在職定時改定。 年金制度改正へ 「長く働くほど受給額が増える」仕組みとは

働くシニアに朗報!年金の「働き損」解消の中身 在職定時改定とは

在職定時改定

年金改正で注目の「在職定時改定」、1年働けばもらえる年金がコレだけ増える 年金改正案の中の1つに「在職定時改定」があります。 人生100年時代の影響もあって、65歳以降も働きたい人が増えている中で、厚生年金保険料を払っていることの恩恵を早く感じて、働く意欲を増やそうというのがねらいです。 今回はこの在職定時改定の内容と、この改定が実施されると年金はどれぐらい増えるのかを考えます。 働きながら年金が増える在職定時改定 現在65歳以上で在職中の人の年金額は、70歳時、または退職して1カ月後のどちらか早い時期にしかもらえる年金額の計算のし直しがありません。 つまり65歳以降働き続けている人が払う厚生年金保険料は、70歳にならないと年金に反映されないのです。 しかしこれでは、厚生年金保険料を払っている恩恵を感じにくいということで出てきたのが、在職定時改定の導入です。 在職定時改定が実施されると、65歳以降1年ごとに年金額が再計算されることになります。 例えば、65歳から66歳までの1年間の厚生年金保険料を支払うことによって、66歳からの年金額が増えることになります。 毎年年金が増えていくので、働く意欲もわいてきますね。 また今回の年金改正案の中には、厚生年金の加入年齢の上限を現在の70歳から75歳にする案も盛り込まれています。 これが実現すれば、75歳まで毎年年金が増え続けることになります。 1年働くことでどのくらい年金額が増える? 65歳以降も働くことで年金額が毎年増えていくということになりますが、具体的には年金額はいくら増えるのでしょうか。 在職定時改定によって65歳から増えるのは老齢厚生年金の報酬比例部分の年金です。 なので、増額される年金額は直前1年間の報酬によって異なります。 概算の増加年金額は次のようになります。 厚生労働省ホームページより抜粋 グラフの横軸は月収、縦軸は各月収の人数を表しています。 見ていただきたいのはフキダシの中の数字。 66歳まで働き続ければ、翌年からの年金額が概算で月収10万円なら年7000円、月収20万円なら年1万3000円、月収30万円なら年2万円程度増えます。 さらに、厚生年金の加入期間が40年ない人は、経過的加算(差額加算)として年間2万円加算される可能性や、厚生年金加入期間が20年なかった人が働き続けて20年になることによって、その時点から加給年金が加算される可能性も出てきます。 このように、実際に働き続けることによって年金が具体的にいくら増えるかは、人によって大きく差が出てくるので、在職時改定制度の詳細が決まったら、ご自身の場合として年金相談でシミュレーションされるのがいいでしょう。 厚生年金に加入していることが年金増の条件 この改正で年金が増やせるのは、厚生年金に加入している人となります。 現在70歳となっている厚生年金加入年齢の上限が改定によって75歳に引き上げられれば、65歳から10年間毎年年金が増額されることになります。 厚生年金に加入していることが条件なので、自営業として働いている人や、会社員であっても厚生年金制度が適用されていない会社にお勤めの方、働く時間や日数が少ないために厚生年金の加入対象となっていない人は、在職定時改定の対象とはなりません。 あくまでも会社員として厚生年金に加入して保険料を毎月天引きされている人がこの改正の対象となります。 まとめ 人生100年時代となり、65歳までの雇用の確保から、今や70歳までがうたわれる時代となりました。 かつてのように60歳で定年退職して、あとは「年金で悠々自適の人生を」とは大きく違ってきています。 健康である限りは働くことによって、規則正しい生活と確実な収入を得ることができます。 年金の記事を読むと、年金の額だけに意識が行きがちですが、働くことによって得る収入は、年金額とは比較にならないぐらい大きなものです。 働きながら年金を受け取って、いつかやがて必ず来る「働くことができなくなった」ときからの人生では、安心とゆとりの暮らしができるように、改正の動向を踏まえて、自身の働き方を見据えておきたいですね。

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在職老齢年金とは?支給停止される判定基準の改正と生活への影響

