千葉興業銀行 銀行コード。 千葉興業銀行(銀行コード一覧・金融機関コード一覧)

千葉興業銀行の銀行コード・支店コード

千葉興業銀行 銀行コード

株式会社千葉興業銀行は、本店を千葉市美浜区に置く地方銀行。 いわゆる戦後地銀。 千葉県内に支店網を持っている。 千葉県外は東京支店の1カ所のみ。 みずほフィナンシャルグループの親密銀行に位置し、ATMの振込等ではみずほ銀行本支店向けは自行扱いである。 地元千葉県にフランチャイズを有する、千葉ロッテマリーンズ、および同球団の公式ファンクラブであるTEAM26のスポンサー。 株式会社千葉興業銀行(ちばこうぎょうぎんこう、英称:The Chiba Kogyo Bank, Ltd. )は、千葉県千葉市美浜区に本店を置く地方銀行。 愛称はちば興銀。 千葉県内での略称はこうぎん、またはちばこうぎん。 終戦後の財政金融引き締め政策であるドッジ・ラインによって、国内の中小企業は深刻な資金不足に陥り、千葉県内においてもその状況は顕著となった。 平日(8:40~17:00)• 平日(0:00~8:40、17:00~24:00)• 土・日・祝日(0:00~24:00).

次の

千葉興業銀行の企業情報

千葉興業銀行 銀行コード

3【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 1 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 [リース業] 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 [信用保証・クレジットカード業] 連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 [その他] その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (画像は省略されました) 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 当行が営業基盤とする千葉県経済は、昨年秋に台風や豪雨などの自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。 地域が復興途上にある中、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の自粛や大規模イベントの中止、企業の生産活動の停滞などを余儀なくされ、千葉県経済の先行きは不透明な状況となっております。 このような金融経済環境のもと、当行は2019年4月より、3ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ~より近く。 より深く。 ともに未来へ。 ~」をスタートさせ、期初より経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。 また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大にともない、先行きを不安視する地域のみなさまの声が日に日に高まり、年度終盤は法人・個人事業主のお客さまに対する資金繰り確保を主とした事業継続支援、個人のお客さまに対する支援等のコンサルティング営業に注力をいたしました。 これらの活動にあたっては、お客さまと行員の健康・安全確保を最優先に、マスクの着用や手指のアルコール消毒を徹底し、窓口カウンターには飛沫感染防止のためのアクリル製スクリーンを設置するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止も図りながら営業を継続いたしました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2019年3月末比369億円増加して2兆8,513億円となりました。 また、純資産は、2019年3月末比56億円減少して1,668億円となりました。 なお、主要勘定の残高は次のとおりです。 預金は、個人預金の増加等により、2019年3月末比479億円増加して2兆5,470億円となりました。 貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2019年3月末比723億円増加して2兆1,568億円となりました。 また、有価証券は、2019年3月末比183億円減少して4,878億円となりました。 経営成績につきましては、 経常収益は、資金運用収益が増加したものの、役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度比4億40百万円減少して503億91百万円となりました。 経常費用は、株式の償却等を計上したことから、前連結会計年度比11億69百万円増加して436億66百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億9百万円減少して67億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6億53百万円減少して45億30百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比8億27百万円減少して415億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億49百万円減少して59億15百万円となりました。 リース業の経常収益は前連結会計年度比1億1百万円増加して84億14百万円、セグメント利益は前連結会計年度比14百万円減少して90百万円となりました。 信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比18百万円減少して20億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円増加して10億10百万円となりました。 また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比45百万円減少して22億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58百万円増加して2億45百万円となりました。 イ.国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で277億円、国際業務部門で5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で279億円となりました。 2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で57億円となりました。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。 ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆7,424億円、国際業務部門で694億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆7,458億円となりました。 資金運用勘定の利息は、国内業務部門で282億円、国際業務部門で8億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で286億円となりました。 この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1. 02%、国際業務部門で1. 