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終身保険特約

JA共済の共済商品は、生命保険と実質的には同じものです。 そして、組合員でなくても、農家でなくても、入れます。 JA共済は、農業協同組合(JA)の共済事業です。 共済という言葉は、「互いに助け合う」という意味です。 厳密には、保険とは異なる仕組みです。 ただし、実際には、保険とほぼ同じように利用できます。 農業協同組合の事業なので、農家の人は組合員になれば加入できます。 しかし、農家でなければ入れない、というわけではありません。 農家や組合員でなくとも、加入できる 農家でなくても、組合員でなくても、JA共済に入ることができます。 その方法には、以下の2つがあります。 出資金を支払って、 准組合員になる。 地元の農協を 員外利用する。 出資金は、組合に入るときに1回納めます(1,000円以上)。 このお金は、組合から抜けるときは、もどってきます。 よって、準組合員になるとしても、大した負担にはなりません。 とは言え、出資金不要の員外利用の方がおトクです。 もっとも、員外利用には制限が設けられています。 それぞれの地域のJAごとに、員外利用の利用額は、組合員の利用額の2割まで、と法律で決められています。 地域によっては、申し込んでも、員外利用できないことがあります。 共済と保険の用語の違い 共済と保険は、中身は同じようなものですが、成り立ちが違うので、言葉の使い方が、ところどころ異なっています。 特に重要そうな用語を、あげておきます。 保険 共済 保険 共済 保険料 共済掛金 保険金 共済金 配当金 割りもどし金 生命保険会社並みの品ぞろえ JA共済の、人に関する保障商品には、以下のようなものがあります。 終身共済(=終身保険)• 養老生命共済(=養老保険)• こども共済(=学資保険)• 医療共済(=医療保険)• がん共済(=がん保険)• 介護共済(=介護保険)• 年金共済(=個人年金保険)• 定期生命共済(=定期保険)• 傷害共済(=傷害保険) 生命保険会社とそん色のない品揃えです。 さらに、自動車保険にあたる自動車共済や、火災保険にあたる建物更生共済など、損害保険会社と同じような商品も販売しています。 このページでは、JA共済の主力商品の一つ、 終身共済について、以下で掘り下げます。 JA共済の主力商品『終身共済』に、入ってはいけない理由があります。 助け合いという理念に基づいて運営されているJA共済の『終身共済』ですが、残念ながら、入ってはいけない保険です。 主な理由は以下です。 実質的に 定期付終身保険(セット商品)です。 保険のセット商品は、いずれ後悔する危険があります。 保険料(掛金)が 割高です。 それぞれについて、以下で詳しく説明します。 JA共済『終身共済』は、実質的に定期付終身保険 『終身共済』は、実質的に定期付終身保険です。 以下が、JA共済のウェブサイトに掲載されている、『終身共済』の仕組み図です。 まったく定期付終身保険です。 ということは、定期付終身保険のデメリットが、そのまま当てはまります。 セットされている保障の中に、割高なもの、劣ったものが含まれていても、選別できない。 将来、保障内容をけずりたくなったときに、希望通りに変更できない。 一般的な家庭に必要な保障がパッケージになった定期付終身保険は、レストランで"シェフのおまかせコース"を頼むようなもので、注文するときは楽です。 しかし、食べたら終わりのディナーと違って、共済に加入した後、長年にわたってかけ続けます。 その間に、仕事や家庭の事情が変わって、中身を見直したくなるかもしれません。 定期付終身保険には、セット商品としての制約がいろいろあって、中身を見直すときに、思い通りになりにくいです。 結局、保険会社や共済のルール通りに手続きすると、損することが多いです。 保障ごとに、別々の保険商品に加入しておけば、こちらの思い通りに見直すことができます。 加入するときは、商品数が増えるので手間も増えます。 でも、長く付き合うものなので、別々に加入することをお勧めします。 別々に加入することのメリットは他にもあります。 