギャップ指数(GGGI)に注目し、2014年より関連イベントを実施すると共に、その議論から提言をまとめて関係方面に提出している。 ジェンダーギャップ指数(The Global Gender Gap Index =GGGI)とは 男女格差の度合いを示す指数で、この数値を公表している世界経済フォーラム(WEF:本部をダボスに置くNGO)は、男女格差の無い社会がより社会を発展させるとの認識から、男女格差(ジェンダーギャップ)の解消を目指して、 1 男女格差を測定する指標を設定し、 2 それぞれの格差示す数値を出してこれを基に、 3 国別に順位をつける方式を開発した。 000」に,格差が大きければ「0. 000」に近づく。 男女の格差を測定するために、政治・経済・教育・健康の4つの分野を設定し、それをさらに分野毎に、2次指標(sub-index)を設定している。 政治は3、経済は5、教育は4、そして健康は2と合計14項目ある。 特に、政治分野は144位のワースト10と最悪の結果に。 何とかしたいと思いませんか? 2016年の日本の男女格差指数(GGGI)は111位 、2015年の101位からさらに後退しました。 685.つまり政治・経済・教育・健康の各分野を総合して、日本女性は男性が手にしているものの68. (ちなみに世界1位のアイスランドは85. 9%) どうすればこの142か国中104位という不名誉な最下位グループからの脱出が可能か。 女性だけではなく、男性たちも日本に見られるこのような格差の解消に力を貸してほしいとの願いを込めてこの提言をまとめた。 」開催 例年10月にデータが公表されるところが、今年はイベント後の11月18日公表となったため、当日は各分野の専門家による日本の現状報告とジェンダーギャップ解消に向けた意見交換を実施。

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日本は過去最低に 2020年版「ジェンダー・ギャップ指数」~世界経済フォーラム~|プラン・インターナショナル・ジャパンの寄付・募金で途上国の子どもに支援を。

ジェンダー ギャップ 指数 2019

(写真:PIXTA) 世界経済フォーラム(WEF、本部スイス・ジュネーブ)は12月17日、各国の男女平等の度合いを調査した2019年のを発表した。 日本の指数は0. 652で、総合順位は対象の153カ国中121位。 前年の110位からランクを落とし、06年の指数算出開始以来、過去最低の順位となった。 先進主要国首脳会議参加国(G7)でも最低だ。 指数は、経済、教育、健康、政治の4分野14項目で算出している。 各項目で男女比率などを分析して点数化し、その平均値で国別の総合順位を出している。 指数が1に近づくほど男女平等の度合いが高いことを意味する。 国の文化や経済のレベルを考慮せず、単純に「男女差」に着目してランキングしている。 総合ランキングでは、アイスランドが1位、ノルウェーが2位など北欧勢が上位を占めた。 G7ではドイツが10位、米国が53位などとなっている。 121位の日本は、106位の中国よりも順位が低く、108位の韓国(前年は115位)に抜かれた。 ランキングでは中東やアフリカの国々が下位に並ぶ中、日本は120位のアラブ首長国連邦(UAE)も下回った。 今回、日本が順位を下げたのは、政治の分野で前回の125位から144位に順位が下がったことが響いた。 教育、健康の2分野では比較的高いスコアが出ている。 また経済分野ではスコア自体は依然低いものの、順位は前回から2つ上がった。 WEFリポートの国別講評では「日本は、経済分野で進展したものの、政治分野における男女差拡大でそれが相殺された」と指摘された。 日本の政治分野(3項目)を詳しく見ると、「国会議員(下院)の男女比」が135位、「女性閣僚の男女比」が139位とそれぞれ世界最低レベルだった。 例えば、日本で下院にあたる衆議院の女性議員数は19年10月1日現在、全体の465人に対して46人と10%弱。 WEFによると、19年の世界平均の女性比率は下院議員で25. 2%、閣僚で21. 2%だ。 世界の平均と比べても、日本は女性議員比率はかなり低く、日本の政治の男社会ぶりが際立っている。 今回の結果について、内閣府男女共同参画局の担当者は次のように語る。 「政治分野の3項目を見て、各国データを客観的に比較すれば、日本が最低レベルなのは事実としては事実ですから、それは受け入れるしかありません。 イメージ先行で女性の政治参画が少ないと見られやすい中東、アフリカでも女性議員の数が日本よりも多い国はあります。 これから政治面で男女共同参画を促進する上で鍵となるのは、各政党の男女格差是正への取り組みだと思います。 我々も各党に働きかけをしていきたいと思います」 政治分野における格差是正推進に向けた取り組みは既に進んでいる。 18年5月、議員の候補者数をできる限り均等にするよう各党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が議員立法で施行され、女性の声をより政治に反映させた民主政治の発展を目指している。 しかし、法整備は進んだものの、女性国会議員数も、女性閣僚数もまだまだ少ないのが現実だ。 今回のジェンダー・ギャップ指数の分野別の順位を見ると、前年よりは順位が前進した経済分野と、前年よりも順位が後退した政治分野で、明暗が分かれた。 しかし、経済分野も指数の水準はなお低い。 政治の世界の男女格差是正を進めるのはもちろん、経済分野でも一層、女性が活躍できる環境をつくることが不可欠だ。

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