在職定時改定

この記事では在職定時改定の仕組みなど、在職定時改定のあらましについてご案内をしていきます。 ところで、年金制度は時として大きな見直しが行われ、新しい言葉もその都度誕生しています。 2020年3月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されましたが、ここで初めて出てきた言葉が「在職定時改定」です。 現在、老齢厚生年金には2つの種類が存在します。 一つは特別支給の老齢厚生年金、もう一つが老齢厚生年金です。 その昔、老齢厚生年金は60歳支給開始という時代が長く続きました。 現在の老齢厚生年金は65歳支給開始ですが、60歳支給開始を急に65歳支給開始にすることができなかったので、性別と生年月日により支給開始を60歳~64歳にするという経過措置が作られています。 この経過措置の年金を「特別支給の老齢厚生年金」と言います。 ただし、次第に経過措置の年金はなくなり、最終的には65歳が支給開始になります。 そして、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられる人が、「在職」で年収と年金額の合計が一定額以上だと、老後の所得保障である特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を支給する必要はないだろうということで、それぞれの年金が「在職老齢年金」という名前に改められ、年金の一部または全部の支給が停止されてしまいます。 今回の法律の見直しで在職に関することが2つあります。 一つは、特別支給の老齢厚生年金を受けられる方が在職である場合の見直しで、支給停止される額を少なくしようというものです。 そして、もう一つが65歳以上の方に支給される老齢厚生年金の年金額を改定する時期の見直しで「在職定時改定」という言葉が新たに誕生をしています。 この記事では「在職定時改定」についてご案内をしていきます。 在職定時改定はどうやら65歳以降の働き方に大きな影響がありそうです。 なお、 在職定時改定の施行は2022年4月になる予定です。 Contents• 老齢厚生年金の計算方法とは それでは、最初に老齢厚生年金額の計算方法をお伝えします。 大雑把に書いてしまうと、老齢厚生年金の額は厚生年金に加入していた期間と、厚生年金に加入していた時の給与や賞与で決まります。 老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間が長いほど、加入していた時の年収が高いほど金額が多くなります。 なお、老齢基礎年金には「満額」という考え方がありますが、老齢厚生年金にはありません。 厚生年金の加入期間が1年であれば1年分の、50年であれば50年分の老齢厚生年金が支給されます。 問題は、老齢厚生年金はいつまでを計算対象にするのか。 そして、いつ見直しをするのかということです。 老齢厚生年金の見直しの時期1 65歳になるまで 老齢厚生年金額の計算を最初に行うのは、その人が老齢厚生年金を受けられる時期になります。 先ほど、60歳~64歳に支給される経過措置の年金を特別支給の老齢厚生年金、65歳から終身で支給される年金を老齢厚生年金とご案内しました。 特別支給の老齢厚生年金を受けられる人の老齢厚生年金額の計算が最初に行われるのは、まさに受け始めの時期になります。 たとえば、63歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられる方であれば、63歳になるまでの厚生年金に加入していた期間と、その間の年収に基づいて年金額が計算されます。 では、この方の老齢厚生年金の金額が見直されるのはいつでしょうか。 考えられるのは次の3つのパターンです。 パターン1 63歳になるまでに厚生年金の資格を喪失した この場合、63歳以降は厚生年金の期間がありません。 特別支給の老齢厚生年金は65歳になると老齢厚生年金に変わっていきますが、基本的な計算方法は同じです。 したがって、この方の63歳の年金額と65歳以降の年金額は概ね同じになります。 パターン2 63歳になっても厚生年金の加入は続けたが65歳前に退職して厚生年金の資格を喪失した この場合、厚生年金の期間は退職までになります。 したがって、63歳以降で積み増しをした分は、退職の翌月に再計算され増額されます。 これを「退職改定」と言います。 パターン3 65歳になるまで厚生年金の資格が継続した 65歳は、年金で「筋目の年齢」と言われています。 65歳になるまで厚生年金に加入をした場合は、それまでの記録を再計算するので、65歳からの老齢厚生年金の額は増えます。 パターン4 65歳になっても厚生年金の加入は続けたが、70歳前に退職して資格を喪失した パターン4の考え方は、 パターン2と同様です。 厚生年金の期間は退職までで、「退職改定」により退職の翌月から年金額は再計算され増額されます。 パターン5 70歳になるまで厚生年金の資格が継続した 厚生年金の加入は70歳が上限です。 70歳以降も働き続ける方がいますが、厚生年金保険料の納付義務は70歳で終わりになるので、70歳になったときは、その翌月から年金額が再計算され増額されます。 老齢厚生年金の見直しの時期のまとめ 以上のように老齢厚生年金の額は、ある時期が来ると見直しが行われます。 その時期は、大きく分けると「筋目の年齢」と「退職改定」です。 特別支給の老齢厚生年金が受けられる方の筋目の年齢は、特別支給の老齢厚生年金の開始時期・65歳・70歳です。 特別支給の老齢厚生年金が受けられない方の筋目の年齢は、老齢厚生年金の支給開始時期の65歳と70歳です。 また、それぞれに退職改定が加わります。 在職定時改定の仕組みとは 在職定時改定は今回の法律の見直しで新たに生まれた言葉で、65歳以上で老齢厚生年金を受けられる方が在職である場合の仕組みです。 では、在職定時改定の仕組みとはどのようなものなのでしょうか。 特に問題になるのは、上記のパターン5です。 パターン5は「70歳になるまで厚生年金の資格が継続した」です。 そうすると、この場合65歳で計算された老齢厚生年金の額が、70歳になるまでは変わらないことになります。 老齢厚生年金は厚生年金の加入期間と年収で決まりますが、いくら高い厚生年金保険料を支払ったとしても、この場合70歳になるまではその分が反映されないことを意味しています。 年金相談に来られるお客様の中には、65歳以上で厚生年金に加入を続けている方もいます。 そこで厚生年金の計算見直しの時期について「退職をしない限りは 正確には厚生年金の資格を喪失しない限りは 、次に年金額が増えるのは70歳になってからです。 」とお伝えすると、ほとんどはがっかりした表情を見せますし、なかには不満を述べる方もいます。 在職定時改定の仕組みは、まさにその部分にスポットを当てた仕組みです。 今までは、65歳の次の見直しの時期は、退職をしない限りは5年先の70歳。 これではあまりにも長すぎるので、65歳以降は毎年度定時に見直しをしていこうというのが在職定時改定です。 では、この定時とはいつかというと、毎年10月です。 9月までの厚生年金の記録に基づいて、10月から老齢厚生年金の額の見直しを行い、それが10月から翌年9月まで続くというのが在職定時改定の仕組みです。 まとめ 2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、年金制度の様々な見直しが行われています。 在職に関しては65歳未満の方と、65歳以上の方に対してそれぞれ見直しが行われる予定です。 この記事では、65歳以上で在職である方に適用される在職定時改定の仕組みについてご案内してきました。 これまでは、65歳の次は70歳と見直しの間隔が5年間もありましたが、在職定時改定が導入されれば、毎年度老齢厚生年金の額が増額されるようになります。 では、この記事の最後に厚生年金に1年加入するとどの程度老齢厚生年金が増えるのか、あくまでも概算ですがお伝えしておきたいと思います。 また、このサイトは「50歳台で考える老後のお金」をテーマにしています。 現在50代の方の多くは、特別支給の老齢厚生年金はなく、65歳からの老齢厚生年金がスタートになりますし、今後の年金額は抑制されていきます。 そのため、65歳ではなく70歳までは働かなければならないと考える方も確実に増えています。 今回の在職定時改定は、65歳以降の働き方の見直しで、特に50代の方の今後の働き方にも大きな影響を及ぼしそうです。 人によって何歳まで働くのかについてのお考えは様々ですが、特に50代の方は在職定時改定の仕組みを理解したうえで、何歳まで働くのかを検討することが大切になりそうです。