24%、内部取引による相殺消去後の合計で1. 04%となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆6,619億円、国際業務部門で702億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆6,660億円となりました。 資金調達勘定の利息は、国内業務部門で4億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で7億円となりました。 この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0. 01%、国際業務部門で0. 47%、内部取引による相殺消去後の合計で0. 02%となりました。 国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。 02 当連結会計年度 2,742,411 28,217 1. 02 うち貸出金 前連結会計年度 2,055,085 21,915 1. 06 当連結会計年度 2,089,072 21,407 1. 02 うち商品有価証券 前連結会計年度 97 0 0. 76 当連結会計年度 114 0 0. 73 うち有価証券 前連結会計年度 409,324 5,209 1. 27 当連結会計年度 424,847 6,491 1. 01 うち預け金 前連結会計年度 133,616 92 0. 06 当連結会計年度 136,080 92 0. 06 資金調達勘定 前連結会計年度 2,595,697 473 0. 01 当連結会計年度 2,661,901 420 0. 01 うち預金 前連結会計年度 2,475,583 343 0. 01 当連結会計年度 2,532,141 294 0. 01 うち譲渡性預金 前連結会計年度 66,038 6 0. 00 当連結会計年度 73,856 7 0. 02 うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 20,699 2 0. 00 当連結会計年度 18,125 1 0. 01 うち借用金 前連結会計年度 19,006 120 0. 63 当連結会計年度 19,377 119 0. 61 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。 2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 25 当連結会計年度 69,440 864 1. 24 うち貸出金 前連結会計年度 6,308 173 2. 75 当連結会計年度 4,806 121 2. 52 うち商品有価証券 前連結会計年度 - - - 当連結会計年度 - - - うち有価証券 前連結会計年度 72,215 785 1. 08 当連結会計年度 61,262 687 1. 12 うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 402 8 2. 17 当連結会計年度 355 6 1. 92 うち預け金 前連結会計年度 482 21 4. 49 当連結会計年度 211 6 3. 24 資金調達勘定 前連結会計年度 83,569 576 0. 68 当連結会計年度 70,218 333 0. 47 うち預金 前連結会計年度 8,816 33 0. 37 当連結会計年度 8,007 19 0. 23 うち譲渡性預金 前連結会計年度 - - - 当連結会計年度 - - - うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,850 52 2. 83 当連結会計年度 3,570 86 2. 41 うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 15,199 367 2. 41 当連結会計年度 4,979 125 2. 52 うち借用金 前連結会計年度 4,408 107 2. 43 当連結会計年度 3,964 89 2. 25 (注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 03 当連結会計年度 2,811,852 66,028 2,745,823 29,081 439 28,641 1. 04 うち貸出金 前連結会計年度 2,061,394 4,808 2,056,586 22,089 27 22,061 1. 07 当連結会計年度 2,093,879 4,383 2,089,495 21,529 24 21,504 1. 02 うち商品有価証券 前連結会計年度 97 - 97 0 - 0 0. 76 当連結会計年度 114 - 114 0 - 0 0. 73 うち有価証券 前連結会計年度 481,540 752 480,788 5,995 551 5,444 1. 13 当連結会計年度 486,109 752 485,357 7,178 401 6,777 1. 39 うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 23,219 - 23,219 7 - 7 0. 03 当連結会計年度 42,861 - 42,861 1 - 1 0. 00 うち預け金 前連結会計年度 134,098 11,224 122,874 114 0 113 0. 09 当連結会計年度 136,292 11,259 125,033 98 0 98 0. 07 資金調達勘定 前連結会計年度 2,679,266 69,665 2,609,601 1,050 44 1,006 0. 03 当連結会計年度 2,732,120 66,037 2,666,082 753 38 715 0. 02 うち預金 前連結会計年度 2,484,400 11,598 2,472,801 377 0 376 0. 01 当連結会計年度 2,540,148 12,019 2,528,129 313 0 312 0. 01 うち譲渡性預金 前連結会計年度 66,038 - 66,038 6 - 6 0. 00 当連結会計年度 73,856 - 73,856 7 - 7 0. 00 うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 16,123 - 16,123 46 - 46 0. 28 当連結会計年度 21,900 - 21,900 80 - 80 0. 36 うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 35,899 - 35,899 369 - 369 1. 02 当連結会計年度 23,105 - 23,105 127 - 127 0. 55 うち借用金 前連結会計年度 23,414 4,808 18,606 228 27 200 1. 07 当連結会計年度 23,341 4,383 18,958 209 24 184 0. 97 (注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。 2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で105億円、国際業務部門で0. 9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で98億円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門で46億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 2.