コロナ 影響 仕事。 コロナウィルスの影響で考える在宅ワーク

東野幸治 コロナ影響で仕事激減|BIGLOBEニュース

コロナ 影響 仕事

「コロナ・ショック」で業績が悪化する業種、好転する業種をアナリストが指摘! 今注目されている業種「小売」と「外食」の今後の展望も解説! 発売中のは「【緊急大特集】どうなる日本株」を掲載! 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の株式市場が大パニックに見舞われていることはご存じのとおり。 そこで、では、アナリストなどの相場のプロ68人に、今後の株価の推移や実体経済の動向、新型コロナウイルスによる打撃が大きい業種・小さい業種などについて解説してもらってる。 先行きが見通せず、投資の方針を決めかねて途方に暮れている人には参考になるはずだ。 今回は特集の中から、アナリストなどの相場のプロ68人に聞いた「業種別『コロナ・ショック』の影響度」をピックアップ!「コロナ・ショック」による打撃が大きい業種、それほど影響を受けない業種、逆に業績が好転しそうな業種をわかりやすく紹介している。 このグラフは、アナリストなどの相場のプロ68人に、業種ごとの新型コロナウイルスの影響度を「天気予報」形式で診断してもらったものだ。 「雨(業績に大打撃)」「くもり(さほど影響なし)」「晴れ(需要増で好影響)」の3段階で評価されている。 多くのプロが「雨」(悪影響)を予想したのが、「ホテル」や「航空」「化粧品」など、インバウンド(訪日外国人客)の恩恵を受けてきた分野だ。 東京オリンピックに向けて盛り上がっていただけに、株価の落ち込みも激しい。 小売の中では、特にインバウンドの売上が大きい「百貨店」の業績悪化を懸念する声が目立った。 一方で 「さほど影響がない」業種として挙げられたのが、「不動産」や「建設」と「電力」「ガス」などの公益関連だった。 Jリートや太陽光発電に投資する「インフラファンド」も、「分配金利回りが高く、むしろ相対的に魅力が高まった」との声が聞かれた。 証券ジャパンの大谷正之さんは、「新型コロナウイルスとは関係なく、5G投資やIoT(モノとモノをつなぐインターネット)化によって、『半導体』や『電子部品』への需要の拡大は続く」と見ている。 アナリストからは、「マスクや衛生用品を生産するメーカーは1~3月期の業績が強めに出そう」「新型コロナウイルスの検査装置を扱うに注目」といったコメントが目立っている。 ただし、マスク関連の小型株は株価がすでに急騰。 「株価の動きは一過性で、今から手を出さないほうがいい」(マーケットコメンテーターの岡村友哉さん)との意見も出ている。 また、 在宅ワークを支援するテレワーク関連は、今回をきっかけに普及が進み、長期的にも有望と見る向きが多かった。 フィスコの小林大純さんによると、このようなときは「影響が少ないと見られる一部の銘柄に資金が集中しがち」だ。 さらに、市場エコノミストの神谷尚志さんは、「すでに悪影響が大きい業種はかなり売られ、好影響が見込まれる銘柄は買われて割高になっている」と分析している。 ひと口に「小売」や「外食」などと言っても、業態はさまざまだ。 そこで、ここからはいくつかのジャンルに分けて紹介する。 三越伊勢丹ホールディングスの2月売上の速報値によると、前年比で最も低かったのは三越銀座店で、36. 2%減だった。 まずは「小売」から。 小売の代表格である「百貨店」は、苦戦が予想されている。 中国の武漢市が封鎖された翌日から、中国の長期休暇である春節が始まったこともタイミングが悪かった。 「春節は百貨店にとって重要な商戦期。 もともと消費税の増税で消費の勢いが鈍っていたため、春節でインバウンド消費が振るわなかったことは、やなどの百貨店にとって痛手です。 2月中旬までの全国の百貨店の売上は、昨年の同時期と比べて1割以上減っています」(岩井コスモ証券の川崎朝映さん) 中国だけでなく、世界各国が人の移動を制限したことも、百貨店にとってはマイナスだ。 「感染のピークが過ぎて、人の行き来が戻ることがまず大事です。 さらに、購買意欲の復活も待たなければならず、 百貨店での消費が戻るまでには時間がかかるでしょう」(岩井コスモ証券の有沢正一さん) 続いて、 「アパレル」も小売業種の一種だが、影響はどうか。 両社とも、3月下旬時点で感染の拡大が深刻化している欧州や米国にも多数の店舗を展開しており、ダメージは計り知れない。 流通業界に詳しいマーケティングアナリストの渡辺広明さんは、休業によるダメージを指摘する一方で、「アパレルの生産拠点は中国に多く、欠品による機会損失も心配です」と、商品供給面での影響も懸念する。 その一方で、岩井コスモ証券の有沢正一さんは「一時的な業績悪化が見られても、これまで築いてきたブランド力が回復を後押しする」と前向きな見方だ。 「特に注目しているのは、消費者目線の商品開発が上手い。 国内向けなので新型コロナウイルスの影響も小さいと見ています」 今何かと注目されている 「ドラッグストア」も小売業の一種。 岩井コスモ証券の有沢正一さんは、「店舗の立地により、売上がインバウンド中心か、内需中心かに分かれている。 インバウンドが減少しても、会社全体で見たときのダメージは大きくはないでしょう」と、ドラッグストアの店舗の分散効果を指摘。 