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年金改正案 在職定時改定の導入や75歳繰り上げ受給は得か?

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記事投稿日:2020. 06 60 歳代前半は限られた層が増額の対象に 政府は年金制度改革の一環で在職老齢年金制度の見直し案をまとめました。 改正内容は今まで総報酬月額相当額(月の賃金等)+老齢厚生年金の受給額28万円以上の方が減額されていたのを、60代後半の方と同じ47万円を超えたときに超えた額の2分の1減額に変更されることになります。 当初の改正案では働く60代前半の方を年金減額対象としにくくするのが目的でしたが、実際は限られた生年月日の方だけが何らかの恩恵を受けられる案になりました。 制度改正が2021年4月からだとするとその年に60歳代前半で年金受給できる、男性の場合昭和31年4月2日~36年4月1日生まれの方が増額にあずかれることになるからです(女性では昭和31年4月2日~41年4月1日生まれの方)。 昭和36年4月2日以降生まれは60歳台になっても65歳まで年金は支給されない世代であり対象になりません。 65 歳からの在職老齢年金は? 60歳代後半の方の在職老齢年金の基準収入は47万円で据え置きの予定です。 今まで厚生年金をもらいながら働き続けると年金額は毎月増えるのではなく節目の年齢で再計算されて増額されていました。 69歳までは65歳時に計算した額でいきます。 70歳になった時点でもう一度再計算されて増額されていました。 途中で退職したら加入期間で増えた分を計算し退職の翌月から増額されました。 見直し案では65歳以降には毎年1回計算し直して年金が年々増えていく「在職定時改定」制度を導入する方向で2022年改定を目指しています。 これにより年800億円くらい給付が増える見通しですが、働けるうちは働こうとする人を後押しするとともに、働き続けることで年金増額を早く実感することができるとしています。 いくらくらい増えるの? 65歳以降厚生年金に加入して1年間働くといくらくらい年金が増えるかという試算を見ると報酬月額が20万円で月1,100円、年で13,200円になります。 30万円なら年約2万円になります。 年金は受給開始年齢を65歳から1か月遅らせるごとに0. 7%増額される繰り下げの仕組みもあります。 70歳まで繰り下げると42%の増額です。 継続就労するならこちらも検討されるのがいいでしょう。

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