預金の区分は次のとおりであります。 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金 定期性預金=定期預金+定期積金 3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。 00 2,156,861 100. 00 製造業 147,229 7. 06 148,294 6. 88 農業,林業 8,008 0. 38 7,773 0. 36 漁業 543 0. 03 887 0. 04 鉱業,採石業,砂利採取業 3,191 0. 15 3,327 0. 15 建設業 102,499 4. 92 107,766 5. 00 電気・ガス・熱供給・水道業 6,839 0. 33 8,044 0. 37 情報通信業 7,026 0. 34 7,112 0. 33 運輸業,郵便業 65,130 3. 13 63,670 2. 95 卸売業,小売業 167,892 8. 05 173,167 8. 03 金融業,保険業 62,745 3. 01 61,552 2. 85 不動産業,物品賃貸業 486,567 23. 34 516,610 23. 95 各種サービス業 193,881 9. 30 196,588 9. 12 地方公共団体 36,817 1. 77 40,332 1. 87 その他 796,144 38. 19 821,730 38. 2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。 2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2020年3月31日 1.自己資本比率(2/3) 8. 17 2.単体における自己資本の額 1,500 3.リスク・アセットの額 18,355 4.単体総所要自己資本額 734 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 2.危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 3.要管理債権 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 4.正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 有価証券の売却・償還による収入1,382億円、有価証券の取得による支出1,297億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは65億円(前連結会計年度比108億円増加)となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,322億円(前連結会計年度比152億円減少)となりました。 2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ロ.有価証券 有価証券残高は、国内外の金融市場が不安定な状態となり、リスク回避の観点から保有残高の圧縮を図ったことから、2019年3月末比183億円減少して4,878億円となりました。 ハ.預金 預金残高は、個人預金の増加等により、2019年3月末比479億円増加して2兆5,470億円となりました。 ニ.純資産の部 純資産の部合計は、2019年3月末比56億円減少して1,668億円となりました。 ホ. 連結自己資本比率(国内基準) 自己資本の額は、第二種優先株式の一部取得及び消却等により、2019年3月末比27億円減少して1,540億円となりました。 リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、2019年3月末比626億円増加して1兆8,623億円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、2019年3月末比0. 44ポイント低下して8. 27%となりまし た。 役務取引等収支は、法人向けのコンサルティング手数料等が順調に推移し、個人向けも長期投資による資産形成のご提案などが奏功し年金保険等のお預かり残高を増やしましたが、団信保険料等の役務取引等費用が増加し、前連結会計年度比5億円減少して57億円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比4億円増加して335億円となりました。 ロ.経常利益 営業経費は、前連結会計年度比3億円増加して260億円となりました。 貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度比4億円増加して4億円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度比16億円減少して67億円となりました。 ハ.親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計が前連結会計年度比7億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6億円減少して45億円となりました。 貸倒償却引当費用は前連結会計年度比4億円増加して4億円となりました。 この局面において当行は地域金融機関として、国・政府等の緊急経済対策に基づく各種支援制度を積極的に活用しながら、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。 お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 一方、団信 保険料の増加等により、 役務取引等利益は減少しました。 また、株式等関係損益も減少したことなどから、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比18億円減少して59億円となりました。 リース業の経常利益は、前連結会計年度並みの0. 9億円となりました。 信用保証・クレジットカード業の経常利益は、不良債権処理額の減少等により、前連結会計年度比0. 9億円増加して10億円となりました。 今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮した資本政策を展開してまいります。 設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (貸倒引当金の計上) 「第5 経理の状況」のうち、「1 連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。 )に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。 )に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。 また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の業況悪化も影響します。 これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。 なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、 「第5 経理の状況」のうち、「1 連結財務諸表等」の「注記事項(追加情報)」に記載しております。 