著作 権 の 侵害。 著作権侵害の4要件と具体例|著作権侵害の判断基準まとめ|あなたの弁護士

どのようなことを行ったら著作権の侵害になってしまいますか?

著作 権 の 侵害

著作権(ちょさくけん)とは、知的財産権の一種で、著作物=文芸・美術・学術の範囲に収まる、人の感情・思想を表現した創作物を保護する権利のことです。 著作権は、著作者に対して、著作物を無断で使用されたり、改変されたり、コピーされない等の独占的な権利を与えることにより、 著作物に対する創作意欲を促進させ、もって社会における文化・芸術の発展を図ることが目的です。 それら著作権に関することを規定しているのが 著作権法です。 なお、著作権法は、近代的なモノでは西暦1899年(明治32年)に制定された旧著作権法が始まりです。 その後、1970年(昭和45年)に全面的に改正し、現行の著作権法が制定されました。 近年では、技術の進歩への対応で著作権法はよく改正されており、電子書籍やイラストなどのデジタル著作物への対応も進められています。 この記事では、著作権とはどのような権利であり、なにが著作権侵害に当たり、当たらないのかをご紹介します。 ネット関連の 著作権トラブル は 弁護士へご相談ください! どこまでが著作権として扱われ、どこからが侵害に該当するのか。 これらは 法律の知識を持ち合わせていないと、正確な判断は難しいかと思われます。 著作権について悩みがある場合は、弁護士への相談を検討したほうがよいでしょう。 <弁護士がしてくれること>• 著作権侵害の判断と立証• 侵害者への賠償金請求• 著作権トラブルの防止・対策 IT弁護士ナビでは、上記のようなご依頼の解決が得意な弁護士を掲載しています。 『相談料が無料』 の事務所も多数ございますので、お悩みのご相談先に、ぜひご活用ください。 自分のつくった作品がどこかの誰かによってなんの制限もなく真似される環境だと、精神的にも金銭的にも見返りが少なくなってしまい、新しく作品を作ろうとはならなくなってしまいますよね。 多くの人が楽しんでいる映画や漫画など身近な作品も、経済的利益が少なくなれば制作されなくなってしまいます。 したがって著作権とは作り手である権利者だけでなく、すべての人にとって大切な保護されるべき権利なのです。 著作権の要件|著作物とはなにか 著作物とはどのようなものが当てはまるのでしょうか。 著作権法第二条では以下のように定められています。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 創作性が必要かつ表現であること。 引用: つまり著作物とは簡単に言うと、このような感じになります。 思想や感情を表現した創作物• その創作物が文芸・学術・武術・音楽の範疇であること 以下では、著作物で知っておくべき基礎的なことについてお伝えします。 著作物に当たるモノ・著作権はいつ発生し、保護期間はいつまでなのかを確認していきましょう。 著作物に当てはまるモノはなにか どのようなもの著作物として認められるのか、以下の表にて種類と具体的なモノの例をご覧ください。 著作権は目に見える権利ではありませんので、対象物が著作権の保護を受けるかどうかは外形的に認識しにくい場合があります。 アイディアは保護されない 表現がされていない、アイディアの段階である場合は著作権の保護は受けません。 著作権はいつ発生するのか 著作権は著作物が作られたそのときに発生します。 ですから権利の登録をするなどといった手続はありません。 著作権の保護期間はいつまでか 著作権の保護期間は映画を除けば70 年です。 どのタイミングから保護期間が始まるのかについては著作物の名義によって異なるので、下記の表をご覧ください。 著作物の名義 保護期間 実名 著作者の死後70年 変名・無名 公表後70年or死後70年が明らかな場合は死後70年 団体 公表後70年or創作後70年以内に公表されない場合は創作後70年 映画 公表後70年or創作後70年以内に公表されない場合は創作後70年 変名とは、雅号、筆名、略称、俳号、芸名、四股名、ニックネーム、ハンドルネームのことで、要は本名ではないということ。 変名・無名の場合、著作者が死亡したのかどうか判らない場合は公表後、70年までが著作権の保護期間になりますが、変名が誰を指しているのかが明らかである場合や公表後70年が経過する前に実名もしくは変名を表示し著作物の公表をした時、また公表後70年が経過する前に著作者名を登録した場合は、公表後70年ではなく、著作者の死亡70年が保護期間になります。 著作権の種類 著作者は著作者人格権と著作権という2つの権利を持っていますが、これらは複数の権利を内包したものです。 それぞれの性質は以下のとおり。 著作者人格権…著作者の著作物に対する人格的利益を保護する 著作権…著作者の著作物に対する財産的利益を保護する 著作者人格権と著作権がそれぞれどのような権利を内包したものなのかを表でご確認ください。 このような著作物の伝達において重要な役割を果たしている人物の権利を保護するものとして 著作隣接権があります。 著作隣接権で保護される人は実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者です。 著作隣接権は 実演家の権利、レコード製作者の権利、放送事業者の権利、有線放送事業者の権利が定められています。 ここでは実演家の権利について説明します。 著作権侵害にならない行為について これまで著作権で保護される権利について説明して来ましたが、状況、目的、そして利用する人によっては、許諾なく複製や改変、掲載を行なっても著作権侵害にならない場合があります。 「著作物の利用を自由に行えるとき」について以下の表をご覧ください。 ただし、下表はあくまで参考情報であり、事案に依っては当該例外事例に該当しない場合もあり得ます。 著作物の安易な使用はトラブルの元になりますので、慎重に対応することを心がけましょう。 ここまででご紹介させていただいた著作権で保護される権利と著作権侵害にならない行為を元に、なにがセーフでなにがアウトかをいくつか例を挙げてみます。 著作権侵害に当てはまるケース 前述した権利の侵害と言えるケースを紹介いたします。 JASRACからの許諾なしor引用の範囲を越えてブログに歌詞を載せる…複製権、公衆送信権の侵害• 著作物を権利者の許諾なく、動画や音声をネット上にアップロードすることは、違法アップロードといい著作権侵害になる…複製権、公衆送信権の侵害 歌詞を載せる場合はなにかと話題のJASRAC(参考:)から許諾を得るか、引用の範囲で載せる必要があります。 引用として認められるには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。 