業績は少しマイナスになる程度と、ダメージは軽微の見通しだ。 サイゼリヤはアジアを中心にした、外食企業の海外進出の成功例と見られていた。 だが一転して苦しい状況だ。 まずは、大手外食チェーンのうち、海外展開に積極的な 「海外出店企業」について。 新型コロナウイルスの感染拡大により、真っ先に影響を受けることになったのは、中国で店舗を多く展開している銘柄だ。 たとえば、ファミリーレストランのは、中国の上海や広州、北京で計300店舗以上を運営。 前期は同地域で、営業利益全体の3割近く(約27億円)を稼いでいたが、感染の拡大を受け、店舗の休業に追い込まれていた。 「 2020年1月26日から2月9日までの休業分だけでも、売上が約10億円、営業利益で3億~5億円ほど減る計算です」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎さん) その後も多くの店舗で休業が続き、一部を除いて営業を再開したのは、2月の最終週だ。 休業期間が長引いたうえに、消費の停滞が続く場合は、さらに影響が拡大するだろう。 同様に、牛丼の「すき家」を運営するも、中国で300店舗以上を運営している。 もも、中国での展開は直営店舗で進めており、「フランチャイズであれば影響は比較的小さくなるが、直営で展開する場合は、中国での売上減少がそのまま業績に影響しやすい」(SBI証券の田中俊さん)とのことだ。 もちろん、中国だけでなく米国や欧州に展開している外食チェーンも打撃を受けることは間違いない。 外食の中心的な存在である 「ファーストフード」業界はどうか。 2月中旬までは新型コロナウイルスの感染拡大による影響は見られなかったが、政府から「不要不急」の外出自粛やイベントの中止・延期の要請が出された2月下旬から、状況は一変した。 ファストフードは人通りの多い場所への出店が多く、人出の影響を受けやすいためだ。 「のように、コラボイベントで客数を増やした企業には、自粛がマイナスに働きそう。 ただ、人通りが戻れば、ファストフードは回復しやすい」(岩井コスモ証券の有沢正一さん) 国内の感染が加速度を増すような事態にならなければ、回復も早いだろう。 ファストフードとは違い、当初から感染拡大の影響が大きいと見られていたのが、夜の飲食の舞台となる 「居酒屋」だ。 屋形船の感染例(複数人の密室での会食)が話題になり、自粛の対象になってしまったのが痛かった。 3~4月の歓送迎会や花見といった、例年なら「稼ぎ時」となるイベントも自粛が続く見通しで、業績の大幅な悪化は免れないだろう。 さて、ここまで「小売」と「外食」の状況について分析した記事を抜粋してきた。 特集では、今後の株価の推移や実体経済の動向、今だからこそ個人投資家が注目する銘柄などについても紹介しているので、波乱の相場を乗り切る一助としてほしい。 現在、株価の暴落によって割安株は増加しているが、割安度合いを測る際に、理論株価を知っておくと役立つはずだ。 【2020年6月1日時点】 【証券会社おすすめ比較】 手数料、取引ツールetc. 資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。 さらに、2016年度 JCSI 日本版顧客満足度指数 調査で、証券業種の第1位を獲得! その使い勝手は、チャート形状で銘柄を検索できる「チャートフォリオ」を愛用している株主優待名人・ 桐谷さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。 また、デイトレード限定で手数料が無料になる「一日信用取引」、手数料が激安になる「一日先物取引」など、 専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。 投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。 投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。 さらに、 IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。 PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。 海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく 商品の種類が豊富だ。 米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。 低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。 「2020年 オリコン顧客満足度ランキング ネット証券」では、5年連続13度目の 1位を獲得。 小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。 米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。 多彩な注文方法や 板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。 