保障一つ一つについて、ベストの商品を選べるので、保険料の節約や保障内容の充実という点でも、優れています。 JA共済は保険料(掛金)が 割高 上の図のように『終身共済』は、いろいろな保険の塊(かたまり)です。 そのままだと、他社の商品と価格を比べにくいです。 そこで、『終身共済』を構成する保障の一つ、定期保険の保険料(掛金)を、日本生命、オリックス生命の定期保険と比較します。 30歳と45歳男性が、死亡保険金1,000万円、保障期間15年の定期保険に加入するときの、月々の保険料(掛金)です。 30歳 45歳 JA共済 2,660円 5,750円 日本生命 2,800円 6,130円 オリックス生命 1,475円 4,232円 JA共済の保険料(掛金)は、伝統的国内大手の日本生命より、少し安くなりました。 それでも、カタカナ生保・損保系生保のオリックス生命と比べると、日本生命に近い価格です。 JA共済の保険料(掛金)は、伝統的国内大手並みの、割高な価格設定になっています。 JA共済『終身共済』に加入されているか、ご検討中なら、以下の見直しをすることで、大幅に節約できます。 見直しのポイントは、次の通りです(実施する順です)。 『終身共済』の主契約・特約のうち、今後も必要な保障を選定する。 今後も必要な保障について、カタカナ生保・損保系生保の見積もりを入手する(保障一つにつき、1商品)。 主要なカタカナ生保・損保系生保の見積もりを比較検討して、それぞれについて、ベストの商品を選ぶ。 『終身共済』を 解約するか、 払済契約に変更する。 以下に補足説明します。 『終身共済』を解約するか、払済契約に変更する JA共済への掛金払い込みを停止する方法は、2つあります。 解約するか、払済契約への変更です。 解約と払済契約への変更 解約すると、『終身共済』は消滅します。 入ってからある程度以上の年数が過ぎていたら、解約することで、お金(返れい金)がもどってきます。 払済契約とは、今後の保険料の払込を停止して、これまでに払い込んだ保険料に見合う、終身保険(終身共済)に変更することです。 この手続きでは、お金(返れい金)はもどらないかわりに、その金額相当の終身保険が残ります。 どちらを選んでも、損も得もありません。 解約したときに戻ってくる金額と、払済契約にしたときの保障額とをJA共済に問い合わせましょう。 金額を聞いたうえで、魅力を感じる方法を選んでください。 解約または払済契約の手続きは、最後におこなう ただし、 解約または払済契約の手続きは、新しい保険への加入が終わった後に、実行してください。 先に、『終身共済』を処分してしまうと、新しい保険の加入が終わるまで、無保障の期間ができてしまいます。 生命保険の加入手続きには時間がかかります。 場合によっては、健康上の理由などで、加入できないこともあります。 手続きの、順番に気をつけてください。 ところで、解約または払済契約の手続きは最後にやりますが、 返れい金(解約したら戻るお金)の金額と、払済契約に変更したときの死亡保障額については、JA共済に早めに問合せしましょう。 返れい金の金額や死亡保障額によって、新しく加入する保険の中身が変わるかもしれませんから。 ニーズに合わせて、カタカナ生保・損保系生保の商品に加入 上の保険料比較からわかるように、保険料の面では、カタカナ生保・損保系生保がお勧めです。 経営基盤のしっかりしたカタカナ生保・損保系生保 もし、カタカナ生保・損保系生保の将来に不安を感じるようでしたら、大手企業・有名企業系列の保険会社に絞ってください。 オリックス生命(オリックスの系列)• ソニー生命 ソニーの系列• 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(損保ジャパン日本興亜の系列)• 東京海上日動あんしん生命(東京海上日動の系列)• ネオファースト生命(第一生命の系列)• 三井住友海上あいおい生命(三井住友海上の系列)• メディケア生命(住友生命の系列) 保障ごとに、別々の保険商品に加入 『終身共済』の場合、主契約の終身保険は全員必須ですが、特約の付け方は人それぞれです。 特約一つ一つを、単体の保険商品に移行する、という方針で検討を進めてください。 