引用元を明示すること• 引用目的が批評や研究であること• 引用箇所が他の箇所と明確に別れていること• 著作者人格権の侵害をしていないこと• ブログ記事の内容が自分の文章と引用箇所の主従関係が逆転していないこと• 引用元が既に公表された著作物であること 著作権侵害に当てはまらないケース 前述の許諾なく自由に使える例をいくつか挙げてみます。 レンタルしてきたCDを音源としてデジタルオーディオプレーヤー(AppleのiPodやSONYのウォークマンなど)にコピーする…私的使用のための複製 ネット上に挙げられている動画や音声を違法にアップロードされている著作物と知りながらダウンロードすることは、 違法ダウンロードであり処罰の対象とされています。 たとえそれが 私的使用のための複製だったとしても著作権侵害になってしまうので注意が必要です。 外国の著作物も日本で保護される 著作物の権利保護は国内に留まりません。 世界中の国と条約を結ぶことで、互いの国の著作物が保護されているのです。 国際的な著作権の条約は、この記事の冒頭に挙げた ベルヌ条約のほか、 万国著作権条約があります。 また著作隣接権の条約として、 実演家等保護条約(実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(実演家等保護条約又はローマ条約))、 レコード保護条約(許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(レコード保護条約))が挙げられます。 著作権侵害をされたときの法的措置について 著作権侵害を受けた際は民事と刑事によって法的措置をとれます。 民事訴訟でできる請求について 民事では紛争の当事者同士(原告と被告で)で主張をし、また反論をします。 解決に向けて交渉をし、原告が以下の請求をしたり、あるいは和解を目指します。 請求の種類 概要 差止請求 侵害行為の停止・予防 損害賠償請求 侵害行為で被った損害の埋め合わせ 不当利得返還請求 侵害行為で得た利益の返還を求める 名誉回復等の措置請求 著作人格権・実演家人格権の侵害に対する名誉回復を求める 刑事訴訟における刑罰について 著作権侵害は民事による解決だけでなく、刑事告訴することによって捜査機関が被疑事実の有無を確認し、犯罪行為が認められた場合には、相手を刑事罰に問うこともできます。 罰則については、どの権利を侵害したかによって異なり、著作権、出版権、著作隣接権については10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、著作人格権、実演家人格権について5年以下の懲役または500万円以下の罰金です。 また法人による著作権侵害がなされたときについては3億円以下の罰金が下されます。 著作権侵害は 親告罪ですので、権利者が告訴をしなければ警察が勝手に捜査することはまずありません。 したがって相手を著作権侵害で刑事罰に問いたい場合はまずは警察署または検察庁に足を運び刑事告訴をしましょう。 ただし、刑事告訴は単に犯罪事実を申告するだけでなく、その証拠が必要です。 そのため、告訴する場合には必ず証拠を揃えて警察に行くようにして下さい。 権利の種類 刑罰について 著作権 10年以下の懲役 又は 1,000万円以下の罰金 出版権 著作隣接権 著作人格権 5年以下の懲役 又は500万円以下の罰金 実演家人格権 法人 3億円以下の罰金 みなし侵害 間接的に著作権の侵害をしている場合 直接的に著作権の侵害をしていなくても、著作権の侵害になるケースもあります。 みなし侵害といって、以下に当てはまるような行為をすると実質的に著作権の侵害をしたこととなります。 海賊版であることを知っているにも関わらず、販売したり、配布すること。 また販売・配布のために海賊版を所持すること• 国内で販売および配布する目的として、外国で作られた海賊版を輸入する行為• 海賊版のプログラムであることを知っていながらも会社で業務のために使用すること• 著作者の名誉・声望を害する方法により著作物を使用する行為• 一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為 二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物(前号の輸入に係る物を含む。 )を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為 【引用】 みなし侵害の罰則 上記、みなし侵害に該当する行為をした場合、以下の罰則が科される可能性があります。 5 年以下の懲役または500 万円以下の罰金もしく併科 著作権侵害に関係する判例 著作権の侵害に関係する判例を2つご紹介させていただきます。 一つ目の判例がデザインに対する著作権の侵害に関する事案で、二つ目の判例が送信可能化権の侵害に関する事案です。 あぶらとり紙のデザインの著作権者が類似デザインのパッケージの商品を販売する会社を訴えた判例 あぶらとり紙のデザインの著作権者である原告が、自身の著作物によく似たデザインがなされた別の商品のあぶらとり紙を製造販売している被告に損害賠償をしました。 結果としては、原告が本当に著作権者であるかの立証ができず、原告の請求は棄却されました。 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 第1 請求 被告は,原告に対し,2000万円及びこれに対する平成28年5月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 本件は,原告が,被告に対し,原告は別紙著作物目録記載の「ふるや紙」等の文字及び図柄からなるデザイン(以下「本件著作物」という。 )の著作権者であるところ,被告が製造販売する別紙被告商品目録の記載の商品(以下「被告商品」という。 )のデザイン(同目録「表」欄記載のもの。 以下「被告デザイン」という。 )は本件著作物に依拠して作成されたものであり,原告の著作権(複製権)の侵害に当たると主張して,民法709条,著作権法114条2項に基づき損害賠償金の一部2000万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年5月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 裁判年月日 平成29 年 3 月23 日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平28(ワ)16088号 事件名 著作権侵害損害賠償請求事件 裁判結果 棄却 文献番号 2017WLJPCA03239002 カラオケ音源を用いた歌唱動画のアップロードを送信可能化権の侵害として差止め及び記録の消去を求めた判例 カラオケ音源を使用して歌を歌っている動画を動画共有サイト、YouTubeに投稿した人物に対し、送信可能化権を持つ該当曲のカラオケ音源の製作者である原告が、差止請求および被告の持つ電子記録媒体から動画の記録を削除するよう求めた事案です。 