住居 確保 給付 金 と は。 最大9カ月分の家賃を支給、「住居確保給付金」はこう使う |楽待不動産投資新聞

住居確保給付金 横浜市

住居 確保 給付 金 と は

更新日:2020年5月22日 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵便による申請をお願いします。 これまでよりも対象者が拡大し、要件が緩和されています。 住居確保給付金とは 離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。 )又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、原則3カ月間(一定の条件のもと延長可能)の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 住居確保給付金を受給するための要件とは 申請時に 1~9の要件のすべてに該当する方• 堺市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方• 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方• 申請日の属する月において離職、廃業の日から2年以内である方、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方(自営業及びフリーランスの方も対象となります。 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた方(離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります)• 申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること 預貯金の合計額 世帯人数 金額 単身世帯 504,000円 2人世帯 780,000円 3人世帯以上 1,000,000円 7. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと (当面の間、 ハローワークへの求職申込みは不要です) 8. 職業訓練受講給付金及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付等(生活保護、 中国残留邦人等の支援給付等)を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと 9. 送付先住所 〒590-0078 堺市堺区南瓦町2-1 堺市総合福祉会館4階 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」 【住居確保給付金】申請窓口 行 支払方法・支給額は• 堺市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みます• 求職活動等を怠る場合や堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」における就労支援を拒否した場合は、住居確保給付金の支給を中止する場合があります。 毎月2回以上、ハローワークの職業相談等を受ける必要があります (当面の間、不要です)• 毎月4回以上、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による面接、電話等の支援を受ける必要があります (当面の間、月4回から月1回に緩和されます)• 原則週1回以上、求人先への応募、面接を行う必要があります (当面の間、不要です)• 給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方については、副業や転職を視野に入れた職業相談をハローワークや堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」と行う必要があります 住居確保給付金の適正な受給のために 支給決定後、常用就職した場合は「常用就職届」を堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ必ず提出してください。 また、虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の給付の支給を中止するとともに、すでに支給した住居確保給付金の全額又は一部について返還を求めます。 相談・申請先 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」 住所 :〒590-0078 堺市堺区南瓦町2-1 堺市総合福祉会館4階 電話 :072-225-5659(直通) (電話番号のお掛け間違いにご注意ください) FAX :072-222-0202 メール:step. sakai sakai-syakyo. net 相談時間:9時~17時30分(土日、祝休日、年末年始を除く).

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住居確保給付金について/沖縄県

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【要件拡充】住居確保給付金のお知らせ 事業の目的 本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職・廃業から2年以内の方または 休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方(要件緩和)を対象に、住居確保給付金を支給することにより、住宅確保に向けた支援を行うことを目的としています。 〇 令和2年4月20日より対象者の要件が「休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方」にも拡がりました。 〇 令和2年4月30日より公共職業安定所への求職の申込みが「不要」となりました。 ただし、雇用保険の利用確認及び雇用施策の利用状況の確認に係る書類提出は必要です。 対象者について 本給付金の申請日から離職した日又は事業を廃止した日から起算して2年を経過していないものであること。 または、休業等により収入が減収し、離職等と同程度の状況にある方(要件緩和) 手続きやお問い合わせについて 現在、新型コロナ感染症の感染予防のため外出自粛をお願いしている期間であることから、制度のお問い合わせは電話にて、 書類の提出等は郵送にて行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 (離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。 例)単身世帯:8. 4万円に家賃額(53,700円が上限)を加算した額以下 2人世帯:13万円に家賃額(64,000円が上限)を加算した額以下 3人世帯:17. 単身世帯:50. 手続き等の流れ 下記の順で手続きが進行いたします。 必ずご確認ください。 または、本センターから郵送する。 ご了承ください。 連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが出ます。 予めご了承ください。 〇 月の収入が一定額以上の場合には、家賃額の一部支給になることがあります。 〇 支給額は区から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。 関係書類(印刷してご使用ください。 ) 印刷してご使用ください。 印刷できない場合は本センターまでご連絡ください。 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 提出書類 下記の書類を提出していただいます。 ご用意できましたら、下記の提出先までご郵送ください。

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コロナで「家賃が払えない人」を救済。住宅確保給付金の要件が緩和

