清水 建設 コロナ。 【清水建設】コロナ死亡者(50代男性)の作業場は?都内164現場を調査

清水建設の社員、死亡後にコロナ陽性。工事中断に高まる危機感「雇用の生命線が絶たれる」

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現場における新型コロナウイルスの感染防止に、建設各社が頭を悩ませている。 オフィス業務はリモートで対応できる一方、現場作業は職人なしに成立しないからだ。 工事を中断すれば感染拡大は抑えられるものの、工事遅延によって発注者に不利益が生じる。 後手に回る現場の防疫だが、清水建設が下した決断は大きな波紋を呼びそうだ。 清水建設によると感染者は同じ作業所で働いていた3人で、40代の男性と女性、50代の男性。 50代男性は体調不良で自宅待機をしていたが、容体が急変して亡くなった。 同社は作業所の閉所手続きについて、「13日から発注者と工事を一時的に中止する協議を始めた」(コーポレート・コミュニケーション部)。 しかし、発注者がどこまで要請に応じるかは未知数だ。 プロジェクト延期で発生する損害を誰が受け持つか、協議の難航が予想されるからだ。 一般的に建設工事の請負契約は、その履行が中断などで遅れれば、契約に従って発注者は受注者に遅延損害金を請求できる。 ただし、天災などによる工事中断は、受注者の責めに帰することができない事由と判断される場合が多い。 清水建設は今回のコロナ禍が天災などに類する事由だとして発注者と交渉する方針だが、協議の結果、「そのまま継続」となる案件が出てくる可能性もある。 西松建設は大型物流センターの施工を継続 実際、協議を経て工事が続行となったケースもある。 4月8日に従業員の感染を明らかにした西松建設は、同日、基本方針として施工中の工事の一時中止を打ち出したが、大和ハウス工業が千葉県流山市で計画する大型物流センターの施工は継続することを決めている。 両社は現場での感染防止策について協議をしたうえで、「物流センターは巨大建築物のため、現場の作業員が『密閉・密集・密接』の3密になりにくい」として工事継続を判断したという。

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ゼネコン各社の“新型コロナ対応策”・清水・大林・鹿島ら現場を大型連休後まで原則閉所、竹中も方針表明 (1/3)

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テレビ朝日の玉川徹氏が14日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。 大手総合建設会社「清水建設」の作業所勤務者3人がPCR検査で新型コロナウイルス陽性と確認され、うち1人が死亡したことについてコメントした。 清水建設は13日、東京都内の同一作業所に勤務していた3人がPCR検査で陽性と確認され、50代の社員1人が死亡したことを明らかに。 同社は死亡した社員について「検査後も体調不良が続き、自宅待機をしていたところ、容態が急変し、亡くなりました。 その後、『陽性』と判明したものです」と説明した。 玉川氏は「PCR検査があまりにも絞られている結果として、亡くなってしまう事態まで起きている。 これを恐れていた」と指摘。 「検査数を絞るという形で対応してきたツケが、一気に出て来ている。 厚生労働省がとにかく検査数を増やさないと、次々にこういうことが起きる。 (検査結果を)待っている間に自宅で亡くなるっていう風なことが」と危惧していた。

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大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ :日本経済新聞

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【関連記事】• 大林組は緊急事態宣言が出された当初、工事は継続するとしていた。 15日までに建設現場などで社員2人の感染者が出たことを受け、方針を転換した。 「社員や下請け会社などの身体、生命の安全を守ることを最優先した」(同社)という。 今後、工期などの影響を精査した上で、20日から発注者と中断に向けた協議を始める。 発注者と合意でき次第、工事を中断する。 発注者とは追加費用の負担などについて協議するとみられる。 下請け会社への工事中断に伴う補償については「事前に協議し、適切に対応する」とするにとどめた。 7都府県以外の工事についても、新型コロナ感染者の推移などによっては工事中断を検討するという。 大林組は新型コロナ感染拡大防止のため25日から5月10日まで全社で一斉休業することも発表した。 全国14の本社、支店や技術研究所などを休業する。 全国の工事現場も休業の対象になる。 戸田建設も15日、7都府県の工事現場、約140件について原則中断する方針を示した。 今後、発注者と協議する。 同社も下請け会社への補償については「個別に対応していく」とするにとどめた。 建設業界では工事を中断する動きが広がっている。 清水建設や、が7都府県の工事中断の方針を示している。 業界最大手の大林組が中断を決めたことで、同様の動きはさらに広がりそうだ。

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