YouTubeからはすでに動画は削除されてはいるが、他の動画共有サイトへ投稿する可能性を考え以下の判決がなされました。 主文 1 被告は,別紙動画目録記載の動画を送信可能化してはならない。 2 被告は,別紙動画目録記載の動画の電磁的記録を,同記録が入力されている被告の占有に係るハードディスクその他の記録媒体から消去せよ。 3 訴訟費用は被告の負担とする。 4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。 第2 事案の概要 本件は,原告が,被告に対し,被告が原告の作成したカラオケ音源を用いてカラオケ歌唱を行っている様子を自ら動画撮影した動画の電磁的記録をインターネット上の動画共有サイトにアップロードした行為が,原告の上記カラオケ音源に係る送信可能化権(著作権法96条の2)の侵害に当たると主張して,同法112条1項及び2項に基づく上記動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の消去を求める事案である。 裁判年月日 平成28 年12 月20 日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平28(ワ)34083号 事件名 著作隣接権侵害差止等請求事件 文献番号 2016WLJPCA12209002 著作権の侵害解決は権利侵害問題が得意な弁護士に相談 ご自身の著作物を無断で使われているなどで著作権の侵害をされている場合、そのまま放っておくと収益が下がってしまったり、あるいは信用が低下してしまうこともあります。 なるべく早く弁護士に依頼し、侵害をしている相手に警告してもらうことで、侵害行為の停止が期待できます。 また著作権侵害によって実際に損害が出ているのであれば、損害賠償請求もでき、それも弁護士が行なってくれます。 著作権に関するトラブルを早く解決し、被害を最小限に抑えるよう行動しましょう。 弁護士費用の相場 弁護士事務所によって違いがあるので一概には言えませんが、おおよそ下記のような費用感になると思われます。 相談料 無料か1時間10,000円前後 着手金 10万円〜20万円前後 報酬金 経済的利益の10%〜20%前後 詳しい費用は相談する内容によって大きく前後しますので、厳密な費用が知りたい場合は、直接弁護士に相談されることをおすすめします。 弁護士の選び方は? 著作権のことだけでなく、現在のインターネット環境に詳しい弁護士を選ぶと良いでしょう。 弁護士の探し方 今はインターネットの時代なので、GoogleやYahoo! で「」や「」とご検索いただければ、権利侵害系を得意とする弁護士を見るけることができるでしょう。 他にも、ポータルサイトで特定の分野が得意な弁護士を掲載しているケースもありますので、そちらから探して頂くということも可能ですで。 参考: まとめ いかがでしたでしょうか。 他人によって自分の著作権が侵害されることは案外簡単に行われてしまうもの。 特にインターネットが普及した現代では、コピーしたデータはあっという間に広まり、違法な手段でアップロードされた動画を視聴できてしまったり、マンガのネタバレを発売の一週間前に見て内容を知ることができてしまったりします。 そのような違法なデータをありがたく思ってしまうインターネットユーザーが少なからず存在しているのも現実で、需要・供給のどちらも、なんとなく「良くないことである」ということは理解していても、欲求を優先するあたり他者が持つ権利への意識が低いように思われます。 著作権の侵害に遭ったときは、弁護士を雇うなどし、迅速に対応しましょう。 ネット関連の 著作権トラブル は 弁護士へご相談ください! どこまでが著作権として扱われ、どこからが侵害に該当するのか。 これらは 法律の知識を持ち合わせていないと、正確な判断は難しいかと思われます。 著作権について悩みがある場合は、弁護士への相談を検討したほうがよいでしょう。 <弁護士がしてくれること>• 著作権侵害の判断と立証• 侵害者への賠償金請求• 著作権トラブルの防止・対策 IT弁護士ナビでは、上記のようなご依頼の解決が得意な弁護士を掲載しています。 『相談料が無料』 の事務所も多数ございますので、お悩みのご相談先に、ぜひご活用ください。

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著作権侵害となる5つの要件|著作権法に違反する基準とは?|IT弁護士ナビ

著作 権 の 侵害

はじめに 他人の画像やテキスト(文字)をwebサイト・メディア制作やブログなどで使う場合に、「著作権を侵害しないか?」「著作権を侵害してしまった場合どうなるのか?」といった疑問を持つ方は多いのではないでしょうか? 丸パクリがダメなのはわかるけど、少しオマージュした場合はどうなのか?色を変えた場合はどうか?など、他人のコンテンツを利用する際には、毎回といっていいほど、悩んでしまいますよね。 1 著作権侵害(違反)とは 「 著作権侵害(違反)」とは、著作権という権利によって守られているコンテンツ(著作物)を、著作権者の同意を得ず無断でコピー、使用してしまうことによって起こる「 権利の侵害」のことを指します。 以下で詳しく解説しますが、この著作権侵害(違反)をしてしまった場合、• 損害賠償請求といった民事上の請求• 罰金や懲役といった刑事罰 を科せられる可能性があります。 そのため、どういう場合に著作権侵害(違反)になってしまうかをあらかじめ知っておく必要があります。 まずは「 著作権侵害(違反)の要件」を確認していきましょう。 2 著作権侵害(違反)の要件 著作権侵害(違反)の要件は大まかに• 著作物であること• 著作権が存続していること• 依拠性が認められること• 類似性が認められること• 著作物を利用する権利を有してないこと の5つがあります。 対象となるコンテンツを利用した、あるいは、利用されたケースで著作権侵害になるのは、この 5つの要件をすべて満たした場合のみであり、一つでも要件を満たさなければ、著作権侵害にならないことになります。 (1)著作物であること まず著作権侵害(違反)は「 著作物」に対して行われるものです。 ですから「著作物」であることが認められないと著作権侵害(違反)はそもそも起こり得ません。 そのため、著作権侵害(違反)になるかどうかを判断するにあたっては、使おうとしてる、あるいは、使われた画像やテキストなどの コンテンツが「 著作物」にあたるかどうかを確認する必要があります。 「 著作物」とは、以下の4つの要件をすべてみたすコンテンツをいいます。 思想や感情であること• 「表現」されていること• 「個性」が表れていること(創作性)• 文芸・学術・美術・音楽の範囲に属していることもの 反対に、上記の4つの要件のうち「 一つでも」要件を満たしていない場合には、「 著作物」としては保護されません。 