産業 カウンセラー 協会。 四国支部について|一般社団法人 日本産業カウンセラー協会四国支部

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もう少し部下が自信を持ってくれれば、才能が伸びるだろうと思ったことはありませんか?セラピスト(心理療法家)の手法を使えば、もっと部下は実力を発揮できるかもしれません。 部下を伸ばすコミュニケーションのポイントを紹介します。 自己評価が上がれば人生が変わる!? 自己評価が人生に大きな影響を及ぼすと、セラピストであるナサニエル・ブランデンは『自信を育てる心理学』(春秋社)で書いています。 「自己評価が高ければ、それだけ逆境に立ち向かう力が強くなります」 「自己評価が高ければ、仕事においてもそれだけ創造的になり、たやすく成功を手に入れることができるようになるでしょう」 「自己評価が高ければ、それだけ大きな望みを抱くようになります」 「自己評価が高ければ、それだけ豊かに育ち合う人間関係がつくりやすくなり、破壊的な人間関係は改善されるでしょう」 「自己評価が高ければ、それだけ敬意や心の温かさや善意をもって人に接するようになります」 また、上記以外にも自己評価が高ければ生きていること自体に喜びを感じるようになるとも、ナサニエル・ブランデンは書いています。 つまり自己評価が高ければ、人に優しく、仕事に積極的になり、打たれ強く、豊かな人間関係を作れるようになるというわけです。 自己評価が高いだけで人生がここまで良くなると信じられない人もいるかもしれません。 でも、自己評価の低いことで、せっかくの幸運を逃している人を見たことがあるのでは? ほめても「どうせ自分なんて」と暗い顔。 大きなチャンスを与えても「自分には無理だから」と辞退。 自分への自信を土台として、一歩を踏み出すことが人生を切り開くのは間違いないでしょう。 そしてナサニエル・ブランデンは、セラピストはクライアントの自己評価に大きな影響を与える存在だと語り、そのコミュニケーションのポイントを5つあげています。 そしてセラピストのかかわり方を理解すれば、コミュニケーション相手の自己評価を高めることができるというのです! ぜひビジネスの現場でも使ってみてはいかがでしょうか。 相手への尊敬は、挨拶や視線、話し方、聴き方に表れます。 そうした態度が、「尊敬に値しない自分」から「尊敬される自分」へとイメージを変えていきます。 また相手の成長の可能性を信じることも、尊敬に通じるそうです。 人を評価することなく批判をすると、成長や信頼、自尊心を委縮させるだけだそうです。 またお世辞や過大評価も、自分のことを理解してもらっていないという気持ちをことになるので、お勧めできないそうです。 つまり相手との間に線を引き、対等の関係を維持します。 相手の依存も許しません。 だからこそ相手の可能性を信じ、相手の素晴らしさを口に出すことも必要となるのです。 逆を考えればわかりやすいでしょう。 同じことをしているのに日によって相手の態度が違えば、自分に自信のない人は自分に非があると考えがちです。 結果、現実の捉え方が混乱してしまいます。 さしたる理由もなく怒られたとき、普通なら「上司がご機嫌ななめだな」と考えるでしょう。 しかし自分に自信のない人は「何をやっても怒られるのは自分がダメだからだ」と考えてしまうというわけです。 一貫した態度はとても重要だと書いてあるので、覚えておいてください。 どうでしょうか? セラピストが勧めるコミュニケーションでした。 じつはセラピストやカウンセラーなどのコミュニケーションスキルは、ビジネスの現場でも役立ちます。 興味のある方は、を説明したページも読んでみてください。

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概要 [ ] 産業カウンセラーは、的手法を用いて働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるよう援助する資格である。 「対策への援助」「開発への援助」「開発への援助」の3つを活動領域とする。 日本では、心理職の国家資格であるのみならず、民間のは多数存在するが、その中で産業カウンセラー資格は知名度の高いものの一つである。 一方で取得までの難易度は、課程を基本要件とする「」資格や、大学院課程修了を一部要件とする「」「」に比して緩やかであり 、産業カウンセラーの上位資格とされる「シニア産業カウンセラー」資格を含めて比較しても、その難度は低い。 実技試験の3年度間免除制度と通信教育 [ ] 制度や代替制度もいくつか用意されている。 例えば「産業カウンセラー養成講座」等における受講者同士のミニなどの模擬演習にて、その能力が一定の水準に達したものと認められると、「受講」「翌年度」「翌々年度」まで本試験実技試験の免除を受けられる。 