目標とする経営指標(2020年3月期) 項目 指標 2020年3月期実績 預金残高 27,000 億円 25,592 億円 貸出金残高 23,000 億円 21,592 億円 当期純利益 60 億円 42 億円 普通株ROE(*1) 4. 5% 3. 13% (*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残 昨年度から開始致しました新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」において、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、「高収益コンサルティング・バンク」への進化を実現させ、目標とする経営指標の達成を目指しております。 2020年3月期は、新型コロナウイルスの影響による相場の急変による有価証券の減損発生等により当期純利益計画につきましては目標との乖離が発生しましたが、預金残高・貸出金残高等の業容につきましては、順調な伸びを見せており、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。 引き続き前中計で得られた経験・実績をもとに、コンサルティング考動を更に高度化させることにより、経営課題であります収益計画の達成と自己資本比率の維持・向上に努めてまいります。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。 「リース業」は、リース業務を営んでおります。 「信用保証・クレジットカード業」は、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。 その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。 その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1.サービスごとの情報 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 23,507 7,654 7,956 11,713 50,831 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 2.地域ごとの情報 1)経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2)有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1.サービスごとの情報 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 24,226 7,716 8,127 10,321 50,391 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 2.地域ごとの情報 1)経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2)有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 記載すべき重要な事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 1)経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の3つの言葉で表現されています。 経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念される一方、引き続き人口流入が続いており、2019年度の人口は627万人を超えております。 また、東京オリンピック・パラリンピック開催は1年延期となったものの、引き続き経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が直実に進むなど現時点において成長を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。 しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。 また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 より深く。 ともに未来へ。 ~」を策定し、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指し、取組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が全国に発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されるところ、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中で事業者・個人の皆様への積極的な支援を行ってまいります。 お客さまの経営課題をともに解決することは、当行が現中計で掲げている「コンサルティング考動」の実践にほかならず、引き続き以下の点を重点課題として取組んでまいります。 1点目は、 効率化の推進です。 デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではBPRによる営業店事務の削減、RPA推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。 2点目は、人材・組織基盤強化です。 従業員のエンゲージメント・ESの向上と同時に、自律成長を促すOJTにより従業員一人 一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。 3点目は、営業基盤の強化です。 効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティングスキル の向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。 当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。 3)目標とする経営指標(2022年3月期) 2【事業等のリスク】 当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的または社会的な要因等に影響を受け、その結果当行 グループ(当行及び連結子会社。 以下、本項目においては「当行」という。 ) の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。 現在、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されており、以下の事項のうち「信用リスク」「市場リスク」を特に重要なリスクと認識しております。 あわせて、感染拡大防止のため実施したテレワーク等により「事務リスク」「システムリスク」「情報漏洩リスク」「風評リスク」の顕在化する可能性が一時的に高まっていると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。 これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。 