島根 銀行 sbi。 【解説】SBIと島根銀行が業務提携 それぞれ何のメリットがある?│かぶタウン

SBIホールディングスがスルガ銀行支援 資本提携へ 島根銀に継ぐ地銀連合構想

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【出典】 貸出の利ざやとボリュームのどちらも取れないとなれば、銀行が取れる収益拡大策は以下のようなことに限られます。 有価証券の運用収益• 投資信託等に販売による手数料 すなわち、 銀行は「金貸し」以外に道を見いださなければならない状況なのです。 提携はSBIにとって「濡れ手に粟」 さて、ここでSBI証券と島根銀行提携のプレスリリースを読んでみましょう。 2.業務提携の内容 (1)島根銀行のお客さまに対する 当社グループの幅広い金融商品・サービスの提供 (2)当社グループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による、 島根銀行の資金運用の高度化 (3)当社グループならびに当社グループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、島根銀行の顧客利便性の拡充および営業コストの最適化 等 ここに書かれていることは、簡単に言えば「 島根銀行の顧客にSBIの投信を売って、さらに島根銀行自身にも投信を売る」ということが何の臆面もなく書かれています。 確かにSBIにとっては有益な話です。 これまでアクセスできなかったインターネットに馴染みの薄い顧客に対し、島根銀行を通じて商品を販売することができます。 また、島根銀行自身に対しても、貸出先がなくて余った資金で投信を買ってもらうことで、これまた手数料を得ることができます。 これらはいずれもノーリスクで行えるため、 SBIにとっては濡れ手に粟の提携なわけです。 島根銀行はSBIの食い物にされる? それでは、島根銀行にとってのメリットは何でしょうか。 投信販売のノウハウ獲得、自己資金運用の高度化という点では、なあなあで取り組んでいたこれまでよりは良くなる可能性があります。 一方で、 預金しに来た高齢者に不必要な投資信託を売りつけてしまう可能性が否定できません。 これはゆうちょ銀行でも似たような状況が見られます。 また、銀行も言われるがままにしていると、 利回りが高くてもリスクの高い商品を売りつけられたりすることも十分に考えられます。 今回の提携で、島根銀行はSBIホールディングスの連結対象になっていません。 すなわち、 銀行の業績改善にまでコミットしているわけではないのです。 そもそもSBIに地域活性化や銀行経営のノウハウは期待できません。 それでも地方銀行を傘下に収めようとするのは、資本が足りない弱みにつけこみ、自社商品の販売先を増やそうとしていると推測できます。 今回の提携は、あくまでSBIの営業戦略の一貫と考えたほうが良いでしょう。 今後の地方銀行の再生に期待するのは時期尚早です。 当社が発行する電子書籍 『株式市場の敗者になる前に読む本』(定価 1,200円)を特別に 無料で贈呈します。 メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。 無料メルマガの登録もこちらから行えます。 上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。 内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。 つばめ投資顧問合同会社 関東財務局長(金商)第2932号 金融商品取引業者(投資助言・代理業) 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会 <投資顧問契約に係るリスクについて> ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。 実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。 情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。 提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。 上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。 信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。 手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みください。

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島根銀行がSBIレミットの国際送金サービスを取扱い開始 ~SBIレミットとして初となる銀行との業務提携契約を締結~

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経営が悪化していた島根銀行が、インターネット金融大手、SBIグループの支援受け入れを発表した。 財務基盤を強化する一方で、営業ノウハウなどを取り入れ、収益のテコ入れを図る。 超低金利や人口減少を背景に地銀の収益力低下が続く中、地銀同士の合併や経営統合にとどまらない新たな枠組みで生き残りを目指す試みが動き始めた。 チャレンジ評価 金融庁幹部は「経済環境を考えて新しいことにチャレンジしようという取り組みは評価したい」と指摘。 「まずはやってみることが大事」と、島根銀とSBIの資本・業務提携に期待感を示した。 地銀各行は、超低金利により預金と貸出金の利回り差である「利ざや」で稼げない状況が続き、経営環境は厳しさを増している。 金融庁の集計によると、地銀105行の2019年3月期決算は、純利益の合計が前期比22・9%減と3年連続で減少。 中でも島根銀は、本業の損益が赤字に転落していた。 経営に余裕なし 地銀業界ではこれまで、経営に余裕のある地銀が、苦しい地銀を救済する形で行われる合併や経営統合が多かったが、「どこも経営が苦しい中、上位行でも余裕は残っていない」(金融機関関係者)のが実情とされる。 金融庁は19年度の「金融行政方針」で経営悪化に早めに対処するよう地銀に求めたが、打開策を見いだすのは容易でないとみられていた。 SBIは今後、複数の地銀への出資を通じ「地銀連合」を構築し、経営合理化などによって利益確保を目指す見通し。 北尾吉孝SBIホールディングス社長は「第4のメガバンク構想に本格的に取り組む」と意気軒高だ。 地銀をめぐっては、8月下旬に野村証券が山陰合同銀行と証券業務で提携を発表した。 証券業界も巻き込んだ金融界の新たな枠組みづくりが加速しそうだ。

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地銀の起爆剤に!SBI「第4のメガバンク構想」が始動 |ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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関連記事: SBIの地銀連合構想とは 地銀連合構想というのは、 全国の地方銀行と連携して共同持ち株会社を設立し、経営を支援する構想ということで、「第4のメガバンク構想」と銘打たれています。 「人口減少や超低金利環境の長期化で金融機関の収益力が悪化する中、地銀再編の一角を担う存在になりそうだ」(産経新聞)と期待されています。 SBIが島根銀行と提携 SBIホールディングスが、6日に、島根銀行に25億円を出資、業務資本提携を結んだことを発表。 「地銀連合」の実現に向けた第一歩を歩み出しました。 島根銀への出資の内訳は、島根銀にはSBI本体が19億円、昨年1月に設立した地銀向けのファンド「地域銀行価値創造ファンド」が6億円を出資しています。 3年連続赤字の島根銀行 島根銀は全国の地銀の中でも特に経営が厳しく、2019年3月期の決算では、本業のもうけを示す「コア業務純益」が3年連続の赤字。 地域経済の縮小で経営が厳しい典型的な「限界地銀」とされていました。 SBIフォールディングスは、SBI銀行をはじめ、SBI証券、保険などの事業会社を持っているため、島根銀の顧客に、SBIグループの投資信託や生命保険などの販売を増やしたい考えでの提携だということです。 6日、松江市で記者会見した島根銀の鈴木良夫頭取は「単独で難局を乗り切ることは難しい。 資本提携は幸いだ」と語りました。 スルガ銀行支援が焦点 この地銀連合構想の業務提携先には、スルガ銀行の支援も既に候補に挙がっているということです。 「SBIの北尾CEOはかねて支援に意欲を示してきている」(日経)そうですので、十分実現の可能性はあります。

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