ほかにも、「産業カウンセラー養成 」があり、通常の「産業カウンセラー養成講座」等に通えない場合などに、科目はテキスト添削問題の提出、科目は課題レポートの提出と12日間の演習出席 を行うと受験資格が得られる。 なお、この「産業カウンセラー養成通信講座」のでも、上記と同じ条件で本試験実技試験の免除を受けることができる。 名称をめぐる誤解 [ ] 「産業カウンセラー」は資格名であり、「」や「」のような職業名ではない。 分野で活動する心理カウンセラーの総称は、「」などの職業名で呼ばれ、などの や のようなが委嘱契約などに基づき務めるほか、高度な専門家人材の確保が困難なときには が兼務することがある。 産業カウンセラーは「現に 分野を担当している者」に限らない。 また「産業カウンセラー資格を取得しなければ産業精神保健分野での活動ができない」は誤解である。 歴史 [ ] 産業カウンセリングは頃、・など各社のカウンセラーや人事労務担当者、管理者などが集まり、産業カウンセリング研究会が開かれたことに端を発する。 「第一回産業カウンセリング全国研究大会」がで開催され、全国組織の「日本産業カウンセラー協会」が誕生した。 に労働大臣の許可により社団法人となった後、当初はカウンセリングの調査・研究・啓蒙に主眼が置かれていたが、次第に産業カウンセラーの養成・訓練・資格試験にも力を入れるようになる。 に「2級産業カウンセラー」試験が、に「1級産業カウンセラー」試験が実施され、12月には産業カウンセラー試験が旧のとして認定されたが 、この認定は2001年度末で終了し、以降は技能審査から除外された。 この際、資格の呼称が「初級産業カウンセラー」「中級産業カウンセラー」「上級産業カウンセラー」となり、2004年度以降は「産業カウンセラー(旧初級産業カウンセラー)」と「シニア産業カウンセラー(旧中級産業カウンセラー)」に変更され、現在に至っている。 尚、2002年度以降「上級産業カウンセラー」は資格試験の実施が凍結されている。 産業カウンセラー試験 [ ] 産業カウンセラー業務に従事しようとする者について、業務に必要な学識・知識・技能等の程度を判定するために行われる。 本試験に合格し、かつ産業カウンセラー協会に資格登録を行うことで、産業カウンセラーを呼称して活動を行うことができる。 試験は学科試験と実技試験からなる。 学科試験及び実技試験それぞれにおいて、概ね6割以上の得点で合格となる。 2012年度の総受験者数は5,823人、学科試験・実技試験ともに合格した総合合格者数は3,924人で、総合合格率は67. 受験資格 [ ] 次のいずれかに該当する者に受験資格がある。 実際の受験者の内訳は、大学卒業者が7. 4年制大学学部及び大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する学部又は専攻・課程を卒業した者 科目群は以下の通りとし、A群からG群までの科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得していることを要する。 ただし、D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする。 A群:産業カウンセリング、カウンセリング、、各論(・など)の科目群 B群:カウンセリング演習カウンセリング実習などの科目群 C群:、心理アセスメント法などの科目群 D群:キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群 E群:産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群 F群:令の科目群 G群:、、、、ストレス学、職場のメンタルヘルスなどの科目群• 成年に達した者で、産業カウンセラー養成講座等(協会若しくは協会が他に委託して行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座又は協会がこれと同等以上の水準にあるものとして指定した講座)を修了した者 学科試験 [ ] 毎年1月に全国各地の試験会場で実施される。 内容は、カウンセリングに関する基礎的な学識を問う5者択一による方式が40題程度、カウンセリングの基本的な事例への対応能力、及び傾聴の技法の対話分析能力を問う5者択一によるマークシート方式が20題程度出題される。 前者の出題範囲は「産業カウンセリング概論」「カウンセリングの原理及び技法」「パーソナリティ理論」「職場のメンタルヘルス」からなり、カウンセリングや心理学、及びその関連分野に関する広範かつ総合的な知識が求められる。 後者は、逐語記録からカウンセラー及びクライエントの状態を正確に把握し、傾聴の基本である受容・共感の態度をもって適切な対応が行えるかという、カウンセリングの現場に即した実践的な知識・技能の理解が求められる。 