現在、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令をうけた休業要請、外出自粛等により当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業が過去に経験したことがない厳しい状況に直面しております。 この局面において当行は地域金融機関として、国・政府等の緊急経済対策に基づく各種支援制度を積極的に活用しながら、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。 お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ロ.貸倒引当金 当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。 また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。 その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 ハ.権利行使の困難性 当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。 これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用のさらなる計上等追加的損失が発生する可能性があります。 その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 ニ.地域の経済動向に影響を受けるリスク 当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。 現在、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令をうけた休業要請、外出自粛等により千葉県の経済は過去に経験したことがない厳しい状況に直面しております。 当行は地域金融機関として、国・政府等の緊急経済対策に基づく各種支援制度を積極的に活用しながら、足許の資金繰り支援を行うとともに、アフターコロナを見据えたお客さまのビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 新中期経営計画で掲げる「コンサルティング考動の実践」に真摯に取組み、お客さまとともにこの難局を乗り越え、地域経済への影響が極小化となるよう努めてまいります。 これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく、当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて株式・債券等の売却や銘柄の入替等適切な管理を行っております。 ロ.金利リスク 当行の資産と負債の金利または更改期間が異なるなかで、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 ハ.為替リスク 当行の業務は為替レート変 動の影響を受けます。 円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることになります。 さらに、資産及び負債の一部は外貨建で表示されており、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切なヘッジ等を行っております。 2) 顕在化する可能性は高いが、近い将来に発生する可能性が低いと思われるリスク 現時点では該当するリスク等はありません。 また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。 こうした競争的な環境において、当行は2019年度から新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」をスタートさせ、様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、または当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取組んでまいります。 ロ. 自然災害等のリスク 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。 被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。 なお、当行の新型コロナウイルスの感染症対策方針は、「お客さまと行員の安全確保と感染症リスクの極小化を第一とした上での業務継続」と「当行の法人・個人のお客さまの事業継続支援と千葉県経済への影響の極小化」です。 これに基づき、行内において組織横断的な緊急時対策本部を設置し、感染拡大防止策やお客さま支援態勢、少人数での業務継続態勢等の構築を実施しております。 感染防止策では、マスク着用必須、アルコール消毒実施、店頭への飛沫防止アクリル板設置、全店昼休み休業の導入を実施するほか、緊急事態宣言期間中は外訪活動の自粛等を実施しておりました。 これら感染防止対策を講じておりますが、当行の役職員が感染、もしくは発症した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。 ハ. 情報漏洩リスク 当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。 コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ロ. システムリスク 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。 これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。 また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しております。 あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理態勢を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。 ハ.風評 リスク 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。 なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 これらの法令諸規制は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ロ. 業務範囲拡大に伴うリスク 当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。 しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として、各種法令が遵守されるように規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 ロ. 人的リスク 当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より人事運営上不公平・不公正・差別的行為等が発生しないよう、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 ハ. 有形資産リスク 災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、「有形固定資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。 これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ロ. 退職給付債務 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。 実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 しかしながら、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 ロ. 金融犯罪に係るリスク 高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、並びに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施し、発生防止に努めております。 ハ. 業務委託リスク 当行は一部の業務を外部へ委託しております。 当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 44 1. 20 20. 15 11. 87 0. 00 26. 31 100. 2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。 2.監査役安藤正紀及び監査役坂本淳一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。 3.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 1984年4月 弁護士登録 1984年4月 杉本・柳川・奥山法律事務所 (現 東京丸の内法律事務所)入所(現職) - 4.当行では、機動的な業務執行体制と経営意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 2020年6月25日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。 社外取締役戸谷久子氏は、当行と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。 また、同氏は千葉県庁の出身であり、2016年3月までは千葉県国民健康保険団体連合会常務理事でありました。 2018年5月からは公益財団法人千葉日報福祉事業団理事に就任しております。 当行は、千葉県の指定代理金融機関であり、預金・貸出等の通常の取引があるほか、子育て支援の一環として「千葉県安心こども基金」へ定期的に僅少の寄付を行っております。 また、千葉県国民健康保険団体連合会、公益財団法人千葉日報福祉事業団とも一般的な預金取引があります。 上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 社外取締役山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であり、2015年6月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。 現在は日本電子計算株式会社の代表取締役社長であります。 当行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、預金等の通常の取引があります。 また、日本電子計算株式会社からはソフトウェアを購入し、保守契約を締結しています。 上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 社外取締役杉浦哲郎氏は、2014年3月まで株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「同グループ」という。 )の執行役員でありました。 また、2019年11月までは独立系のシンクタンクである一般社団法人日本経済調査協議会理事等に就いておりました。 同グループ傘下の株式会社みずほ銀行(以下「同行」という。 )は、当行の主要株主であり、同行との間では経営コンサルティング業務委託契約を締結し、当行からの要請により同行からの出向者が本部に在籍しておりますが、当行の経営方針や経営戦略並びに各種施策は、当行内において十分な討議と意思疎通に基づき法令を遵守した意思決定を行う体制をとっており、同グループからの独立性を確保しております。 また、当行は日本経済調査協議会の正会員として情報提供サービスを受けております。 上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 社外監査役安藤正紀氏は、2011年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行者でありましたが、以降、直接業務執行には携わっておりません。 当行は、明治安田生命保険相互会社と預金等の通常の取引があるほか、当行の窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。 上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 社外監査役坂本淳一氏は、2014年3月まで損害保険ジャパン株式会社の業務執行者でありましたが、以降、直接業務執行には携わっておりません。 当行は、損害保険ジャパン株式会社と預金等の通常の取引があるほか、当行の窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。 上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 社外取締役は、株主に対する受託者責任及び法令の定める義務を負うことを認識するとともに、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、銀行の経営方針に従い、適切に業務を執行することを通じて、当行及び株主共同の利益の達成を図ることに加えて、取締役会における銀行の重要な事項の決定に際して、必要に応じて銀行外部の知見を提供し、独立的な見地から、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する役割・責務を担っております。 社外取締役戸谷久子氏は、千葉県での長年にわたる地方行政の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。 社外取締役山田英司氏は、元株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代表取締役副社長執行役員、現在日本電子計算株式会社代表取締役社長で、システム開発等(地銀共同センター関連等)の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。 社外取締役杉浦哲郎氏は、金融機関系シンクタンクや独立系シンクタンクのチーフエコノミストとしての長年にわたる実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。 上記3名は、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として選任しております。 社外監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査するとともに、銀行の社会的責任の重要性を認識し、その職責を自覚の上、適正な監査を行うことによって、当行の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を構築する役割・責務を負っております。 