法人 事業 概況 説明 書。 法人事業概況説明書について裏面の人件費欄はその月に払った額だけ...

法人事業概況説明書の提出は義務!記載内容と書き方を解説|Bizpedia

法人 事業 概況 説明 書

項目名 注意事項 1 事業内容 経営している事業の内容を記載。 詳細は裏面「事業形態」に記載する。 2 支店・海外取引状況 欄に従って支店数や子会社について記載。 (2)子会社については海外子会社が複数ある場合、出資割合が最も高いものを記載する。 項目名 注意事項 3 期末従業員等の状況 常勤役員以外の空欄には「工員」「事務員」などの職種を記載する。 計のうち代表者家族数については、同居・別居を問わない。 4 電子計算機の利用状況 電子計算機とはパソコン、タブレット端末、ワークステーションなどを指す。 5 経理の状況 (1)管理者については、現金出納・小切手振出それぞれの担当者名などを記載する。 (4)消費税の当期課税売上高は単位に注意する。 6 株主又は株式所有異動の有無 特になし。 項目名 注意事項 7 主要科目 単位に注意しつつ記載する。 8 インターネットバンキング等の利用の有無 インターネットバンキングはインターネットを利用した金融機関の取引サービス。 ファームバンキングは1対1の専用(通信)回線を利用した金融機関の取引サービス。 9 役員又は役員報酬額の異動の有無 特になし。 10 代表者に対する報酬等の金額 単位に注意しつつ記載する。 項目名 注意事項 11 事業形態 (2)事業内容の特異性とは、同業種の法人と比較した際の、事業内容の相違点を指す。 12 主な設備等の状況 事業用に使用している機械装置や倉庫、客室などの設備について名称・用途・型・大きさ・台数・面積・部屋数等を記載する。 ただし申告書の内訳明細書等に記載がある内容については省略可。 項目名 注意事項 13 決済日等の状況 特になし。 14 帳簿類の備付状況 作成している帳簿類について記載する。 15 税理士の関与状況 複数の税理士が関与している場合は、主な1名について記載する。 16 加入組合等の状況 特になし。 項目名 注意事項 17 月別の売上高等の状況 複数の収入がある場合は、主な2つについて記載する。 「源泉徴収税額」欄の右側の空欄には掲記以外の主要の科目の状況を記載する。 源泉徴収税額の単位に注意する。 また従業員数は、その月に俸給や給与、賞与を支払った従業員の数を記載する。 18 当期の営業成績の概要 経営状況や経営方針の変化に伴って特に影響のあった事項を記載する。 ただし同様の内容を別の書類で提出する場合は省略可。 「出資関係図」とは? 出資関係図を提出しなければならない法人 平成18年の税制改正で提出が義務付けられた法人事業概況説明書に対して、出資関係図は平成22年度の税制改正によって新設された書類で、確定申告書及び法人事業概況説明書に添付して提出しなくてはなりません。 ただし全ての法人に提出義務があるわけではありません。 その法人が内国法人であり、かつ完全支配関係を持つ他の法人がある場合にのみ、この関係を系統図にしたもの(出資関係図)の提出が必要となります。 完全支配関係とは以下の2つの条件のうち、いずれかに当てはまる場合を指します。 この例のようにグループ内の法人数が多い場合は、系統図の中に所轄税務署、法人名、納税地、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期を記載するのは難しくなります。 そのため(2)のように系統図とは別に「グループ一覧」を作成することが認められています。 なおこの図の「一連番号」と(1)の「一連番号」は対応させなくてはなりません。 まとめ 法人事業概況説明書の作成と提出は法人の義務です。 ここで挙げた内容に留意して手書きで作成することもできますが、などを使えばより簡単に作成が可能です。 ただしその分コストはかかるため、予算と相談しながら、あらかじめどのように対応するかを検討しておきましょう。 関連記事 ・ ・ ・.