『終身共済』の主な特約と、移行する保険種類の組み合わせを、下表にまとめました。 終身共済 移行する保険 主契約 終身保険 家庭収入保障特約 収入保障保険 災害給付特約 災害保障保険 災害死亡割増特約 定期特約 定期保険 他社に乗り換えるなら、その時期が遅くなるほど、年齢が進んで保険料は高くなります。 乗り換えを先延ばしして、トクになることはありません。 複数の保険商品の見積もりを比較するなら、保険の専門家を上手に活用しましょう。 『終身共済』を、カタカナ生保・損保系生保の単体商品に置き換えると言っても、どんな生保会社があって、それぞれがどんな商品を扱っているのか、調べるだけでけっこう負担になります。 また、それぞれの商品の見積もりをして、保険料を比較するには、保険の知識や各社の商品知識が必要になります。 とても、素人の手には負えません。 そこで、保険のプロの活用をオススメします。 保険のプロにはいろいろありますが、 相談相手として選ぶべきは、上に名前をあげた保険商品を一通り取り扱っている保険のプロです。 そうでないと、ご自分の条件で、主要な保険商品を比較できなくなってしまいます。 では、どうすれば、そういう保険のプロに相談できるのでしょうか? 意外と簡単に、しかも無料でできてしまいます。 詳しいことは JA共済は、生命保険会社、損害保険会社の機能を併せて持った、国内有数の保険会社と言えます。 JA共済の正式名称は全国共済農業協同組合連合会で、昭和26年(1951年)の設立です。 JA共済は、全国の農協とのつながりがあるので、その資産規模は大きいです。 JA共済の2016年3月末時点の総資産は55兆8,375億円に上ります。 これは、大手の生命保険会社と比べても、見劣りのない立派な数字です。 保険会社の資産規模上位6社と、JA共済の総資産を比較しました(2016年3月末)。 保険会社 総資産 かんぽ生命 81. 5兆円 日本生命 63. 5兆円 JA共済 55. 8兆円 明治安田生命 36. 6兆円 第一生命 35. 9兆円 住友生命 27. 6兆円 東京海上ホールディングス 21. 9兆円 JA共済の保険会社としての資産規模は、日本有数の大きさです。 ソルベンシー・マージン比率 生命保険会社が破たんすると、加入者は 生命保険契約者保護機構による保護を受けることができます。 国内で事業を行う全ての生命保険会社が、生命保険契約者保護機構の会員になっています。 JA共済は保険会社ではないので、生命保険契約者保護機構に入っていません。 また、それにかわる保護の仕組みはありません。 そのため、保険会社以上に、経営状態をチェックする必要があります。 一般の消費者が調べやすいのは、ソルベンシー・マージン比率です。 JA共済のソルベンシー・マージン比率は 797. JA共済は、まだまだ余裕があります。

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終身保険は、保障が終了になる満期がありません!間違えやすい満期と払込期間についても合わせて解説します

終身保険特約

1-1:定期保険とは 定期保険とは、被保険者 保障の対象となっている人 が亡くなった場合、または所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われる、死亡保険です。 保険期間は一定で、基本的に保険料は掛け捨てとなります。 保険期間が終了したときも、途中で解約したときも、受け取れるお金はないかあってもごく少額となります。 「定期」というだけあって、定期保険は期間の決め方が重要です。 この期間の選択には、「歳満了」と「年満了」という2つの種類があります。 定期保険の期間 1. 歳満了 歳満了とは、「65歳まで」というように被保険者の「年齢」で保障期間を定めます。 多くの保険商品では、更新がありません。 保険期間の満了とともに契約が消滅し、保障も終了となります。 歳満了のことを「全期型」ともいいます。 年満了 「10年間」、「20年間」というように「年数」で保険期間の契約をし、「定められた年数」の間、保障されます。 