そのため、著作物でもないコンテンツをパクったとしても、著作権侵害は成立しないということを意味します。 以下の表をご覧下さい。 以下の表は「 著作物」の具体例です。 何となくイメージがついていたものが多かったのではないでしょうか。 反対に、「 著作物」に該当しないものとして、以下のようなものが挙げられます。 上記の表で示した以外にも、コンテンツというものは無数にあります。 ですから、他人のコンテンツを使用する場合には、そのコンテンツが著作物の4つの要件を満たすかどうかを確認してください。 (2)著作権が存続していること 著作権はクリエイターがコンテンツ(著作物)を作った時点で発生し、原則としてそのクリエイターに権利が与えられます。 著作権という権利を得るために特別な資格や国への届出・登録はいりません。 このように発生した著作権も、侵害のタイミングで、有効に権利が存続していないと著作権侵害(違反)にはなりません。 著作権が存続しているかどうか問題となるのは、具体的には、以下の2つのケースです• 著作物にはあたるが著作権が認められないケース• 憲法その他の法令• 国や地方公共団体などが発行した文章(告示・訓令・通達など)• 裁判の判決• 国や地方公共団体などが作成した翻訳物や編集物 については、公益性が強く、著作権という強力な権利を認めてしまうと実害が大きいいことから、「著作物ではあるものの著作権は認められない」という形になっています。 【著作権の保護期間】• 著作者の死後70年• 団体名義や無名・変名の著作物については公表後70年• 映画については公表後70年 そのため、著作権侵害かどうかを判断するにあたっては、対象となるコンテンツの 「保護期間」が過ぎていないか?を確認する必要があります。 (3)依拠性が認められること ここで挙げた「 依拠性」とは、他人のコンテンツを参考にしてる(オリジナルのものではない)という意味です。 「 依拠性」が認められるためには、「参考にする、マネする」という積極的な姿勢が必要になりますから、作った作品が他人の作品と「たまたま(偶然)似てしまった」という事例では、「 依拠性」が認められず、著作権侵害にはなりません。 実際、とある作曲家が作った楽曲が、既に存在する他の作品と似ていました。 「これは著作権侵害ではないか?」として争われた「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー」事件があります。 裁判所では、偶然一致していたにすぎないことを理由に依拠性が認められないとして、著作権侵害は否定されました。 以下で事例を見ていきましょう。 【依拠性が争点となった事例】 「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー」事件(昭和53年9月7日判決 最高裁) 【事例】 鈴木道明が作詞作曲した楽曲「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー」がハリーウォレン作曲の「The Boulevard of Dreams」 夢破れし並木路 と極めて似ているとしてアメリカの音楽出版社「レミック・ミュージック・コーポレーション」が、作詞作曲者の鈴木道明と著作権の譲渡を受けている「株式会社日音」に対して著作権侵害の訴訟を提起しました。 本件では、 既に世の中にある著作物をまったく知らない状況下で、これとよく似た作品を作ってしまった者は著作権侵害にあたるかどうかという点が争点となりました。 結果的に最高裁は依拠性があることが著作権の要件の一つであることを明らかに示し、 著作権侵害を否定しました。 (4)類似性が認められること 何か作品を作った、歌詞を書いたなどのとき、他の著作物の 本質的な特徴を直接感じ取ることができる場合、「 類似性」が認められます。 どういうことかと言うと、モナリザの絵をほとんど丸パクリで描いた場合に「この絵は誰がどう見たって有名なモナリザの絵とそっくりではないか?」と誰しもが思い、似ていることは明白になりますよね。 このオリジナルのコンテンツと 「本質的な特徴が似て」おり、かつ、それをそのコンテンツから直接感じることこそが「類似性」なのです。 著作権侵害においてここまではっきりと分かる事例は稀ですが、パクったのかパクっていないのかという微妙なラインで「類似性」が争点となります。 そのため、「ここが似ているよ。 」「いやいや、ここは似ていないじゃないか。 」というようなことを両者が大真面目に言い争うという構図をイメージしてください。 では、実際に起きた事例を紹介します。 【類似性が争点となった事例】 「パロディモンタージュ事件」(昭和55年3月28日判決 東京高裁) 【事例】 1970年1月、グラフィックデザイナーのマッド・アマノ氏が出版した作品「SOS」に収録されているアルプスを滑るスキーヤーの写真が著作権侵害であると、写真家の白川義員氏が告訴した事件です。 この事件では、白川氏が撮影した写真をマッドアマノ氏が、• 著作権者に無断で• 本質的な特徴を感じるような かたちで作品を発表している点が争点となりました。 結果的に、• モンタージュ写真を作成する際には、著作権者の同意を得る必要がある• 著作物が独自に持っている特徴が感じ取れる場合には、類似性が認められる とし、東京高裁はこれを 著作権侵害と判断、この写真を出版した出版社「週刊現代」に罰金50万円の支払いを言い渡しました。 (5)著作物を利用する権利を有していないこと 基本的には著作物を作った者に対して著作権が発生しますから、それ以外の者は著作物を使用する権利はありません。 ですから著作物を勝手に使用しては著作権を侵害してしまいます。 ですが、以下のように、著作権者から何らかの形でコンテンツの利用をする「お墨付き」を得ている場合には、権利者がOKサインを出している以上、著作権侵害にはなりません。 お墨付きを得たコンテンツについては自由に使えます。 著作権者から著作権を譲り受けた• 著作物のライセンスを受けた• 著作権者が誰か分からない場合に文化庁長官から裁定を受け使用料相当額を供託した• 著作物が本である場合は出版社と契約をしている このように、著作権侵害が問題となった場合、そのコンテンツについて、自身が著作物を利用する権利を有しているかどうかも確認する必要があります。 もっとも、この点については上記のような「特殊な方法で権利を有していたかな?」という部分を確認するだけですから、非常に確認が簡単であるため、必ず確認しましょう。 ですから、「 引用」の要件を満たすようにさえすれば、著作権侵害に問われることはありません。 「 引用」の要件は以下の5つです。 引用部分がメインとならないようにする• 「ここからここが引用ですよ。 