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住宅は生活においての基盤となる重要なものです。 家賃の滞納、その他の理由により一度住宅を失ってしまった場合、その状態から自力で脱却することは非常に困難となってしまいます。 そのような事態を未然に防ぎ、また、その状態から少しでも早く脱却するため、住宅確保給付金という制度が創設されています。 住宅確保給付金の概要 生活保護に至る手前、あるいは生活保護を脱却する段階での自立を支援するため、平成27年4月より生活困窮者自立支援法が施行されました。 住宅確保給付金はそれに基づく制度の一つとして位置付けられています。 住宅確保給付金は、経済的な理由などから家賃を滞納してしまい住宅を失ってしまった、あるいは家賃の支払いが困難になってしまった場合に家賃に相当する金額を支給し、生活への復帰支援を目的とする制度です。 支給期間 支給期間は原則として3か月の間と定められています。 ただし、その期間を以てしても家賃を滞納することなく支払うことができないと認められる特別な事情のある場合には、最長で9か月間まで支援期間が延長されます。 支給要件 住宅確保給付金の支給においては非常に厳格な支給要件が定められています。 理由に関わらず家賃相当額が支給されるわけではありません。 支給対象と認められるには以下の要件全てに該当することが必要とされています。 離職等の理由により家賃を支払うことができず、住宅を喪失していること。 あるいはその恐れがあること。 申請日において、離職等の原因となる日から2年以内であり、かつ65歳未満であること。 離職等の日において属する世帯の生計を主として維持していたこと。 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 申請日の属する月における申請者、および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、一定の額以下であること。 ただし、翌月から一定の額以下に該当することを証明することができる場合には対象となることがあります。 申請日において申請者、および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が一定の額以下 100万円を超えない金額 であること。 国の雇用施策による給付、および地方自治体等が実施している類似の給付等を申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。 申請方法 住宅確保給付金の申請は、各自治体の福祉担当部署が担当窓口となっています。 窓口に行って直接相談することが難しい場合には、相談員による訪問対応も可能です。 また、自治体によっては、社会福祉法人やNPOが担当窓口となっていることもあります。 住宅確保給付金について相談する際は、まず各自治体で担当窓口についての確認をとりましょう。 必要書類 住宅確保給付金の申請及びその審査は厳格な手続きに則って行われます。 そのため、申請には下記の書類一式全てが必要となります。 コピーでは申請を受け付けてもらうことができないため、申請時には必ず原本を持参してください。 本人確認書類:運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、保険証、住民票等の書類• 離職関係書類:離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知、給与口座の通帳等、離職したことが証明できるもの• 収入関係書類:本人および世帯員に収入がある場合には収入が確認できる書類 直近3カ月分が必要です• 預貯金関係書類:本人および世帯員の保有する全ての口座の通帳 現在の残高が記載してあるもの• 求職受付票:ハローワークから交付されるもの• 印鑑:申請書に押印する本人の印鑑 支給額 住宅確保給付金によって支給される金額は世帯人数やお住いの地域によって上限額が定められています。 そのため、支給額については申請する自治体に確認をするようにしてください。 また、住宅確保給付金は住宅の貸主や、貸主から依頼を受けた事業者の口座へ直接支払われることになっています。 申請者に支払われるわけではないので注意してください。 臨時特例つなぎ資金 既に住宅を喪失しており、住宅確保給付金の給付までの間における生活費を捻出することができない状態にある場合には、特例として社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸し付けを受けることができます。 借り受けられる限度額は10万円までであり、無利子で連帯保証人も不要となっています。 制度の利用についての詳細は各自治体に問い合わせるようにしてください。 不正な手段で受給した場合 住宅確保給付金の受給中に虚偽の申請、その他不正と認められる手段により受給していることが判明した場合には、支給が打ち切られることになります。 それだけでなく、既に受給した金額の全額を返還する義務が生じます。 虚偽の申請や不正な手段を用いて住宅確保給付金を受給することは絶対にしないようにしてください。 住宅確保給付金の受給中における義務 住宅確保給付金の受給中においては下記のような活動が義務付けられています。 決められた活動を行わない場合、給付が打ち切られてしまうこともあります。 必ず真摯に活動に取り組むようにしましょう。 就職活動を行うこと 常用就職に向け、ハローワークでの求職活動や自立相談支援機関による支援を受けるなど、一定の就職活動と認められる活動を行うことが義務付けられています。 職業相談を受ける事 少なくとも月に2回以上、ハローワークで職業相談を受ける必要があります。 その際、職業相談確認票を持参し、安定所確認印を受けなければなりません。 自立支援相談機関の職員による支援を受ける事 少なくとも月に4回以上、自立支援相談機関の職員による面接対策指導などを受けなければなりません。 その際、ハローワークにおける職業相談の状況や就職活動の進捗について報告しなければなりません。 求人への応募、あるいは面接を受ける事 原則として週に1回以上、求人への応募あるいは面接を受けることが義務付けられています。 これについてはハローワーク上の求人に限られないため、新聞の広告や、町のフリーペーパーによる求人でも問題ありません。 自立支援相談機関の職員から支援を受ける際、応募時の求人票やフリーペーパーにおける該当部分の切り抜きを持参する形で報告します。 その他の活動 本人の状態や活動実績などによって自立相談支援機関より上記以外の活動を提案されることがあります。 その場合には、上記の他、自立相談支援機関より提案された活動についても並行して行うことが義務付けられます。 本当に困ってしまったら、無理せず相談を 家賃の支払いを滞納してしまい住宅を失う恐れがある、あるいは既に失ってしまった場合には、速やかにお住いの自治体に設置されている相談窓口へ相談するようにしてください。 自治体から状況に応じた自立のための支援を受けることが可能になっています。 相談は早ければ早い程、的確な支援を受けることができ、生活を立て直すまでの期間が短縮されます。 また、支援を受けることができる金額や担当窓口などは自治体によって異なります。 詳細については必ず申請先となる自治体へ確認する様にしてください。 自立のための支援を受けることは、決して恥ずべきことでも悪いことでもありません。 社会における重要なセーフティーネットの一つとして、住宅確保給付金について正しく理解しておくようにしましょう。

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