コロナ ウイルス アメリカ 感染 者 数。 新型コロナ感染者・死者の「増加ペース」世界中で日本だけ落ちず

新型コロナウイルスの感染者数が世界のどの国よりも多いのは、アメリカのニューヨーク州

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しかし、と、イタリアの30. 6を大きく下回っている。 1日当たりの検査数は現在、約20万件。 トランプ大統領は、近々1日当たり500万件の検査が可能になるとしているが、この想定は楽観的だとの指摘が出ている。 <関連記事>• 食肉加工工場の操業継続を命令 トランプ大統領は28日、国内の食糧供給を守るため、食肉加工工場の操業継続を命令した。 アメリカでは新型コロナウイルスのアウトブレイク(大流行)を受け、中西部の22カ所の食肉工場が閉鎖されている。 これに対し、トランプ大統領は朝鮮戦争時代の「1950年国防生産法」を適用し、工場の操業継続を命令した。 この日の大統領令では、「こうした工場閉鎖は全国の食肉サプライチェーンの継続的機能を脅かし、国家緊急事態の中で重要なインフラに打撃を与える」と説明。 その上で、「不要な閉鎖はすぐに、食糧のサプライチェーンに大きな影響を与えるだろう」としている。 政府当局は、労働省と協議し、65歳以上や基礎疾患のある労働者については引き続き自宅にとどまるよう要請するなどのガイダンスを策定すると述べた。 これまでに食肉工場などで約3300人が新型ウイルスに感染し、20人が亡くなっていると推定されている。 業界は歓迎、労組からは懸念も 食品大手タイソン・フーズのジョン・タイソン会長は26日、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに「アメリカの食糧供給が崩壊し始めている」という一面広告を掲載した。 タイソンは現在、アイオワ州ウォータールーの豚肉加工工場を閉鎖している。 広告でタイソン氏は、「豚肉、牛肉、鶏肉の工場が短期間でも閉鎖に追い込まれたことで、サプライチェーンから何百万ポンドもの食肉が消えてしまった。 その結果、工場を再開するまではスーパーマーケットへの供給が限定されてしまうだろう」と訴えている。 一方で全米食品商業労働組合(UFCW)は、各企業が食肉工場の労働者に適切な防護具と新型ウイルス検査を提供するよう、トランプ大統領に要請した。 UFCWは声明で、「食糧供給に対する懸念は我々も共有しているが、今回の命令では、労働者の安全を最優先にすべきだ」と述べた。 また、今回の命令により、労働者が新型ウイルスに感染した場合、企業は法的補償を受けられるようになると指摘している。 BBCのジェシカ・ラッセンホップ記者は、食肉工場では従業員が接近して働かなくてはならないと指摘。 また、従業員の多くは移民で、低賃金かつ時給ではたらいていており、感染の危険があっても工場が再開されれば働かざるを得ない人たちだと報じた。 議会再開は延期へ アメリカの下院は28日、議会再開を延期すると発表した。 民主党が過半数を握る下院では、27日時点では予定通り議会を再開するとしていた。 しかし民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務は、議員からの反発や医師の助言を受けてこの計画を破棄したと発表した。 ホイヤー下院院内総務はまた、議会のリモートワークの可能性を探る超党派グループが協議を進めていることを明らかにしている。 議会のあるワシントンは5月15日まで自宅待機命令が出ており、1日当たりの感染者数もなお増加傾向にある。 メリーランド州やヴァージニア州の郊外も含む首都周辺では、これまでに3万8000人以上の感染が確認されたほか、1600人以上が亡くなっている。 なお、共和党が過半数を握っている上院は5月4日の再開を見込んでいる。

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なぜアメリカは新型コロナウイルスの感染が広がったのか?