」と示されている• 引用をする必要性があるものを引用している• 出典元がきちんと明記されている• 内容を一切改変しない どうしても、「 引用」がしたい場合には、この5つの要件をしっかりと満たして「 引用」を行ってください。 なお、「 引用」の方法などをさらに詳しく知りたい方は、「」を参考にしてください。 例えば、• 私的な使用のためのコピー• 営利目的ではない演奏行為• 図書館での貸し出し• 美術館での展示行為 などは著作物が扱われているものの、著作権侵害とはなり得ません。 では実際に「著作権を侵害してしまったらどうなっちゃうの?」という疑問には以下で回答していきます。 ペナルティ内容を見ていきましょう。 3 著作権を侵害した場合のペナルティ まず著作権を侵害した場合、• 民事上のペナルティ (損害賠償など)• 刑事上のペナルティ(罰則) のどちらも科せられる可能性があります。 (1)民事上のペナルティ 著作権侵害(違反)に対しては、• 差止請求• 損害賠償請求• 不当利得返還請求• 名誉回復などの措置 といった請求をされる可能性があります。 著作権を侵害された側からすると、侵害されたことによって本来稼げたお金が手に入らなかったり、有名な芸能人であれば自分の名前に傷がついたり、とても困った事態に直面するわけです。 ですから、そのような著作権者を保護する目的で著作権侵害者にペナルティを科すのです。 以下で、それぞれの詳細を順を追って解説していきます。 逆に、著作権侵害(違反)をした場合、著作物を勝手に使用するなどした侵害者は、その著作物に対して権利をもつ著作者や著作権者、出版権者などから「 差止請求」をされることになります。 「差止請求」には、具体的に以下のパターンがあります。 すでに侵害行為をしている人に対して、その行為の停止を求める• 侵害のおそれのある行為をする人に対して、侵害の予防を求める• この場合、勝手に出版した侵害者は、権利者から「本の出版を停止すること、そして、すでに世に出回っている分に関しては回収すること」を内容として侵害行為の「 差止請求」をされる可能性があります。 この「すでに世に出回っている分に関する回収」が侵害の停止・予防に必要な措置になります。 もっとも、いくら損害が生じたかは被害者(損害を請求する側)が証明しなければいけません。 著作権侵害については、具体的にいくら損害が生じたかを証明することはなかなか難しいといえます。 なぜなら、侵害がなかった状態は想像でしかないからです。 そのため、法律上、損害額の算定が困難な場合には、以下のいずれかの算定方法を用いることが認められています。 著作権侵害者が実際に儲けとして受け取った金額(通常の価格より安く売った場合はその価格に準じます)• 例えば、自分が撮影した写真や画像を、キュレーションサイトが無断で使用し、その写真や画像によって100万円の儲けが出ている場合には、「他人の損失によって利益を得ている」としてその100万円を請求できます。 ただし、著作権侵害をしていることを 知らなかった場合は「利益が残っている範囲内」でしか返還を請求できません。 他方で、 著作権侵害を知っていた場合は「得た利益+利息(遅延損害金)」分を返還請求できます。 例えば、先の例でいうと、パクった写真や画像で100万の利益が出ていても、その後、サイトの運営費として40万円を使用していた場合には、残部の60万円(100万ー40万)しか返還請求できません。 他方で、著作権侵害を知っていた場合には、100万円+利息分(遅延損害金)の支払い請求ができます。 具体的にどんなことを求めるのかというと、• 著作権侵害(違反)の事実関係を明示した説明文を公表すること• 何をどんな風にして著作権侵害(違反)に至ったかを説明し、そして訂正をしてもらうこと などが考えられます。 ですが、 現状、裁判所ではこの名誉回復などの措置は認められない傾向にあります。 そのため、双方の話し合いで任意に求めに応じてもらうケースが大半を占めています。 以上が、著作権侵害(違反)に対する民事上の責任追及により負わなければいけないペナルティです。 これらのペナルティは、どれか1つだけ請求されるというものではなく、該当してしまうと「 4つすべて」請求される可能性があります。 (2)刑事上のペナルティ(罰則) 続いて、刑事上のペナルティです。 著作権侵害(違反)は立派な犯罪です。 そのため法律に基づいた刑事罰(罰則)に問われます。 著作権侵害で刑事罰に問われる場合いくつかの条件があるため、以下で解説いたします。 なお、刑事罰は、民事上の責任追及によりペナルティを与えられた場合でも、科される可能性があるため、「損害を賠償すれば無罪放免」というわけではないことには注意が必要です。 反対に、権利者は、著作権侵害を探知した際には、損害賠償請求などの民事上の責任追及のほか、刑事告訴をするなどして、刑事上のペナルティを求めることができるわけです。 下記の罰則例でも分かるように罰則の内容もかなり重いものです。 著作権を侵害した場合、• 最大10年の懲役• 最大1000万円の罰金 のどちらか、または両方が命じられる可能性があります。 さらに、法人に所属している人間がその職務上で著作権侵害(違反)をした場合は、その人間の所属する法人に対しても最大3億円の罰金が科せられます。 これを法律上では「 両罰規定」といいます。 他方で、著作権侵害(違反)などするつもりはなく、知らず知らずのうちに著作権侵害(違反)をしてしまっていた場合は「 故意(わざと)」ではないため、刑事罰を受けなくて済むわけです。 この「 故意(わざと)」ではないことを、法律では「 過失」と呼びます。 「わざとじゃないよ」ということを裁判などで証明をすることが必要になりますが、著作権侵害(違反)の裁判においてはここは大きな争点になります。 ですが、いくら「 過失」でも、前述した民事上の責任は免れず、損害賠償責任を負うことになるため、十分注意が必要であることに間違いはありません。 著作権侵害(違反)の概要とペナルティ内容についてはいかがだったでしょうか。 民事上、刑事上いずれのペナルティも重く、いかに著作権が法律的に保護されているかをご理解頂けたことでしょう。 どんな状況にせよ他人の著作物を勝手に使用してはいけません。 利用するときは必ず著作権侵害(違反)にならないよう許諾を得るなどすることが非常に大切になります。 次の項目からは、著作権侵害(違反)における実際にある事例を紹介していきます。 著作権侵害(違反)では具体的にどんな事例があるのか知りたい方は必見です。 4 ありがちな著作権侵害(違反)事例 (1)Webサイト上の記事・写真 まずはWebサイト上の記事・写真を使った著作権侵害例です。 個人でブログを書いたり、簡単にHPを作成出来たりして非常に便利な時代になりましたよね。 著作権侵害(違反)の中でも極めて数が多く、また、知らず知らずのうちに侵害してしまっていることが多いため、やってはいけないという意識自体が薄いのも特徴です。 