タクシー コロナ。 タクシー運転手悲鳴「給料12万円に…」 コロナ影響で利用者激減 客奪い合い「精神的にボロボロ」|観光|地域のニュース|京都新聞

外出自粛で増えるタクシーの新たな需要(デリバリー・買い物代行・物流)。

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京都市役所 京都市は25日、新型コロナウイルスを市内在住の男女計4人から検出したと発表した。 タクシー大手エムケイ(南区)の乗務員30代男性と、うどん店「名代おめん銀閣寺本店」(左京区)の従業員30代女性で、ほか2人はこれまでの陽性患者の家族という。 乗務員の症状は不明で、ほか3人は軽症。 府内の感染者は計31人になった。 市などによると、エムケイの乗務員はハイヤー部に所属し、主に外国人を案内していたという。 21日にせきの症状があった。 22日にタクシーの流し営業で13回、客を乗せ、23日はハイヤーに乗務。 両日ともマスクを着用していた。 エムケイは自社のホームページで、乗客を把握できていない22日の流し営業について、心当たりのある人からの申告を呼びかけている。 うどん店の従業員女性は22日に出勤、のどの痛みが出た。 23日に発熱したため出勤はせず、市内の医療機関を受診する際、タクシーや市バスを利用した。 マスクは着用していたという。 市は今後、接客の有無などを調べる。 陽性患者の家族は、市が24日に発表した20代フランス国籍の会社員男性の妻で30代会社員女性。 帰国後は出勤していない。 もう1人は陽性反応の出た50代の自営業男性の妻で50代無職女性。 4人とも25、26日に市内の医療機関に入院する。

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タクシー業界と運転手はコロナウイルスで売り上げが激減しています。

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NHK総合で22日に放送される『ストーリーズ「あのとき、タクシーに乗って〜緊急事態宣言の東京〜」』(後10:45〜11:15)は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言によって外出自粛が続いた期間、それでもやむを得ず外出しなければならない人たちを記録したドキュメンタリー。 病院に向かう医療従事者、持病・障害のある人たち、自力では買い物に行けない高齢者、そして出勤を強いられるサラリーマン…。 こうした「自粛」のひと言では片づけられない人々の生活を支えているのがタクシーだ。 今回の取材に協力したタクシードライバーは4人。 この苦境の中でもお客さんを戦略的につかまえ、指名も多い敏腕ドライバー。 母の介護のため転職し、タクシーの稼ぎだけで実母、義母、妻、高校生の息子を養う50代のドライバー。 俳優と兼業のドライバー。 乗客がいない時は車内で熱唱、若手の面倒見が良いベテランドライバー。 担当ディレクターは「タクシードライバーの皆さんは、収入が半減し感染リスクとも隣り合わせのなか必死に走り続けていました。 印象的だったのは、そんな苦境に立ちながらもドライバーさんたちが底抜けに明るく前向きなことでした。 その秘けつとは一体何なのか…。 それこそが、この大変な日常を生き抜くヒントにもなるのではないかと感じています」と、コメントしている。 固定カメラだから偶然とらえられたコロナ禍でのリアルなドライバー同士の会話も。 見ず知らずの人々が数分だけまじわるタクシーの車内は、まさに一期一会。 緊急事態宣言の東京で、人々はどんな思いを抱いて生きていたか、その一部を垣間見ることができる。

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新型コロナウイルス禍でのタクシー業界の現状と対策とは?

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タクシー業界では乗務員不足が慢性化 タクシー業界では乗務員不足が慢性化している。 もちろん日本全体で労働人口が減少していることも影響しているが、タクシー業界に対して「低収入」「長時間労働」というイメージを持つ若者が多いことが主な要因の一つとして挙げられるだろう。 事実、タクシー乗務員の年収はほかの職種と比べて低めだ。 東京ハイヤー・タクシー協会がまとめた資料によれば、全産業における男性労働者の年収とタクシー乗務員の年収では250万円以上の開きがある。 タクシー乗務員になりたい若者が減り、タクシー会社が人材を確保できなければ、保有しているタクシー車両をフル稼働させることができない状況が続く。 そして、車両稼働率が低下すれば収益もどんどん減っていく。 タクシー会社の場合、新人教育はなかなか大変であり、新人ドライバーが熟練の乗務員のように売上を高められるようになるには、かなりの時間を要する。 業界トップの存在となっている同社は地方のタクシー会社を次々とグループにおさめ、最近では子会社である第一交通サービスが三重のタクシー会社を買収したことでも話題になった。 今回の買収が人手確保を直接的に目指すものであったかは定かではないが、買収したタカモリタクシーは車両数27台、従業員数44人の規模で事業を展開しており、三重県内における同社グループの勢力は確実に強まった。 新型コロナウイルスが業界再編の動きを加速? ここまで説明したのがタクシー業界における「これまで」の業界模様だが、新型コロナウイルスの感染拡大によって業界再編の動きが今後はさらに加速することが考えられる。 訪日外国人に多く利用されていたタクシー会社の場合、渡航自粛や入国制限の影響で売上の落ち込みが著しい。 日本に住む日本人も外出を自粛しつつある上、濃厚接触などを嫌ってタクシーで移動しないケースも増えている。 言うまでもないが、こうした状況はタクシー会社の業績を悪化させる。 そのため、業界再編の動きが加速する可能性が高くなってくるのだ。 売上が低い時期が1年間続いてもキャッシュフロー的に耐えられる会社は、タクシー業界に限らず決して多くはない。 逆風の中にいるタクシー業界 人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、タクシー業界はいま逆風の中にいる。 特に新型コロナウイルスの終息はまだ終わりがみえない。 再起に向けたモチベーションを維持できず、売却という道を模索するタクシー会社の経営者も少なからず出てくるだろう。 ちなみにタクシー業界では配車アプリの再編も進んでいる。 配車アプリは業界最大手のJapanTaxiを筆頭に、DeNAやソニー、DiDi、Uberなどが展開しているが、このうちJapanTaxiとDeNAのタクシー配車事業が合流することになったことは記憶に新しい。 アプリ数が増えていけば、いずれは再編が進んでいく。 将来的な「改革」も業界再編の引き金に 最後にもう一つだけ、業界再編が加速する可能性に関する視点を提供して記事を締めくくろう。 タクシー業界はいまさまざまな改革に取り組んでいる。 「ダイナミックプライシング」(変動料金制)や「乗り放題タクシー」「相互レイティング(相互評価)」「事前確定運賃」「相乗り」などだ。 このうち既に事前確定運賃は国が解禁しており、導入しているタクシー会社もある。 乗り放題タクシーもいずれは解禁されていくかもしれない。 こうした改革はいずれも利用者の満足度の向上につながるものだが、小さなタクシー会社はこうした新たな改革のスピード感についていけないケースも考えられる。 そして業界の革新から取り残されていけば、必然的にその会社のタクシー利用者は減っていくだろう。 コロナショックにより改革がスピードアップするタクシー業界 人手不足や収益悪化により、業界再編が進むタクシー業界ではさまざまな施策が検討されている。 それらの改革への対応が遅れるタクシー会社が淘汰されることは、将来的な可能性として十分に現実となり得る話だ。 こうした改革については導入に向けた実証実験も各地で実施されつつある。 今後の動きにも要注目だ。 文・岡本一道(経済・金融ジャーナリスト).

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