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新型コロナウイルスによるアメリカ・ニューヨーク州の状況 新型コロナウイルスによって、 アメリカの中で特に ニューヨーク 州の事態が深刻です。 とりわけ世界の金融、エンターテインメントの中心地である ニューヨーク市 は 危機的状況です。 感染者数は約4万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州の6割弱及び7割に達しています(4月1日現在) 観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場であるセントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、まるで野戦病院のような光景になっているといいます。 ただ、ニューヨーク市内の感染状況は場所によって異なります。 それを表したのが 「感染マップ」(下)で、 ニューヨーク市保健精神衛生局が作成したものです。 ニューヨーク市内全域を郵便番号で区切り、郵便番号の地域ごとに3月31日時点での 感染者数を4段階に色分けして表示してあります。 色の濃いのが感染者数の多い地域で、色の薄いのが感染者数の少ない地域となっています。 地図を俯瞰すると、 濃い地域は濃い地域同士で固まり、薄い地域は薄い地域同士で固まっている傾向が見て取れます。 (出典:ニューヨーク市保健精神衛生局) この色分けされた地域のマップにより、ニューヨーク市内での新型コロナウイルス感染者のある特徴を知ることが出来ます。 次で説明いたします。 スポンサーリンク 新型コロナウイルス感染者数は所得によって違う? ニューヨーク市保健精神衛生局が作成した「感染マップ」の色の濃淡は、実は 住民の所得差をほぼ反映しています。 色の濃い地域、つまり感染者数の多い地域はおしなべて住民の平均年収が低く、逆に色の薄い地域、つまり感染者数の少ない地域は、住民の平均年収が高いのです。 両者は完全に一致しているわけではありませんが、相関関係は高いと考えることが出来ます。 例えば、ブルックリン地区は最も色の濃い地域が非常に多いのですが、マンハッタン地区に近い場所に、色の薄い一帯が例外的に存在します。 パークスロープと呼ばれるエリアで、レンガ造りの街並みが特徴の、閑静な住宅街になっています。 国勢調査によると、2016年の世帯収入の中央値は約13万5000ドル(約1450万円)と非常に高く、職業はホワイトカラーが多いエリアです。 一方、同じブルックリン地区でも、最も濃い色に塗られたエリアの1つ、イースト・ニューヨークと呼ばれるエリアは、2016年の世帯収入の中央値が約3万7000ドル(約400万円)。 パークスロープの3割にも満たず、貧困率も高いエリアです。 ニューヨーク市では、通勤にバスや地下鉄を利用する市民が圧倒的に多いのですが、年収の高いホワイトカラーは、新型コロナの感染が広がり始めた早い時期に、自宅で仕事をするテレワークに切り替えた人が多くいました。 世帯収入の高い地域で感染者数が少ないのは、それが一因と見られています。 つまり、収入の高い人々はホワイトカラーの職業に就いている場合が多く、新型コロナウイルスの感染が広がり始めるとテレワークに切り替えることができ、電車や職場の人が密集した場所に行かずに生活をすることができたのです。 ですが、収入の低い人々はサービス業等で働いている場合が多く、テレワークに切り替えることはできません。 また、仕事を休むと即、解雇されるリスクも大きいのです。 密閉・密集・密接の危険を承知で、今も地下鉄を使い通勤し続けているのは、こうした事情があります。 ニューヨーク州のクオモ知事は事実上の外出禁止令を出しましたが、サービス業の多くは、市民生活に不可欠として例外扱いになっています。 ニューヨーク・タイムズ紙は、地下鉄で通勤し続ける低所得層や貧困層を取材した記事を掲載し、 「地下鉄は今や、安全な自宅に避難できるだけの財力のある人と、最低限の生活を死守するために勇気を振り絞って地下鉄を利用し続けなければならない人たちとの分断を深め、以前にも増してニューヨーク市の不平等の象徴となっている」と報じました。 お金のある人達は安全な働き方ができ、お金の無い人達は命がけで3密の環境で働くしかないという現実が見えました。 貧富の格差は、米国の大都市に共通する問題です。 とりわけニューヨーク市は、他の主要都市に比べて人口密度が飛び抜けて高く、公共交通機関への依存度も高いため、それだけ感染リスクが大きくなっています。 これが、アメリカの中でもニューヨーク市内が、最も急激に新型コロナウイルス感染者数が増えた理由の一つです。 スポンサーリンク 新型コロナウイルス感染者数や死者数には肥満が関わっている? アメリカ・ニューヨーク市で新型コロナウイルスが猛威を振るっているもう一つの理由は、アメリカの国民病である肥満と考えられています。 肥満は様々な 基礎疾患につながります。 政府の 疾病対策センター(CDC)は3月31日、新型コロナ感染患者の基礎疾患情報を初めて公表しました。 3月28日までに全米各地からCDCに報告された感染情報のうち、基礎疾患情報が詳細に記録されている7162人の患者を分析しました。 それによると、1つ以上の基礎疾患が認められた患者は全体の37. 6%に当たる2692人。 基礎疾患の中で最も多かったのは糖尿病の784人(10. 9%)で、他には慢性肺疾患の656人(9. 2%)、心血管疾患の647人(9. 0%)が多いという結果でした。 これは一見、それほど多くないようにも見えますが、入院患者に絞ると数字は大きく跳ね上がります。 通常の入院をした1037人のうち、糖尿病患者は251人(24%)、慢性肺疾患は152人(15%)、心血管疾患は242人(23%)と、全体に占める割合は1. 5倍から2倍に上昇。 さらに、集中治療室に入院した重篤な患者457人に限れば、糖尿病が148人(32%)、慢性肺疾患が94人(21%)、心血管疾患が132人(29%)と、割合はさらに高くなります。 とりわけ、糖尿病と心血管疾患で顕著となっています。 糖尿病も心血管疾患も、 肥満が原因となる場合が多く、 米国では成人の約4割が肥満で、 肥満は国民病とも言われています。 基礎疾患があると新型コロナウイルスの症状が重症化しやすく、基礎疾患は肥満が生み出すというサイクルです。 また、 肥満人口は低所得層、貧困層に偏っており、貧困と肥満は互いに密接な関係です。 つまり、 ニューヨーク市の低所得層、貧困層は、新型コロナウイルスの感染リスクが高い上に、感染すると重症化する可能性が非常に大きいと言えるのです。 貧困や肥満は黒人やヒスパニックなどマイノリティに多いため、彼らが高い比率で新型コロナの重篤患者になっている可能性もあります。 新型コロナ感染者数の分析は、アメリカの貧困・肥満という大きな問題を明らかにしました。 スポンサーリンク まとめ ・アメリカの新型コロナウイルス感染者数、死者数は特にニューヨーク市で急増している。 ・ニューヨークの低所得者層は、仕事のため地下鉄など密集した環境に行くしかなく、感染が広がっている。 ・新型コロナウイルスに感染した場合、基礎疾患を持っていると重症化する可能性が大きい。 ・肥満は様々な基礎疾患につながり、黒人やヒスパニックなどマイノリティーに多い。 ・貧困や肥満はマイノリティーに多く、新型コロナウイルスの犠牲になる確率が高い。 高所得者はテレワークに切り替えたり、バランスのいい食事や適度な運動をする余裕があり、肥満にもなりにくく、新型コロナウイルスの脅威から遠ざかるように生活することができます。 お金がない事は感染しやすい過酷な仕事環境で働き続ける選択肢しか選べず、またお金がない事は安くてカロリーの高い偏った食事になりがちなので肥満になりやすく基礎疾患も患いやすく、新型コロナウイルスに感染すると重症化する確率が高く死につながる。 貧富の差が、新型コロナウイルスの感染や死をわけている確率が高いということがわかりました。 もちろん、収入が高くても感染した人はいますし、お金が全てではありませんが、家にこもっていたいのに働かないと生活していけない貧困層を思うと、どうにか対策が必要なのではと考えますね。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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新型コロナの無症状感染者は相当数? 米大学の調査結果が示唆