【具体例】• インターネット上にある文章や写真などを無断で自分のサイトなどに転用しあたかも自分の文章かのように公開してしまう• 使用を許された文章や写真の内容を勝手に変えてしまう• 他人のHPに載っているオリジナルの絵などを勝手にSNSのアイコンにする (2)音楽にまつわるもの 近年、動画サイトなどでも高音質で音楽を聴くことができるようになりました。 それに伴い、音楽に関する著作権侵害(違反)は加速度的に増加しています。 「それもだめだったの?」というような内容もあるため、細心の注意が必要です。 【具体例】• 音楽や歌詞、CDジャケットなど明らかに他人が制作したものを勝手にコピーし、自身の作品として販売する• ある楽曲を勝手にコピー演奏し、それを動画サイトなどで公開する• この事件では、前述の通り、劇場ロゴの特徴に類似していることが著作権を侵害しているとの主張で、両者を比較しても似ているなと感じると思います。 対して、東京のオリンピックの公式エンブレムの製作者は劇場ロゴ自体は見ていないし、似ていない、と著作権侵害を否定しています。 結果的に、問題となった公式エンブレムは使用中止となり、著作権侵害の訴訟は取下げられました。 インターネット上には既存キャラクターのイラスト、写真などが数多くありますが、漫画のキャラクターそのものは、登場キャラクターの人格などという抽象的な概念のため著作権は認められていません。 あくまで、著作権で保護されているのは、漫画の1コマや絵などの具体的な対象に対してです。 当然これを無断で転載することは著作権侵害(違反)にあたります。 webサイト・メディアやブログなどを制作する際に、「このキャラクター気に入ったから使ってしまおう。 」ということは絶対にしないようにしましょう。 (4)漫画 日本の一大産業である漫画。 まず漫画は実際に漫画を描く漫画家が当然著作権者になりますが、営利目的に漫画を販売する過程で、出版社や電子コンテンツ会社が独占契約(出版契約)を結び、配信、出版することで読み手のもとに作品が届きます。 ですが、最近では作者(著作権者)の許可を得ないでネットで配信しているケースが多く見られ、これは著作権侵害(違反)の可能性が高いです。 例えば、昨今世間を賑わせている「漫画村」などです。 多数の漫画コンテンツを違法アップロードし、誰でも読める状態にしていた海賊版サイト「漫画村」の運営者は著作権侵害で逮捕されています。 似たようなもので、特定の作品のファンなどが共同出資して出版する「同人誌」というものがありますが、著作権者が黙認しているケースが大半で、もし著作権者が「著作権侵害だ!」と主張した場合は、残念ながら敗訴してしまう可能性が高いでしょう。 (5)著作権侵害物を輸出入したりこれを頒布する行為 ここでいう著作権侵害物というのは具体的に、著作権者に許諾を得ないでコピー、販売もしくは配信をしている、いわゆる「海賊版」や、特徴がとても似ている「模倣品」を指します。 これを、輸出入したり、不特定多数に配ったりすることも著作権侵害(違反)となります。 輸出入の際には、税関にて、輸出物が著作権(知的財産権全てに対して)を侵害している可能性を疑われた場合は、「 認定手続」という精査する手続が行われます。 この際、同時に裁判所に輸出入の禁止を訴えを提起することも可能となります。 (6)マップのガイドライン違反 web地図と呼ばれるものがあります。 これは最近主流になっているgooglemapsやYahoo地図などのことなのですがそれぞれ著作権に基づいたガイドラインが規定されています。 例えば、これはgoogleマップの印刷物での使用のガイドラインです。 このように細かく規定されているのが特徴です。 この規定から逸脱した方法で地図を使用してしまうと、googleからペナルティを科され、サイトの検索順位が急速に落ちたり、サイト検索にまったくひっかからなくなります。 webサイト・メディアやブログ制作においてアクセス数というのは非常に大きな要素ですから、そもそも制作する意味がなくなってしまうことになりかねません。 web地図を使用する際には自分の利用方法がガイドラインに反していないか、必ず確認するようにしましょう。 代表的なWeb地図のガイドラインは以下をご参照ください。 google maps「」• Yahoo! 地図「」 次の項目では、ありがちな著作権侵害事例に限らず広く、著作権侵害に問われた事例を紹介していきます。 5 著作権侵害(違反)の事例 著作権侵害(違反)は前述したとおり刑事上と民事上のペナルティがあります。 著作権侵害(違反)の事例を• 刑事事件(逮捕事例)• 民事事件 の二つの視点に分けて、それぞれの事例を詳しく見ていきましょう。 (1)刑事事件(逮捕事例など) 刑事事件は被害者が著作権侵害(違反)をされたと刑事告訴を受けたとき初めて動き出します(親告罪)。 著作権侵害(違反)は黙認されることが非常に多いのですが、以下で紹介するケースは被害者が黙認をすることができないような逮捕事例です。 本来であれば著作者が得ていたであろう利益の獲得を故意に阻害し、著作権を侵害(違反)していました。 「はるか夢の址」は2008年に開設、毎月300万点にも上るダウンロードがあり、出版社を含む被害総額は4142億円に上るとされています。 最終的に、• 2017年11月に被害を受けた全ての団体と示談が成立 損害賠償金額こそ公表されていませんが、非常に高額であったとされています。 このような事件は度々起こっていて、ビジネスホテル、日帰り温泉などでも同様の事件がありました。 著作権侵害者が50代後半と高齢なケースが多く、著作権に対する理解が浅かったことも原因のひとつと考えられます。 最終的に、著作権違反と認められ、• 100万円の罰金• 1年6ヶ月の懲役• 3年の執行猶予 の有罪判決が下りました。 他にも転用している可能性があるとのことで故意に犯行に及んだとして話題になりました。 現在スマートフォン向けアプリが多様に存在しているなかで、いわゆる「チート」と呼ばれるこの行為は著作権侵害(違反)にあたります。 ビジネスソフトを誰でもダウンロードできるように無断で公開• 市販の音楽CDの音源をMP3ファイルへ交換し、無断で公開 をしていたとして逮捕された事件です。 簡易裁判所はこれを著作権侵害と判断、罰金40万円が科されました。 日本人男性は、配送業を営んでおり発売前の雑誌を用意に抜き取ることができました。 京都地裁は、「著作権者の権利侵害は深刻なものである。 」と判断、• 懲役10年(執行猶予3年) を言い渡しました。 (2)民事事件 続いては民事事件の具体的な事例です。 このようにインターネット上の写真を無断で使用することは著作権侵害(違反)にあたります。 総額約550万円の損害賠償金+遅延損害金 を支払う判決が下された事例がありました。 本件で争点となったのは、動画サイト会社自体が著作権侵害行為を行っていたわけではなく、動画サイト利用者が著作権侵害である動画をアップロードしていたという点です。 