実技試験 [ ] 学科試験実施後の毎年1月下旬~2月上旬に全国各地の試験会場で実施される。 内容は受験者相互による(ミニカウンセリング)及び口述試験からなり、時間は20分程度である。 試験免除制度の種類 [ ] 産業カウンセラー試験には、一定の要件を満たすことで学科試験もしくは実技試験が免除される制度がある。 一部合格による試験免除 試験実施年度の前年度又は前々年度に産業カウンセラー試験を受験し、学科試験又は実技試験のいずれか一方に合格している者は当該試験が免除される。 実技能力評価制度による実技試験免除 試験実施年度の産業カウンセラー養成講座(後述)を修了した者で、実技能力評価制度により面接実技能力が一定の基準に達していると試験委員会が判定した者は、実技試験免除の適用申請を行うことで実技試験が免除される。 本評価制度は産業カウンセラー養成講座の実技実習の中で、いわゆる「見極め試験」として実施される。 産業カウンセラー養成講座 [ ] 日本産業カウンセラー協会が行う、産業カウンセリングの為の知識・技能を修得するための講座である。 講習は理論学習が48時間、演習が81時間、在宅研修(宿題)が約40時間で構成されており、毎年4月から10月の7ヶ月間、主に土曜・日曜に合計約20回開講される。 受講料は209,500円。 養成講座受講者数と教室数 受講者数 教室数 平成10年度 2,014人 26 平成11年度 2,229人 28 平成12年度 2,377人 30 平成13年度 2,650人 32 平成14年度 2,892人 33 平成15年度 2,978人 33 平成16年度 3,213人 35 平成17年度 3,433人 39 平成18年度 3,700人 42 理論学習 [ ] 講師による講義形式で、カウンセリングや心理学、及びその関連分野(・人事労務管理等)を学習する。 講師は内容毎にその分野の専門家が担当し、、、専門の、などが講師を務める。 演習 [ ] 養成講座の中核となる面接実習であり、1グループ12~13人が各々の教室に分かれて2名の実技指導者の指導の下、主にミニカウンセリングやグループディスカッションの形式で行われる。 中心となる心理療法はの(クライエント中心療法)であり、カウンセリングにおける傾聴の主体である「受容」「共感」「自己一致」の態度を、技法的・精神的の両側面から学習する。 ミニカウンセリングでは、受講者同士がカウンセラー役とクライエント役に分かれ、カウンセラー役はクライエント役が実生活で悩んでいる問題の解決を援助するロールプレイ形式をとる。 在宅研修 [ ] 実習後の宿題の位置づけとして、小論文・対話分析・逐語記録の作成等が課せられる。 現状と注意点 [ ] 資格活用度の現状 [ ] 上述の様に、の中でも知名度の高いものの一つであることから取得を考える者は多いが、などのや隣接職種を含めた・において、「産業カウンセラー資格」を他の資格よりも優先的に資格要件として掲げて募集している機関はほとんど無く、求人数は非常に限られる。 にが実施した「産業カウンセラー等の実態調査 」によると、産業カウンセラー有資格者のうち、勤務先で実際に「カウンセラー」としての職種に就いていると回答した者は全体の15. しかし、在職者がなどのため、あるいは日常生活におけるのために取得を目指す資格としては、その勉強期間の短さや合格率の高さなどから比較的取り組みやすいとされており、 、「産業カウンセラー資格取得後の状況や気持ちの変化」についての回答で最多となったのは「日常の人付き合いで自分や他者の言動に注意するようになった(48. 在職者が資格を取得する際の注意点 [ ] 産業カウンセラー試験の受験者には、やなどが多く、人に関わるそれらの立場の在職者にとって、資格取得に当たって得る基礎的な知識は有益であると言われている。 しかしながら、在職受講者と他のとの関係においては、相談機関でなどのやが行っているような・は、本来成立しない。 それは、在職受験者と他の労働者との間には、同じ企業・事業所内において既に何らかの・が構築されているためであり、万が一にもその状況下でカウンセリングを行った場合には、既存の関係性がカウンセリング行為に深く影響を及ぼす「二重関係」「多重関係」に陥ってしまい、カウンセリングが機能しないばかりか、逆に当該労働者の心身のを悪化させる恐れがあると指摘されており、禁じられている。 これは、他分野のにおいても「二重関係(多重関係)の回避 」と呼ばれる倫理上の義務として同様に大前提とされており 、例えば分野のにおいては、在職のや退職した教職員の登用などは行わず、校外・学外から専門家を別途招くことで、「第三者性」「外部性」を確保するための業務上の配慮を行っている。 