保障期間が年満了の商品の多くは、保険期間の満了を迎えると更新できるようになっていて、更新が可能な定期保険は「更新型」と呼ばれることもあります。 保険金額については同額で更新する場合や減額して更新する場合があります。 また保障される年数は原則同じになります(更新年齢によっては期間を短縮して更新する場合もあります)。 ですが、保険料は更新時の年齢と保険料率で再計算されるため、同額で更新する場合はほとんどの場合で更新前の保険料よりも高くなります。 減額して更新した場合は、更新前後の内容によって、保険料が高くなる場合と安くなる場合があります。 また、定期保険は80歳までなどと保障期間が定まっていることから、継続できる年齢も上限年齢が定められています(例えば80歳など)。 この上限年齢以降は更新ができなくなります。 (*)同じ保険金額で比較した場合 ・保険期間が選べる 定期保険は、特定の期間に的を絞って万が一の保障を準備できる点がメリットになります。 たとえば、子育て期間中は教育費や子どもの生活費も含めた金額を備えておかなければなりませんが、子どもが独立すれば、そういった費用を備える必要なくなります。 この「保障を手厚くするべき期間」に合わせて定期保険に加入することで、効率的に保障を持つことができる、ということになります。 ・保険の見直しがしやすい 結婚、出産、定年退職など、ライフステージの変化に合わせて、必要な保険金額も変わるものです。 保険期間が決まっている定期保険は、保険期間の満了や更新などのタイミングが訪れるので、こうしたライフステージの変化に合わせて保障を見直しやすいと考えることもできます。 1-2:定期保険の種類 個人向けの定期保険には、一般的な定期保険のほかに、逓減(ていげん)定期保険、収入保障保険、1年定期保険などがあります。 利用シーンに合わせてうまく活用すれば、効果的に必要な保障を準備することができます。 それぞれ詳しくみていきましょう。 逓減(ていげん)定期保険 逓減定期保険とは、契約からの期間が経過するほど、死亡保険金額が減少していく保険です。 たとえば子どもが生まれたばかりの家庭で万が一に備える場合、教育費として幼稚園(保育園)から大学までの費用を用意しておかなければならず、生活費も長期間にわたって必要になります。 しかし子どもが赤ちゃんの時よりも高校生になった時の方が、今後必要な教育費や生活費の総額は少なくなります。 つまり、子どもが成長すれば必要保障額は少なくなっていくことになります。 逓減定期保険は、そのような必要保障額の減少にあわせて保障を用意することができます。 契約後すぐに亡くなった場合には3,000万円、15年後に亡くなった場合には1,000万円…といった具合に保険金の額が段階的に減少していきます(*1)。 段階的に保険金額が減少していく分、保険期間中ずっと保険金額が一定になる通常の定期保険と比べ、一般的に保険料は安くなります(*2)。 通常の定期保険を「四角の保険」、逓減定期保険を「三角の保険」と呼ぶこともあります。 関連コンテンツ• 収入保障保険 収入保障保険とは、被保険者が亡くなった場合に、毎月10万円や15万円など、決められた金額が継続的に支払われる死亡保険です(1年ごとに支払われる場合もあります)。 お給料のように毎月、決まった金額を受け取ることができる、と考えるとイメージしやすいでしょう。 受け取る金額の総額は、契約直後にお亡くなりになった場合には受け取れる期間も長くなるので一番多くなります。 契約からの期間が進むにつれて、お亡くなりになった後の受け取れる期間も短くなっていくので少なくなっていきます。 たとえば、30歳から65歳までの35年を保険期間とし、受け取る金額を毎月10万円(年120万円)で設定した場合を考えてみましょう。 特徴 ・亡くなったときは、契約時に決めた金額を毎月(もしくは1年ごとに)受け取れる ・亡くなった時期によって、受け取る金額の総額が変わる ・保険期間中、同額の保険金額を保障する定期保険と比べて、保険料が安い 3. 1年定期保険 定期保険には、保険期間が1年の1年定期保険という商品もあります。 一般的に、契約は1年ごとに自動更新されますが、商品によっては保険料が変わるのは数年ごと、という場合もあります。 