結果的には、東京地裁は、動画サイト運営会社の監督責任に非があるとして著作権侵害を認め、• 約9000万円の損害賠償請求• 動画の配信サービスの差止め請求 を命じました。 読売新聞社は、2002年12月当初は損害賠償金額約6000万円を求め訴訟を起こしたものの、実際には• 約25万円の支払い命令 という結果でした。 まず争点となったのは記事の見出しは著作物として認められるかどうかでした。 第一審、第二審ともに著作物と認められるほどの創作性がないとして著作物として認めないものでしたが、第三審では営利目的での無断転載については記事の見出しも著作権保護の対象であると判断され、前述の結果となりました。 さて、本項目で紹介する廃墟写真事件はその最たる例と言えるでしょう。 写真家Aがとある廃墟を見つけ、写真を使った作品を発表しました。 程なくして、別の写真家Bが自身の写真集に同じ廃墟の写真を収録(転載したわけではありません)し発表、解説文なども似ていることから2009年1月9日、写真家Aが表現を著作権侵害(違反)されたと提訴し、損害賠償を求めました。 裁判判決を簡略化すると、• 「廃墟自体の撮影は、表現ではなくあくまでアイデアのため著作権侵害(違反)に当たらない。 写真から受ける印象自体も異なる。 」 とのことで、提訴を退けました。 このように、表現を争点とした著作権の事例も少なからずあります。 以上が著作権侵害(違反)の具体的な事例です。 では、実際に著作権侵害(違反)に直面したときあなたはどうしますか?上記項目のようなことは知っていても、いざ問題に直面したとき何もできないのでは困りますよね。 そこで以下では、著作権侵害が実際に起きた場合どうすべきなのかについて、加害者・被害者それぞれの立場から解説し、最後に、著作権侵害にならないような具体的な対処法を解説していきます。 6 著作権侵害(違反)の当事者になった場合の対処法 (1)加害者の場合 突然、知らない人からメッセージが届きました。 誰だろう?と思いつつメッセージを確認してみると、「おたくの~のサイトに載っている写真は私の著作物であるため、著作権侵害です。 」と刑事告訴も辞さないような内容でした。 非常に恐怖感を覚え、焦りますよね。 でも、冷静になってみればやれることはいくつかあります。 自分が実際にどのように著作権侵害(違反)をしていたか事細かに把握する• 相手方に連絡を取り、話し合いで折り合いをつけられるように交渉する• 弁護士に解決してもらう このように、まずは起こっていることを把握して対応していきましょう。 いきなり裁判ということはほとんどないですから双方の納得するような話し合いを進めることが大切になります。 (2)被害者の場合 明らかに自分の創作した作品や絵、文章が、どこかのサイトに掲載されているのを見つけてしまったときはどうでしょうか。 許諾した覚えがないのであれば、これは著作権侵害(違反)です。 「じゃあすぐにでも相手に連絡して落とし前つけてもらおうじゃないか!」と息巻く前に、やっておく必要のあることを以下にまとめました。 最初に著作権侵害(違反)された証拠をきちんと押さえる• 著作権侵害者のHP、所属、作品の公開場所などを調査する• 自身の著作物が、「この著作物は私のですよ。 」と公的に証拠提示できるような用意をする• 自身がどのように今回の件を進めていくか、行動指針を決定する• 悪質な場合に押し問答になることは極めて不毛なため、悪質なものだと捉えた心持ちで交渉に望む(もちろん、悪質だからと横柄な態度を取ることはやめてくださいね) 以上を準備した上で、まずは、相手の連絡先が分かるのであれば、サイトなら問い合わせフォームなどから連絡をしましょう。 仮にこれに応じない場合には、 内容証明郵便といった手段を使って、冒頭で説明した損害賠償請求などを行使していくことになります。 これによって 示談までいき、うまくまとまればそれで終了です。 とにかく著作権侵害(違反)を発見したときは、早期解決のため迅速な対応が求められます。 と共に、あらゆる可能性を考えて幅広く準備をして交渉に望む必要があります。 もしも、こちらの望むような回答が得られなかった場合は、刑事告訴を検討しましょう。 とにかく、スピーディーに、準備万全の状態で、広い心で、ということを意識してください。 7 著作権侵害(違反)にならないために注意すること まずは著作権に対する知識をつけることが最も大切です。 知識をつけることで、著作権者に許可を得たり、対象の写真などが著作物かどうかを見極めることができるからです。 しかし本格的に知識をつけようとすると膨大な情報量がありますから、以下に具体的なポイントをまとめます。 他人の文章を使いたい場合、引用していることを明確にするため、引用元を明らかにし、自身の文章とは違うことをフォントなどで区別する• 著作者に対して連絡を取り、使用の許諾を得る• Web地図などは規定のガイドラインから逸脱しないように気をつける• ちょっとでも著作権侵害(違反)かも?と思ったときはその行為をやめる• 何か創作、もしくは文章を執筆したとき、類似しているものがないかある程度調べる インターネットを利用するとき、こういった点を特に意識することが必要不可欠です。 8 小括 著作権侵害(違反)の事例と、侵害してしまったらどうなるのかを解説しました。 昨今、増加の一途を辿っている著作権侵害(違反)。 本記事でも解説したような事例に発展しないためにも、インターネット利用者ひとりひとりが著作権侵害(違反)を常に意識することが何よりも重要になります。 また、侵害された場合は迅速に対応し然るべき対処法で対処していくことで、個人に与えられた権利内で有意義な創作活動を行うことが可能となります。 9 まとめ これまでの解説をまとめると、以下のとおりです。 著作権侵害(違反)とは著作権で守られている他人の著作物の権利を侵害すること• 著作権侵害は、著作物であり、依拠性、類似性が認められ、著作物を利用する権利を有してない場合に成立する• 著作権侵害(違反)をしてしまうと、民事上、刑事上どちらのペナルティも受ける可能性がある。 刑事上のペナルティは最大10年の懲役、最大で1000万円の罰金どちらも科される場合がある。 また、侵害者の所属する法人には3億円、どの著作物を侵害したか明確にしない場合は50万円の罰金が科される• 著作権は「故意(わざと)」に侵害した場合でなければ刑事罰に問われない• 著作権侵害(違反)の事例は数多く(詳しくは上記参照)、ひとりひとりが正しい知識を身につけることが非常に重要である• 万が一、著作権の加害者になってしまった場合、侵害内容をきちんと調査し著作権者と交渉の上解決することが大切• 万が一、著作権の被害者になってしまった場合、違反内容の事細かに調査、自身の著作物であることの証拠をスピーディに用意し、侵害者と交渉する。 意に沿わない場合は、刑事告訴をして解決に導く.