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的流行)の対策における問題の一つは、十分な検査が行われていないことだ。 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染した人は実際にはどれだけいるのか、そのうち何割の人が軽症で、何割の人が無症状なのか、誰にも正確には分らない。 米国ではおおむね、治療が必要になる症状が出た人だけが、検査を受けてきた。 それによって可能になるのは、COVID-19が実際に引き起こす症状の一部をうかがい知ることだけだ。 こうしたなか、コロンビア大学メディカルセンターとニューヨーク・プレスビテリアン病院が行った小規模な調査の結果が、編集者への手紙(レター)として米医学誌ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)に掲載された。 その結果は、興味深いいくつかのヒントを提供してくれている。 出産のためコロンビア大学メディカルセンター入院する女性たちは、症状の有無にかかわらず、全員がCOVID-19の検査を受けている。 そのため検査結果は一定程度において、陽性の人の割合、そのうち症状のある人とない人の割合を把握する上で有用なものだといえる。 調査は2020年3月22~4月4日に同センターで出産した215人の女性を対象に実施した。 女性たちのうち4人(2%未満)に発熱その他のCOVID-19が原因と疑われる症状があり、検査の結果、4人全員が陽性であることが確認された。 感染者の88%が無症状? 一方、興味深いのは、症状がなかった210人の女性たちに関する調査結果だ。 綿棒を使って鼻から検体を採取して検査したところ、このうち29人が陽性と判定された。 つまり、別の見方をすれば、陽性だった女性33人のうち、29人(88%)には症状がなかったということになる。 また、陽性で無症状だった人のうち、退院する日(平均で2日後)以前に症状(発熱)が出た人は、わずか3人だった。 女性たちのその後の状態については、調査結果には含まれていない。 症状がなかった人たちの多くが、退院後に発症した可能性もある。 そのほか、最初の検査で陰性だった女性が出産後に発熱。 当初の検査から3日後に検査を行ったところ、陽性となった例が報告されており、この女性については、最初の検査で偽陰性となっていた可能性が指摘されている。

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