社外監査役両氏は、社外での経歴により客観的な監査の目で社外監査役の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は下記のとおり定めております。 なお、社外取締役3名及び社外監査役2名を株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。 <社外役員に係る独立性判断基準> 1.独立性判断基準 1 当行において、独立性を有する社外役員(社外取締役又は社外監査役をいう。 以下同じ。 )であるというためには、当行の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。 以下同じ。 )であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当行の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。 以下同じ。 )又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当行の業務執行者であった者であってはならない。 2 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、当行の現在の子会社の業務執行者であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当該子会社の業務執行者であってはならない。 3 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。 以下同じ。 以下同じ。 以下同じ。 以下同じ。 以下同じ。 6 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。 )していた者(現在退職又は退所している者を含む。 以下同じ。 )の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者 7 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。 9 当行において、独立性を有する社外役員の地位にある者が、独立性を有する社外役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。 2.独立性を有する社外役員選任手続 独立性を有する社外役員の候補者の選任については、取締役会の決議事項とし、また、選任過程の透明性及び公正性を確保し、独立性を有する社外役員がその期待される役割を十全に果たすことを可能とするため、独立社外取締役又は独立社外監査役1名の同意を要する。 名称 住所 資本金又は出資金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(%) 当行との関係内容 役員の兼任等 (人) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携 連結子会社 所有 ちば興銀カードサービス株式会社 千葉市中央区 100 信用保証・クレジットカード業(信用保証業務・クレジットカード業務・一般貸金業務) 100. 0 - [-] 2 1 - 預金取引 保証取引 提出会社より建物の一部賃借 - ちば興銀ビジネスサービス株式会社 千葉市美浜区 10 その他(事務代行業務) 100. 0 - [-] 2 1 - 預金取引 事務代行 提出会社より建物の一部賃借 - 千葉総合リース株式会社 千葉市中央区 90 リース業(リース業務) 26. 1 21. 1 [50. 0] 2 1 - 金銭貸借 預金取引 リース取引 - - ちば興銀コンピュータソフト株式会社 千葉市美浜区 30 その他(コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務) 55. 0 50. 0 [45. 0] 1 1 - 預金取引 システム開発 提出会社より建物の一部賃借 - その他の関係会社 被所有 株式会社みずほフィナンシャルグループ (注)1 東京都 千代田区 2,256,767 金融持株会社 17. 7 17. 7 [0. 0] - - - - - 株式会社みずほ銀行 (注)1 東京都 千代田区 1,404,065 銀行業 16. 2 - [0. 0] - - 預金取引 業務委託 コルレス - ATM提携 (注)1.当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行の持分法適用関連会社となっております。 2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行であります。 4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。 5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 6.千葉総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 借用金 18,589 21,490 0. ) 215 151 - 2021年4月~ 2027年2月 (注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

次の

千葉興業銀行 支店一覧

千葉興業銀行 銀行コード

千葉県千葉市美浜区幸・・・• 千葉県千葉市中央区本・・・• 千葉県千葉市中央区今・・・• 千葉県千葉市中央区浜・・・• 千葉県千葉市中央区今・・・• 千葉県千葉市緑区おゆ・・・• 千葉県千葉市稲毛区小・・・• 千葉県千葉市花見川区・・・• 千葉県千葉市美浜区真・・・• 千葉県千葉市花見川区・・・• 千葉県千葉市美浜区中・・・• 千葉県千葉市若葉区小・・・• 千葉県千葉市若葉区千・・・• 千葉県千葉市中央区富・・・• 千葉県千葉市花見川区・・・• 千葉県千葉市緑区あす・・・• 千葉県四街道市中央5・・・• 千葉県野田市野田28・・・• 千葉県野田市山崎18・・・• 千葉県流山市江戸川台・・・• 千葉県流山市南流山1・・・• 千葉県流山市東初石6・・・• 千葉県柏市柏1-2-・・・• 千葉県柏市東逆井1-・・・• 千葉県柏市豊四季20・・・• 千葉県松戸市根本6-・・・• 千葉県松戸市六実4-・・・• 千葉県松戸市東松戸3・・・• 千葉県松戸市小金3・・・• 千葉県松戸市西馬橋蔵・・・• 千葉県我孫子市天王台・・・• 千葉県市川市市川1-・・・• 千葉県市川市八幡4-・・・• 千葉県船橋市本中山1・・・• 千葉県船橋市本中山7・・・• 千葉県浦安市北栄3-・・・• 千葉県船橋市本町3-・・・• 千葉県船橋市前原西2・・・• 千葉県船橋市薬円台5・・・• 千葉県船橋市新高根2・・・• 千葉県八千代市八千代・・・• 千葉県八千代市ゆりの・・・• 千葉県習志野市大久保・・・• 千葉県船橋市夏見4-・・・• 千葉県八千代市米本1・・・• 千葉県八千代市村上1・・・• 千葉県八千代市勝田1・・・• 千葉県鎌ケ谷市東初富・・・• 千葉県白井市堀込1-・・・• 千葉県印西市戸神50・・・• 千葉県市原市五井中央・・・• 千葉県木更津市富士見・・・• 千葉県市原市辰巳台東・・・• 千葉県袖ケ浦市福王台・・・• 千葉県市原市東国分寺・・・• 千葉県市原市中高根8・・・• 千葉県君津市中野1-・・・• 千葉県館山市北条18・・・• 千葉県鴨川市横渚10・・・• 千葉県いすみ市大原8・・・.

次の