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事業概況をエクセルで!「Excel事業概況テンプレート」

法人 事業 概況 説明 書

も書きましたが、持続化給付金の添付書類の事業概況説明書の2面の月別売上が現金主義や期中現金主義で作成されていた場合にどうしても発生主義で比較したい場合があると思います。 そこで、税務署に提出済の事業概況説明書を訂正する場合です。 事業概況説明書は法人の申告書の添付書類ですが、以前はその提出が任意でした。 項目も多く、記入も大変でしたので、添付しないケースも少なくなかったためか、平成18年の税政改正で提出が義務化されたという経緯があります。 現在では、法人税法施行規則第35条(確定申告書の添付書類)に4号「当該内国法人の事業等の概況に関する書類」として定められていますが、以前の経緯もあり、税理士の間でも事業概況説明書をどの程度詳細に記入するかは意見の分かれるのが現実です。 これの月別売上のみを修正した場合の取り扱いですが、いわゆる「修正申告」ではありません。 修正申告というのは、国税通則法の第19条(修正申告)で定義付けられており、納税申告書を提出した者が、その申告に係る課税標準当又は税額等を修正する場合に提出できるとされています。 事業概況説明書の月別売上の部分だけを修正しても年間売上が変わらない場合は、申告書自体には修正がないため、課税標準額も税額も変わりませんので、修正申告を提出できる要件には該当しないからです。 従って、この場合は添付書類の差し替えということで、税務署に個別にお願いすることになると思います。 ところで、持続化給付金の添付書類の説明には「少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること」とありますが、なぜ「少なくとも」と書いてあるかというと、事業概況説明書にも収受印を押す欄があるからです。 これを裏読みすると、「事業概況説明書は収受日付印がなくても(税務署に出したものでなくても)いいよ」というふうにも解釈できる気もします。 なお、e-Taxを通じて申告を行っている場合は添付した事業概況説明書が税務署に提出したものであると証明することはできません。 そもそも会計や税務の世界では発生主義が正しいのは当然です。 事業概況説明書の月別売上についても、発生主義で作成するのが当然なのですが、税務申告の世界では1事業年を単位で考えるため、期中現金主義という不思議なワードに基づいて月別売上が記載されていたというのが実態です。 持続化給付金の申請が月単位での前年比較で判定されるため、事業概況説明書の月別売上が突然クローズアップされているわけですが、税務申告の便宜上でその数字が違っていたものを正しい数字に直すというのは、税務署に差し換えをお願いするかどうかはあるとしても、非難されるものではないと思います。 持続化給付金だけでなく、パワーアップ融資の際などの売上の下落率を判定する際にも事業概況説明書の月別売上はよく使われています。 税理士も税務申告上の便宜に捕らわれず正確な書類を作成しなければと考えさせられる機会となりました。

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法人事業概況説明書と会社事業概況書の違いは何ですか?