1年定期保険は保障期間が定期保険よりも短いので、保険金額が同じであれば保険料が安くなるのが一般的です。 この保険のメリットは、保険金額の見直しをしやすいことです。 たとえば、結婚・出産などで家族が増えれば、独身の頃より大きな金額の死亡保障が必要になります。 独身の間の保障は例えば1,000万円にして、子どもが生まれたら3,000万円に増やす * 、そして子どもが独立してからは再び1,000万円に戻す、といった柔軟な見直しがしやすくなります。 2-3:解約返戻金に対して税金はかかる? まとまったお金を受け取ることになる「解約返戻金」ですが、実は課税対象になる場合があります。 どんな場合なのか、見ていきましょう。 保険料負担者=解約返戻金の受取人の場合 保険料を負担した人と解約返戻金を受け取った人が同一である場合、解約返戻金は所得税と住民税の課税対象となります。 まず、解約返戻金を一括で受け取った場合について考えてみましょう。 解約返戻金の金額が支払った保険料の総額を上回っていれば、その差額は「一時所得」として課税対象になります。 ただし、差額のすべてに課税されるわけではありません。 「一時所得」には50万円の特別控除が適用されます。 さらに、50万円を超えたとしても、最終的に課税対象となるのはその2分の1です。 先ほどの例で、同じ年(1月1日から12月31日)にA保険会社の他にB保険会社からも解約返戻金600万円(払込保険料560万円)を受け取る場合を考えてみましょう。 この場合、B保険会社から得た差益『600万円-560万円=40万円』とA保険会社から得た差益20万円を合算します。 同じ年に他の一時所得があった場合は、他の一時所得も含め、すべてを合算し、そのうち50万円を超えた金額の2分の1が課税対象となります。 こうして算出された一時所得の金額を元に、所得税と住民税が課税されます。 また、解約返戻金を年金形式で受け取る場合は、「雑所得」として課税の対象となります。 こちらは、その年に受け取る年金額から、その年金額に対応する保険料を控除した金額が課税対象となり、50万円の特別控除や課税対象を2分1にする措置はありません。 雑所得の場合は、受け取る年ごとに給与所得などのほかの所得と合算され、合算した所得をもとに計算された課税所得に対して、所得税と住民税が課税されることになります。 保険料負担者と解約返戻金の受取人が別人の場合 保険料を負担した人と解約返戻金の受取人が別人の場合、解約返戻金は「贈与税」の課税対象になります。 ただし、受け取った解約返戻金が全額課税対象になる訳ではありません。 贈与税には110万円の基礎控除があるためです。 解約返戻金の贈与税対象額を求める計算式 月払 保険料を1ヵ月ごとに払い込む方法 半年払 保険料を半年ごとに払い込む方法 年払 保険料を1年ごとに払い込む方法 全期前納 払い込み期月がきていない将来の保険料の全部をあらかじめまとめて払い込む方法 一時払 保険に加入する際に、保険期間の全保険料を1回で払い込む方法 「月払」「半年払」「年払」はそれぞれ定められた期間分を支払う方法で、「月払」より「半年払」、「半年払」より「年払」の方が、支払う保険料の総額が安くなります。 一般的に、まとめて支払うほど、保険料は割安になるため、多くの保険料をまとめ払いする「一時払」「全期前納」は、「年払」よりも保険料がさらに割安になります。 さて、「一時払」と「全期前納」の違いですが、どちらも、支払う保険料を全て一度に払い込むという点では同じです。 一時払は、保険会社に支払う保険料の総額を全て一回で払い込むというもので、支払はそれで完了します。 全期前納も保険料を一回で払い込む点は同じですが、全額を保険会社に預ける形となり、その年ごとの保険料の支払期日に保険料に充当されていくというものです。 支払い回数を決めるのは、基本的に契約時です。 ただし、保険商品や申込み方法によって、選択できるのは月払のみ、など制約があることもありますので、契約の際には確認が必要になります。

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定期保険特約は必要?メリット・デメリットから見た結論!