中でも、日本株、米国株、先物取引について ロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。 毎月5000円の掛金から始められる 低コストなiDeCoサービスも行っている。 買付時の売買手数料が無料というユニークな料金プランで、買付+売却のトータルで比較すると 業界最低水準の売買手数料となっている。 スマホに特化した証券会社でパソコンから取引には対応していない、その分、アプリの取引画面はシンプルで初心者でも直感的にわかりやすいデザインになっている。 また、300銘柄に限って1株単位での売買が可能で、その売買手数料が日中なら約定金額の0. 05%と 単元未満株取引の売買手数料としては格安なのも大きなメリット。 現物株は、1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」でなら、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円。 さらに、 信用取引の売買手数料はなんと0円で、 その手数料の安さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。 口座開設から40営業日(約2カ月)までは、現物株、先物・オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。 無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。 低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人にはもちろん、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にもおすすめの証券会社と言えるだろう。 信用取引の売買手数料と買方金利・貸株料も最安値レベルで、 一般信用売りも可能だ! 近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。 商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。 CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。 この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。 com証券のおすすめポイント】 国内株式と外国株のトレードに特化したネット証券で、 最大のメリットは売買手数料の安さ。 1約定5万円までなら50円(税抜)で売買可能! 大手ネット証券と比較すると、 約定金額が大きいほど割安度が高い。 また、 売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもメリットだ。 取引ツールは、シンプル機能の「DMM株 STANDARD」と高機能な「DMM株 PRO」の2種類。 スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、 初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。 2019年2月からIPOの取り扱いもスタート。 委託販売のみなので割当数は少なめだが、 口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。 新規口座開設で1カ月間手数料無料。 また、口座開設完了者の中から抽選で毎月10名に2000円がキャッシュバックされる。 口座開設手続きが期間に迅速で、 最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。 また、大手証券会社だけあって、 投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。 さらに、 IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。 特に主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。 会社やレジャーなどの外出先でも株価のチェックや取引をしたい人には、 スマホ用株アプリ「野村株アプリ」が便利。 【関連記事】 ZAiオンライン アクセスランキング• ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. 16)• ザイ編集部(2020. 29)• ザイ別冊編集部(2017. 藤井 英敏(2020. ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. 頼藤 太希(2020. 13)• ザイ・オンライン編集部(2019. 16)• 頼藤 太希(2020. 13)• ザイ・オンライン編集部(2019. ポイ探ニュース(2020. 13)• 広瀬 隆雄(2020. 13)• ラカンリチェルカ(村瀬 智一)(2020. 12).