法人 事業 概況 説明 書

法人税の申告書を作成していてふと疑問に思いましたので,もしご存知の方いらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか. 法人税申告書の附属書類のなかに 「法人事業概況説明書」というのがあります. この書類と 別郵便で国税局から作成依頼がくる 「会社事業概況書」というのは全く別の書類なのでしょうか? 国税のホームページで検索しても 「会社事業概況書」というのが殆ど出てこず, 国税の担当官に聞くのもなんとなくはばかられ・・・ もしご存知の方いらっしゃいましたらぜひご教授いただきたく. の申告書を作成していてふと疑問に思いましたので,もしご存知の方いらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか. 申告書の附属書類のなかに 「法人事業概況説明書」というのがあります. この書類と 別郵便で局から作成依頼がくる 「会社事業概況書」というのは全く別の書類なのでしょうか? のホームページで検索しても 「会社事業概況書」というのが殆ど出てこず, の担当官に聞くのもなんとなくはばかられ・・・ もしご存知の方いらっしゃいましたらぜひご教授いただきたく. umiさんがおっしゃっているように所管の違いだと思います。 当社は昨年秋に国税局所管法人になりましたが、この決算期には初めて国税局より会社事業概況書が送られてきました。 それ以前はずっと税務署から送られてくる法人事業概況説明書を提出していましたので、国税局所管になると提出する書類も変わるのだ、と理解していました。 しかし、その後送られてきた税務署からの申告用紙の中にまた法人事業概況説明書を発見! 内容はほとんどかぶっているのに両方出さなくてはいけないの?と疑問に思い、私はしっかり国税に聞いてしまいました。 税務署から法人事業概況説明書が送られたことが間違い? で、 (というより私の感覚では国税所管かどうかの確認なく 一斉に送られているような雰囲気ですが) 会社事業概況書のみを申告書類と一緒に税務署に提出すればよいとのことでした。 ちなみに18年4月以降開始する事業年度の申告からは、 法人事業概況説明書の提出は義務化されるそうです。 (今までは任意提出文書だったんですね。 知らずにせっせと出してました。 ま、いいんですけど。 ) 当社は3月決算ですので今回の申告ではまだ任意なので、 次回決算時にどちらの書類が送られてくるか、 または、またしても両方送られてくるのか、それとも、 会社事業概況書のほうがなくなるのか、は分かりません。 redhanaさんの会社もまだ「18年4月以降開始する事業年度の申告」ではないでしょうから、国税所管法人なら会社事業概況書を提出すればいいのではないでしょうか、というのが私の意見です。 ご参考までに。 国税に聞くのってドキドキしますけど、ここに聞くのが 一番確実ですから、思い切って聞いてみてもよいかと。 umiさんがおっしゃっているように所管の違いだと思います。 当社は昨年秋に国税局所管法人になりましたが、この期には初めて局より会社事業概況書が送られてきました。 それ以前はずっと税務署から送られてくる法人事業概況説明書を提出していましたので、局所管になると提出する書類も変わるのだ、と理解していました。 しかし、その後送られてきた税務署からの申告用紙の中にまた法人事業概況説明書を発見! 内容はほとんどかぶっているのに両方出さなくてはいけないの?と疑問に思い、私はしっかりに聞いてしまいました。 税務署から法人事業概況説明書が送られたことが間違い? で、 (というより私の感覚では所管かどうかの確認なく 一斉に送られているような雰囲気ですが) 会社事業概況書のみを申告書類と一緒に税務署に提出すればよいとのことでした。 ちなみに18年4月以降開始する事業年度の申告からは、 法人事業概況説明書の提出は義務化されるそうです。 (今までは任意提出文書だったんですね。 知らずにせっせと出してました。 ま、いいんですけど。 ) 当社は3月ですので今回の申告ではまだ任意なので、 次回時にどちらの書類が送られてくるか、 または、またしても両方送られてくるのか、それとも、 会社事業概況書のほうがなくなるのか、は分かりません。 redhanaさんの会社もまだ「18年4月以降開始する事業年度の申告」ではないでしょうから、所管法人なら会社事業概況書を提出すればいいのではないでしょうか、というのが私の意見です。 ご参考までに。 に聞くのってドキドキしますけど、ここに聞くのが 一番確実ですから、思い切って聞いてみてもよいかと。 UMIさん,CHIPPIさん, 回答ありがとうございます. なるほど,確かに東京国税局から「会社事業概況書」の提出依頼がきています. 本日,法人税申告書を提出しに税務署にいって,直接窓口の方に聞いてみたのですが,とりあえずもってるなら出してください,くらいでした・・・とほほです. ありがとうございます. 大変勉強になりました! 国税に聞くのは本当にドキドキします・・・ でも,次回はがんばってみます! UMIさん,CHIPPIさん, 回答ありがとうございます. なるほど,確かに東京局から「会社事業概況書」の提出依頼がきています. 本日,申告書を提出しに税務署にいって,直接窓口の方に聞いてみたのですが,とりあえずもってるなら出してください,くらいでした・・・とほほです. ありがとうございます. 大変勉強になりました! に聞くのは本当にドキドキします・・・ でも,次回はがんばってみます!.

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