終身保険特約

定期保険特約とは? 定期保険特約は、漢字だらけで難しい保険用語という感じがしますが、 「定期保険」と「特約」の2つに分解して考えると理解しやすくなります。 1-1. 定期保険は最もシンプルな生命保険 定期保険についてはご存じの方も多いでしょう。 最もシンプルな掛け捨ての生命保険です。 定期という名前の通り、保険期間は一定の期間と決められています。 その期間中に、死亡したり所定の高度障害になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。 また掛け捨てといわれるように、満期保険金などはなく、死亡や高度障害状態にならずに保険期間が終了するとお金は戻ってきません。 しかし、割安な保険料で高額な死亡保障を得ることができます。 定期保険のしくみや特徴については、「」をご覧ください。 1-2. それでは特約とは? 保険契約の基本の保障で、それだけで契約が成立する部分を「主契約」といいます。 そして、その主契約に追加する形でつける保障を「特約」といいます。 特約をつけるかつけないかは加入者が選ぶことができます。 保険のオプションと考えればわかりやすいかもしれません。 特約はあくまでも追加の保障なので、 特約のみに単独で加入することはできません。 1-3. 定期保険特約は他の保険に追加でつける定期保険 定期保険特約は複数ある特約の中の一つで、いわゆる 定期保険の保障を特約にしたものです。 したがって、その保障内容や特徴は定期保険と同じです。 保険期間も定期保険と同様に、10年や20年といった期間を決める年満了と、60歳や65歳までなどという年齢で期間を決める歳満了があります。 例えば、終身保険に加入する場合に、加入から10年間は子育て期間なので死亡保障を追加したいというときに、定期保険特約を追加すれば、死亡保障を大きくすることができます。 定期保険特約は、全期型、更新型などとタイプ分けされることがある 定期保険特約は、保険期間の決め方により「全期型」、「更新型」などと分類されることがあります。 ここではその2つのタイプの違いや特徴について説明します。 2-1. 全期型 全期型は、主契約の保険と同じ期間、あるいは主契約の保険料を払い込むまでの期間などを特約の保険期間として設定するものです。 保険期間が終わると特約は終了となります。 保険加入時に、保障が必要な期間全体を通した特約を付加するイメージです。 特約保険料は、期間中ずっと一定で、途中で上がるということはありません。 なお、全期型にした場合は、一般的に保険期間が終了すればそれ以降の更新はできません。 2-2. 更新型 更新型は、特約の保障期間を10年、15年といった年数で区切って加入するもので、通常、設定した期間の終了時に同じ期間ずつ自動更新されます。 保険料は更新時に、そのときの年齢に基づいた金額に変わります。 したがって、何度か更新があると、そのたびにどんどん上がっていきます。 加入当初の保険料を安く抑えることができますが、更新を重ねて全期型と同じ期間加入した場合、一般的に総支払額は全期型より高くなります。 このタイプで、 更新を希望しないときに保険会社への連絡を忘れてしまうと、自動的に更新されてしまいますので、注意が必要です。 定期保険特約のメリットとデメリット 次は定期保険特約のメリットとデメリットについて説明します。 大きな保障なので入っておくと心強い特約ですが、特約として本当に必要かどうかを判断するにはメリットとデメリットを知っておくことがポイントになります。 3-1. メリット まずは定期保険特約というより、定期保険としてのメリットからです。 定期保険は、 割安な保険料で大きな保障が受けられることが一番のメリットです。 万一、死亡した場合に、まとまった金額が入ってくることで、大変な時期を乗り切ることが可能となるでしょう。 特約としてのメリットでは、主契約の保険とセットにすることで、契約の管理やメンテナンスを一緒にできるということがあります。 また保険料としては、同じ会社の定期保険よりは若干安く設定されている場合もあります。 3-2. デメリット デメリットに目を向けると、定期保険特約はあくまでも特約なので単体で加入することができないことです。 