次の

新型コロナの影響を受けやすい仕事、受けにくい仕事

コロナ 影響 仕事

テレワーク勤務の労働時間が増えるとメンタル不安になる場合も 新型コロナの影響で「仕事なし」になったり、在宅勤務で労働時間が増えたりした人を中心に「メンタルに不安を感じている」人が44. 自宅での飲酒量も増える傾向にあるという。 新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の解除後も、テレワーク態勢を継続している企業は多い。 本格的な定着には利便性の高いネットワーク構築などに加えて、従業員に対するメンタルな健康ケアが、重要な経営課題になっている。 リスクアンドコミュニケーションは、自社の健康アプリユーザー6302人(男性約3割、女性約7割)を対象に、4月30日から5月8日までアンケート調査を実施した。 コロナ流行前に「仕事をしている」人は5356人(85%)、「仕事をしていない人」は946人(15%)だったが 緊急事態宣言後には「仕事をしている」人は4748人に減り、「仕事をしていない」人は1554人に増えた。 緊急事態宣言後に「仕事をしている」4748人の内訳は「フルタイム」が3883人、「パート」が865人だった。 同社のアンケートで「この1カ月間に気分が沈んだり憂鬱な気持ちになったりしたことがある」「どうも物事に対して興味がわかない、心から楽しめない感じがよくある」「孤独を感じている」に1つでも該当した方は、「仕事をしていない」人も含めた全体の計44. 7%に達し、同社では「メンタルに不安を感じている」人と定義づけた。 内訳を分析すると、緊急事態宣言後に「仕事をしていない」人や、緊急事態宣言後に「労働時間が増えた」人の回答率が高かった。 適量超える飲酒、「在宅で労働時間増えた」層で2割増 同社では今年1月から5月までのライフログも分析した。 1日にアルコール量20グラムまでが適量とされる飲酒習慣で、緊急事態宣言後に「仕事をしなくなった」層で、適量を超えて飲酒するケースが4割増となった。 さらに「フルタイムで在宅勤務になり労働時間が増えた」層は適量を超えた人が2割増えた。 一方、労働時間に変化のないパートタイム勤務者は在宅・出社に関係なく2割減少したという。 ライフログ分析で、1日に3000歩(日本人の平均は約6300歩、厚生労働省『健康日本21』での目標は男性9000歩、女性8500歩)未満の層が拡大していることも分かった。 新型コロナの影響がまだ大きくない1月では全体の8. 8%だったのに対し、2月から増え始め4月に24. 6%、5月は28. 7%に達したという。 在宅勤務での孤立回避必要に フルタイムの在宅勤務者は労働時間が増加した人のうち32. 3%、労働時間の変化がない人で28. 2%、労働時間が減少した人で25. 2%が3000歩未満だった。 在宅パート勤務者では労働時間増加の50. 0%、変化なしの47. 1%、減少のケースで35. 3%と、いずれもが高い割合で3000歩未満だった。 こうした調査結果に、東京大学大学院医学系研究科の近藤尚己准教授は「在宅ワークの場合は通勤時間が減る分、運動に費やす時間を確保できそうだが実際には歩数が減っている。 フルタイムだけでなくパート勤務への特段の心身の気遣いが必要だ」と指摘する。 同氏は、勤務の負担軽減、個別の面談、在宅勤務での孤立回避などの対策を挙げている。 (松本治人).