関連情報は「」、「」を参照 在職受験者は、などの立場を担うことはできなくとも、• 他の労働者の心の不調に早い段階で気づける、専門的なケアを精神科医や臨床心理士に託す際に何らかの対外窓口となる等、企業・事業場においての メンタルヘルス対策への援助 [ ]• 個人の働き方・生き方や仕事を選択する際のキャリアカウンセリング等を通じた キャリア開発への援助 [ ]• 働きがいのある職場を作るために、人間及び組織の質を高め成長を促進する 職場における人間関係開発への援助 [ ] が期待されている [ ]。 キャリアコンサルタントとの類似 [ ] 国家資格であるキャリアコンサルタントの習得知識及び技能範囲が産業カウンセラーと重複しており、明確な線引きが出来ていない現状である。 脚注 [ ]• 2010年2月21日閲覧。 2010年2月23日閲覧。 2010年2月24日閲覧。 2010年2月28日閲覧。 Yahoo! 学習 2010年. 2010年3月3日閲覧。 Yahoo! 学習 2010年. 2010年7月14日閲覧。 2010年2月28日閲覧。 2012年2月1日閲覧。 asahi. com 2010年. 2010年7月3日閲覧。 2010年7月14日閲覧。 東京都医師会 2004年. 2010年2月1日閲覧。 日本臨床心理士資格認定協会 2009年. 2010年1月30日閲覧。 日本産業保健師会 2009年. 2010年2月13日閲覧。 2010年12月1日閲覧。 2010年4月22日閲覧。 2010年12月1日閲覧。 2010年12月2日閲覧。 日本産業カウンセラー協会 2006年. 2010年2月1日閲覧。 文部科学省 2004年. 2010年12月1日閲覧。 文部科学省 2007年. 2010年1月31日閲覧。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•

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産業カウンセラーは「働く人の心に寄り添い、積極的に支援するこころの専門家」として、「メンタルヘルス対策への支援」「キャリア形成への支援」「職場における人間関係開発・職場環境改善への支援」の3つの領域で活動を続けています。 近年、働く人のストレスは多岐にわたり、長時間労働、育児・介護・病気などとの両立、職場の人間関係・ハラスメントの問題なども増加しています。 一方、産業界では働く人々のメンタルヘルスやキャリア形成に対する関心は高まっています。 そして、国の施策として取り組みが進んでいるストレスチェック制度やキャリアコンサルタント国家資格化とその10万人養成計画によって更に加速されています。 そのような状況も踏まえると、今後ますます産業カウンセラーの上記3つの活動も注目されるものと思います。 「四国はひとつ」は、四国支部に語り継がれ、熱い思いのこもった合言葉です。 それぞれ特徴のある四県の良さを生かしつつ、こころをひとつにした活動を進めています。 更にタイムリーな情報発信を続け、事業の拡大にも着手するなど四国支部の発展のために積極的に取り組んでまいります。 今後とも会員の皆様を始め、広く関係する皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 本部 名称 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 所在地 東京都港区新橋6-17-17 御成門センタービル6階 設立 昭和35年11月 昭和45年4月 社団法人設立許可(労働大臣設立許可) 平成25年4月 一般社団法人に変更 会員数 32,894名(令和元年7月末現在) 全国支部 北海道支部(札幌市)、東北支部(仙台市)、上信越支部(高崎市)、北関東支部(さいたま市)、東関東支部(柏市)、東京支部(渋谷区)、神奈川支部(横浜市)、中部支部(名古屋市)、関西支部(大阪市)、中国支部(岡山市)、四国支部(松山市)、九州支部(福岡市)、沖縄支部(浦添市)、以上13 支部 四国支部(愛媛事務所) 〒790-0814 愛媛県松山市味酒町1丁目3番地 四国ガス第3ビル7階 TEL 089-968-2800 FAX 089-968-2801 香川事務所 〒761-0301 香川県高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル4階411号室 TEL 087-816-8040 FAX 087-816-8041 高知事務所 〒780-0870 高知県高知市本町4丁目2-31 アートセンタービル1階 TEL・FAX 088-826-9880 徳島事務所 〒770-0942 徳島県徳島市昭和町3丁目35-1 徳島県労働福祉会館6階 TEL・FAX 088-655-5800.

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