高校 就学 支援 金 2020。 私立高校授業料シミュレーション/私立高校授業料実質無償化へ/公明党

高等学校等就学支援金、2020年度改正。ふるさと納税は対象外に。

高校 就学 支援 金 2020

高校無償化の制度「高等学校等就学支援金制度」とは? 子育てをするうえで、悩みの種になるのが教育費。 とくに負担が大きいのは、子供が高校生や大学生になってからですよね。 年収約910万円未満の世帯の 国公立の高校の授業料は、2014年から文部科学省の「高等学校就学支援金制度」によって無償化されています。 この「高等学校等就学支援金制度」は、教育にかかる経済的負担を軽減し、誰でも均等に教育の機会を提供することを目的に作られたもの。 現在、高校生の約8割が利用しています。 さらに2020年からはこの「高等学校等就学支援金制度」がよりパワーアップし、私立高校に通う家庭に向けて支援を拡充されます。 まずは制度の概要をおさえておきましょう。 私立高校には上乗せで支援金が支給される 公立高校の授業料に比べ、私立高校では授業料の負担が大きいもの。 実際に私立高校の授業料は全国平均で約40万円、東京都内の私立高校の平均は約46万円で、公立高校の3~4倍かかります。 このため高等学校等就学支援金制度では、 私立高校に通う年収約590万円未満の世帯に年収に応じて公立高校にあたる1. 5~2. 5倍の17万8,200円~29万7,000円(年間)が支給されています。 しかし、学校によっては支援金との差額負担が大きかったり、授業料に加えて入学金が20万円前後(公立高校では5650円)かかるなど、公立高校との負担の差は大きく、受験生の経済的状況によって進学の選択肢には依然として差があるのが現状です。 東京都では2017年から年収760万円未満で私立高校も無償化 授業料の負担が大きい私立高校への進学ですが、都道府県によって国の就学支援金に加えて独自の加算金があります。 たとえば、東京都の場合には2017年に小池百合子知事により私立高校の無償化が進められ、私立高校に通う子供がいる世帯に「授業料軽減助成金」が支給されています。 現在は、世帯年収が760万円未満の世帯に対して、国の就学支援金と東京都の授業料軽減助成金を合わせると45万6000円になるように設定されており、 都内在住で私立高校に通う場合にはすでに実質無償化が実現されています。 このような上乗せの助成金は各都道府県によって違うため、 住んでいる地域によって私立高校への進学負担は大きく変わります。

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手厚くなった高等学校等就学支援金、2020年度から支給の判定となる基準が変更されています

高校 就学 支援 金 2020

私立高校の支援金引き上げされるからいい事。 今までは住民税の所得割額が507000以下。 2020年から私立高校の場合給与収入が 目安590万以下なら支援金が増えるということ、です。 公立高校は今までと一緒で、約910万までです。 課税証明とるとすぐわかるのですが、 給与収入 給与所得 課税標準額 と住民税の所得割額とあります。 今まで所得割額で計算されて、20年からは課税所得から計算される。 私立も今までと同じ公立高校分の支援金910万くらいまではあります。 590までは今までより上乗せされる。 共働き世帯も対象です。 両親の金額合わせてです。 あくまでもモデル世帯を書いてあるだけです。 旦那だけで1000万あれば対象外ですが、旦那500万、妻200万なら対象です。 ただ、私立の場合は上乗せ分だけは対象外となる。

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2020年4月からの高等学校等就学支援金ですが。 年収の目安「両親の一...

高校 就学 支援 金 2020

2020年4月に高等学校等就学支援金制度が改正 2014年4月にスタートした高等学校等就学支援金は、「高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした」支援制度です。 (参考元:) 国公私立を問わず、高等学校や高等専門学校(1~3年)、専修学校(高等課程)等に通う生徒を対象にした国による授業料支援の仕組みで、地方税の「所得割」を基準として世帯年収約910万円未満の家庭の生徒に対して適用されています。 その高等学校等就学支援金制度が、来年度の2020年4月から大きく改正されることになります。 対象条件を確認 高等学校等奨学給付金と合わせて利用できる 年収目安(注:両親、高校生、中学生の4人家族構成で、両親の一方が働いているモデル家庭の場合)が 約590万円未満の世帯の生徒を対象に、支援加算額を私立高校の平均授業料を想定した水準まで一律に支援加算額が引き上げられます。 また、これまでの 地方税の「所得割額」による支給判定から、保護者等の「課税所得」を基準とした支給判定へと変更になります。 これまで 段階的だった支援加算額が上限額まで引き上げられるので、進学を希望している、もしくはすでに在学している私立高校の授業料が平均授業料程度であれば、授業料の実質無料が実現することになる見通しです。 また 生活保護世帯、住民税非課税世帯(年収約250万円未満)の家庭の生徒は、教科書、教材費などの、授業料以外の教育費支援となる「高校生等奨学給付金」も同時に受けることができます。 授業料の支援と、授業料以外の教育費支援が同時に受けられると、教育費に頭を抱える保護者の負担はかなり軽くなります。 忘れずに在学する学校を通して申込みを 高等学校等就学支援金制度の申込みは学校で行われるので、 個人で申し込み手続きをする必要はありません。 入学時などに在学している高等学校から案内に沿って申込みを行なえば、2020年4月から給付を受けることができます。 ただし、 授業料充当処理等は学校側で処理を行うため、保護者には支給されないので注意しておきましょう。 一方の 高校生等奨学給付金の場合は、生活保護世帯、住民税非課税世帯(年収約250万円未満)が対象となるため、利用の申込みを個人で申し出る必要があります。 毎年7月頃に申込手続きが受付けられるので、 早めに在学する高校や住んでいる自治体の窓口に問い合わせて手続きに必要な書類をそろえておくようにしましょう。 給付金は、年1回保護者の銀行口座へ振り込まれます。 シングルママ家庭でも私立高校への選択肢が見えてくる 私立高校への入学となると、入学金も安くはありません。 また、年収額が平均年収よりも下回っているひとり親家庭にとっては、毎月の授業料や校納金の負担はかなり大きくなります。 しかし、 2020年度の制度改正によって経済的負担が軽減されるので、家計が厳しいひとり親家庭であっても子どもの進学先の選択肢は大きく広がります。 「私立高校に通わせるなんて、経済的に無理」と諦めず、可能な限り子どもの希望や状況に合わせて一緒に進路について考える機会を持ってみましょう。 (執筆者:花見 結衣) 教育資金が不安なら「つみたてNISA」で増やしながら準備しましょう。

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