次の

新型コロナウイルス 仕事や収入を失った方への支援Q&A集

コロナ 影響 仕事

オンライン学習事業 普段、仕事にまつわる知識を得るために、 セミナーや勉強会などに出席している人も多いでしょう。 しかし、不要不急の外出ができない今、そのような場に足を運ぶことが難しくなっています。 そこで注目されているのが、 オンライン学習です。 オンライン学習は、「動画配信により講座を受けられる」というもの。 英会話などの語学はもちろん、プログラミングやビジネススキルに関するものなど、内容は多岐に渡ります。 このような オンライン学習サービスは徐々に広がりを見せているようです。 例えば、ビジネス・ブレークスルー大学・大学院は、2020年3月に企業への教育研修支援として オンライン講座を無償提供しました。 合計130時間の講座が無償ということで、大きな反響があったようです。 参考: また、『グロービス学び放題』のように1ヶ月あたり1,634円と良心的な金額でさまざまなコースを受講できるものや、10万以上のトピックの中から自由に受講したいものを選択できる『Udemy』など、提供されているサービスの特徴もさまざまです。 オンライン学習サービスの種類が増えたことにより、学びたいものや勉強のペースに合わせて、より自分のライフスタイルに合ったサービスが選べるという環境は、今後利用を加速させていくでしょう。 参考: ビデオ会議システム 在宅勤務になり困ることの一つが、社内メンバーが一堂に会する会議ができないこと。 その問題を補完するツールとして注目されているのが、ビデオ会議システムです。 2020年開催予定だった東京2020オリンピック競技大会や新型コロナウイルスの影響による、企業のテレワーク導入増加によって、さらに注目度がアップ。 その市場は、2020年には527億円、昨年に比べ101. 5%アップと予測されています。 参考: シスコシステムズやブイキューブといった大手メーカー製のシステムをすでに導入されている企業が多いようですが、最近では「Zoom」や「 Google ハングアウト」などのサービスの利用者も増えつつあります。 これらは無料で使用開始できたり、小規模のビデオ会議ならば不便なく使えるところが人気のようです。 急速に需要が高まるビデオ会議システムは、群雄割拠の様相になっていますが、ビデオ会議システム自体だけではなく、それに付随する便利なサービスなどがで始めることで、さらに業界自体が注目を集める可能性を秘めています。 参考: 宅配事業 買い物などに出かけることを控える人が多いため、宅配サービスの利用者も増えています。 特に、食料品や生活必需品を扱う生協(日本生活協同組合連合会)などは、利用者数・注文者数共に急増しているとのこと。 生活協同組合コープこうべでは、2020年2月末以降、加入の新規申し込みが前年同期の1. 2倍のペースに。 埼玉県さいたま市のコープデリ生活協同組合連合会も、3月2〜6日の週は新規加入に関する資料請求集は前週比16%アップという結果に。 参考: 生協は加入者のみが利用できるため、店舗を構える量販店などに比べると、比較的品不足などに陥りにくいという特徴があります。 そのため、安定して食料品や生活必需品を手に入られるという点が人気の理由なのでしょう。 類似のサービスとしてネットスーパーがあります。 これは、スーパーマーケットがネット通販を行うサービスですが、こちらは一時期注文が殺到しすぎたために受注の一時停止や欠品、遅配が相次ぎました。 参照: ネットスーパーなどのサービスは、既存のネット通販と同じように、在庫ありきのサービスのため、急激な受注増に対応できないという欠点があります。 一方生協は、加入者の注文に応じて商品を用意するシステムのため、他サービスに比べてそれほど混乱が起きないのでしょう。 今回のような長期間の外出自粛のような事態は、いつでも起こり得る可能性があり予測不可能です。 これからは、リアル店舗だけではなくネット通販のサービスの拡充がポイントになってくることは間違いないでしょう。 今回、特に生鮮食品や日用品の宅配に関して需要が増えたことで、今後は新しいサービスが生まれるかもしれません。 園芸・造園事業 密かに注目を集めているのが、庭のリノベーションです。 オンラインストア「LOVEGREEN STORE」を展開する株式会社ストロボライトが行った ユーザーアンケートによれば、43%の人が自宅での過ごし方で増えた時間を「園芸・ガーデニング」に充てていると回答。 そのような動向を受けて、庭のリノベーション費用の10%オフ キャンペーン、および通販で使用できる500円オフクーポンの配布を実施など、巣ごもり需要を的確に捉えた キャンペーンが各社で発表されています。 参考: また、自宅にいることで生活が制限されている人のストレス解消のために、生花店「Hanayue」では、6月に先着100名にあじさいを使った自宅用のボタニカルワックスサシェのプレゼントを実施。 参考: フィットネス事業 外に出られないことによる運動不足解消のために、15年前に大ヒットしたフィットネス プログラム『ビリーズブートキャンプ』の人気が再燃し、令和版も発売されています。 これまでの自宅トレーニングに加えて免疫対策レシピなどを情報提供するサービスです。 健康志向のフィットネスジム利用者のジム自粛の流れにより、こうした オンラインフィットネス配信サービスの需要はますます増えていくでしょう。 参考: アイデア次第で逆境をチャンスに 新型コロナウイルスの影響は、ビジネスはもちろん、一般の人たちの生活にも現れています。 この状況で生まれた新しい需要をいち早くキャッチし、ビジネスアイデアを作り出すことが、新しいビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか。 巣ごもり消費で売れているものは? セミナー セミナーとは、少人数を対象とする講習会のことです。 講師からの一方的な説明だけで終わるのではなく、質疑応答が行われるなど講師と受講者のやり取りがある場合が多いようです。

次の