そのため、 途中で主契約の保険が不要になって解約した場合、特約も一緒に解約することになります。 そのような状況を考慮すると、定期保険の保障が必要なのであれば、単体の定期保険にしておいた方がよいといえるでしょう。 また、定期保険の保障について、掛け捨てであることをデメリットという人がいますが、 貯蓄性のある保険は貯蓄分の保険料を多く払っており、保障にかかるコストとしては基本的には変わらないと考えられます。 必要な保障に対して必要な保険料を支払っているのであり、特にデメリットではありません。 結論!定期保険特約より定期保険の方が無難 前章のメリット・デメリットでみたように、定期保険特約は必ず主契約の契約と共に存在するという特性があります。 もちろん、主契約と定期保険特約の必要性や必要な期間がはっきりしていて、セットにしても何の問題もないのであれば、定期保険特約に加入するとよいでしょう。 しかし、保険は家族構成やライフステージの変化により、見直しをすべきものです。 途中で主契約や定期保険の必要性が変わってしまう場合もあります。 そのようなときのことを考えるならば、 定期保険のような重要な生命保険は、特約としてよりも単体(主契約)の保険として加入しておいた方が良いと言えるでしょう。 おまけ:定期保険特約付終身保険が主流の時代もあった 定期保険特約というと、かつて「定期保険特約付終身保険」という保険商品があり、長らく国内生命保険会社の主力商品として販売されていました。 この定期保険特約付終身保険は、その名の通り主契約である終身保険に定期保険を特約としてつけた保険です。 終身保険は死亡保障が一生涯続く保険ですが、必ず保険金の支払いが発生するため保険料は割高になります。 そこで、保険料が割安な定期保険特約をつけることで、高額な死亡保障を用意できるようにしたものです。 さらに特約としては定期タイプの医療保障などを付加することができました。 例えば、子育て時期などで多くの死亡保障が必要なときに、定期保険特約を活用することができる保険でした。 しかし、販売方法や設計プランに起因して問題となることもある保険でした。 例えば、以下のような事例がありました。 加入者の状況に関係なく、必要以上に高額な死亡保障を付けて販売していた• 10年や15年ごとの特約の自動更新時に保険料が大きく上がり、契約者の負担が重くなった• 多くの特約がついていて、どんな保障があるか加入者が把握しきれていなかった• 終身保険という名前から、すべての保障が一生続くと思っていたら、60歳、65歳で特約がなくなってしまった• 掛け捨てではないと思っていたら、大部分の保障は掛け捨てだった 現在は、定期保険特約付終身保険はあまり見かけなくなりましたが、多くの主契約(または特約)を組み合わせた総合保障タイプの保険などは、同じような問題をはらむ可能性があります。 保障内容をしっかり把握して加入するようにご注意ください。 まとめ:今こそ定期保険特約を見直してみませんか? 定期保険特約は主契約だけでは足りない死亡保障を補える特約です。 割安な保険料で死亡した時や高度障害になったときの保障を確保でき、それは大きなメリットといえます。 ただし、特約である限り、主契約の保険の影響を受けざるをえません。 主契約の保険が不要になり解約すると定期保険特約も解約となってしまいます。 逆に定期保険が必要だからといって、不要な主契約を継続し続けるのも、おかしな話です。 そのようなことにならないためには、定期保険は特約ではなく主契約として入っておくほうがよいでしょう。 すでに定期保険特約が付いている保険に加入している人は、将来のことも含めて必要な保障を整理し、見直しをしてみるのもよいでしょう。 特に定期保険特約付終身保険に加入しているなら、保障内容を改めて確認しておくことをおすすめします。 いずれにしても、生活環境の変化や家族の変動にともなって経済事情や必要な保障は変わってきます。 保険は定期的に見直しをし、今の自分に必要なものを考えながら選択するようにしましょう。 また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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