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著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル

著作 権 の 侵害

著作権侵害の判断基準 著作権侵害に関して筆者が企業の方から受ける相談の中では、「わが社の商品が著作権侵害をしていると言われたのですが、どうしたら良いでしょうか」という内容が比較的多くあります。 確かに第一印象で似ているケースが多く、だからこそ担当者は焦っているのですが、実際に訴訟になった場合、裁判所は単純に「見た感じ」で判断しているわけではありません。 著作権侵害かどうかを判断するには、見た目の類似性以外にも検討するべき要素が多くあります。 他社のキャラクター等と似たデザインが世に出た場合、SNSなどでも「パクリ」として話題になりやすく、大きなリスクを抱えています。 「似ているかどうか」が問題になる翻案権侵害の判断基準について、以下簡単に解説します。 翻案権侵害とは 著作権法27条は「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 」と規定しています。 したがって、 著作権者に無断で、著作物の翻案行為(変形・翻訳・編曲・脚色等)を行った場合には、原則として著作権侵害が成立することになります。 翻案権侵害の検討ポイント• 「マネされた」とされている対象作品は著作物か?• 著作権は存続しているか?• 類似している部分は、対象作品の「創作的表現」なのか?• 「表現上の本質的な特徴を直接感得すること」ができるか?• 対象作品を参考にしたのか? 「マネされた」とされている作品は著作物か? でも解説したように、著作物は「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」です(著作権法2条1項1号)。 「似ていると言われた」という相談の中には、他社企画との類似性に関する事案もありますが、思想や感情、アイデアは著作物ではないので、似ている要素が企画のコンセプトやアイデアにとどまる場合は、著作権侵害の問題にはなりません。 著作権が存続しているか? 「似ている」と言われる既存作品が著作物であっても、著作権保護が満了していれば著作権侵害は成立しません。 対象作品が古い作品の場合は、この点も確認しておく価値があります。 著作権の保護期間は、 原則として著作者の死亡の翌年から50年です(著作権法51条2項)。 無名または変名で公表された著作物、および職務著作の規定により団体名義になっている著作物の場合は 公表後50年です(著作権法52条1項、53条1項)。 ただし、ペンネームで発表された作品であっても、作者の実名が判明している場合は原則通り著作者の死後50年になります。 映画の著作物については、保護期間は公表後70年となっています(著作権法54条)。 なお、TPP協定の合意事項を受けた関連法案がすでに閣議決定されており、その中に著作権等の保護期間を著作者の死後70年に延長する改正が含まれているので、保護期間については今後の法改正にも留意する必要があります。 「創作的」な「表現」が利用されているのか? 著作物の無断利用が必ず著作権侵害になるとは限りません。 たとえば、史実を素材にしたノンフィクション作品には歴史的事実が多く含まれていますが、 歴史的事実そのものは著作権保護の対象ではありません(「 歴代撃墜王列伝」事件 東京地裁昭和55年6月23日判決等)。 絵画やイラストの場合、「誰々の作品だとみんなが思い込むほど作風が似ている」という意味で既存作品に「似ている」と言われる場合もありますが、 作風や画風もそれ自体は「表現」ではなく、著作権保護の対象ではありません。 また、「表現」が無断で利用された場合であっても、ごく短い文章表現や、表現上の制約があるために他の表現が難しい場合、 表現が平凡でありふれたものである場合には、「創作的」な表現ではないとして、このような表現の使用について著作権侵害が否定されています(「 ラストメッセージin最終号」事件・等)。 同一性・類似性の判断基準 「似ている」とされる既存作品が著作物で保護期間が存続しており、創作的な表現が利用されている場合は、2つの表現の間の同一性・類似性を検討することになります。 著作物の翻案権侵害については、「 江差追分事件」の最高裁判決( )が指針となっています。 同判決は、「 翻案」の意味について、 1 既存の著作物に依拠し、かつ 2 その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為であると述べました。 「依拠」の要件 1 の「 依拠」の要件は、 既存の著作物の存在や内容を知らずに同一性のある作品を偶然制作した場合は、著作権侵害ではないことを意味します。 もっとも、訴訟においては、被告が依拠を認めなくても直ちに依拠性が否定されるわけではなく、類似性の高さや既存著作物の周知性などの間接的な事実の積み重ねで依拠性が認定される可能性もあります。 表現上の本質的な特徴を直接感得する 2 の要件は、著作権侵害が成立するレベルで「似ている」という場合、「 表現上の本質的な特徴を直接感得することができるか否か」が基準になることを意味しています。 表現上の創作性のない部分において既存著作物と同一性を有するに過ぎない場合には、翻案には当たりません。 また、新たな著作物の創作において作者の独自性が発揮され、通常人が見て元の著作物の特徴を感じとることができない程度に至った場合にも、著作権侵害は成立しないことになります。 イラストに関する翻案権侵害の例(出る順事件) 江差追分事件は言語の著作物に関する事例ですが、ここで示された翻案権侵害の要件は、他の著作物の翻案権侵害でも適用されています。 イラストに関して翻案権侵害が認められた裁判例の1つに、「 出る順事件」( )があります。 この判断手法を見てみましょう。 出典: 別紙 原告イラスト目録、被告イラスト目録より 類似しているということはできないとした点 裁判所はまず、両イラストの共通点のうち、「立体の人形を左斜め上にライティングを施して撮影する表現方法、人形を、頭や手足を球状ないしひしゃげた球状にしてデフォルメする表現方法、人形に物を持たせる表現方法等」については、「美術の著作物としてありふれた表現方法」であるとして、このような点が共通していることのみを根拠に両イラストが類似しているということはできない、と判断しました。 創作的な特徴部分を感得するとした点 次に、「人形を肌色一色で表現した上、人形の体型をA型にして手足を大きくすることで全体的なバランスを保ち、手のひらの上に載せた物が見る人の目をひくように強調するため、左手の手のひらを肩の高さまで持ち上げた上、手のひらの上に載せられた物を人形の半身程度の大きさに表現するという表現方法」については、原告イラストの創作的な特徴部分であって、被告イラストはこのような原告イラストの創作的な特徴部分を感得することができるものである、と判断しました。 翻案物に該当すると結論付けた さらに、被告イラストが、形の材質、上半身の傾き方、右腕の格好、脚の開き方、左手の上の家の数等の具体的表現において独自の表現を加えている点は認定しつつ、それを考慮してもなお、被告イラストは原告イラストの翻案物に該当すると結論付けたのです。 画像を見ると類似性は一見して明らかだと思うかもしれませんが、裁判所による類似性判断は、このように分析的できめ細かいものなのです。

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