コロナ 休校 延長。 政府、一斉休校は延長しない方針 来週前半に指針公表へ [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

いつまで続く「昭和な」授業、コロナ休校で露呈する学校現場の遅れ

コロナ 休校 延長

主な相談先の電話番号 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校の影響で、虐待や子育てに関する相談に変化が生じている。 群馬県内3カ所の児童相談所(児相)には4月上旬以降、親子で長時間家の中にいるストレスが発端となった相談が寄せられた。 群馬県教委への悩み相談は急増。 県立学校の休校が5月末まで延長され、小中学校も同様の対応を取る市町村が多い中、感染対策と同時に自宅で過ごす親子の心の負担をケアする必要性が高まっている。 前橋市の中央児相に4月上旬、小学生の母親から電話があった。 職員は母親の話に耳を傾け、ねぎらい、思い詰めないよう気の持ち方を助言。 その後も連絡を取るようにしている。 子どもが見ている前での夫婦げんかの相談もある。 多くの小中学校は3月から休校しているが、様相が変わったのは4月上旬。 新学期以降も断続的に延びたことで、負担感がより増した可能性がある」とみる。 休校により、学校が子どもの様子を確認できる機会も減った。 例年、学校からの虐待の情報提供は警察や知人・隣人に次いで多い。 児相は「虐待事案はただでさえ潜在化している。 さらに休校が延びれば、深刻化しかねない」と懸念する。 もともとケアを必要としていた家庭を中心に、市町村や学校と連携して対処するという。 県教委の子ども教育・子育て相談と、24時間子供SOSダイヤルに寄せられた新型コロナウイルスにちなんだ相談は1月1件、2月5件だったが、3月は65件に急増。 4月も16日までに33件あった。 子どもからは「休校で寂しい」「外に出たいが出られない」、保護者からは生活の乱れや先行きを心配する声が多い。 県教委は「悩みを抱え込まず、相談してほしい」としている。

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新型コロナで休校延長 親子の心 ケアが急務に 相談内容に変化|社会・話題|上毛新聞ニュース

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化で、各自治体に夏休みを大幅に短縮する動きが出ている。 学習指導要領の定める授業内容をカバーするためで、中にはお盆期間を除いて夏休みをほぼゼロにする自治体も。 文部科学省は現場の弾力的な授業運営を求めているが、専門家らからは子供の負担を懸念する声や、国の明確なかじ取りを求める声があがる。 (藤井沙織) 「早く決めた方が学校も授業計画を立てやすく、子供や保護者も見通しを持てる」。 兵庫県明石市教委は4月28日、休校を5月末まで延長し、夏休みは8月8日~16日に短縮すると発表した。 同県小野市も1日、同様の対応を取ることを決定。 同県加古川市教委は5月末まで休校を延長したうえで、夏休みを8月1日~16日にする。 長期休暇の期間は学校教育法施行令に基づき各自治体が決めるため、理論上は夏休みをゼロにすることも可能だ。 大阪府教育庁は従来、夏休みを7月21日~8月31日とし、長期休暇中の授業実施は原則7日以内と定めるが、「上限の変更や夏休み自体を短くすることも考えている」と担当者。 5月末まで休校する神戸市教委の担当者も「授業時数を増やすなど他の対応をとったとしても、夏休みはある程度短縮せざるを得ない」と話す。 夏休み活用の課題の一つは、猛暑の中で授業を行うこと。 文科省の調査では、全国の公立学校の普通教室における冷房設備の設置率は昨年度末で9割に達した見込みで、同省は「エアコンがあれば夏休みも活用しやすい。 休校期間や気候など、それぞれの地域の実態に合わせて工夫を」と求める。 だが、学習機会の確保の一方で、懸念されるのが子供への負担だ。 大阪府内の公立小学校の校長は「感染リスクを下げるためには窓を開ける必要がある。 真夏にエアコンがどこまで効くか」ともらす。 フリースクールを運営するNPO法人「ふぉーらいふ」(神戸市)の中林和子理事長も「子供たちは今、休校を楽しんでいるのではなく、大きな不安やストレスを抱えている」と指摘。 通常の長期休暇の後でも精神的に不安定になる子供は多く、「遅れを取り戻そうと、行事も休みもなく授業を詰め込めば、さらなるストレスで学校に通えなくなる子供も出てくる。 子供たちのペースにも寄り添ってほしい」と訴える。 文科省も、学校再開にあたってのガイドラインに「負担が過重にならないよう配慮は必要」と明記。 一定の要件のもとで家庭学習の成果が確認できれば授業の代わりにできるという特例措置も出したが、学校現場からは「実用はかなり難しい」との声が上がる。 すでに複数の自治体が5月末までの休校延長を決めたほか、再開後も感染リスクを下げるための分散登校が予想されるため、夏休みの大幅短縮などの対応はまぬかれない状態だ。 名古屋大大学院の内田良准教授(教育社会学)は「文科省の求める現場の『弾力的な対応』では収められないところまできている」と指摘。 「オンライン授業を明確に授業とみなす、年度始まりを9月にするなど、学校教育の土台に踏み込んだ議論が必要。 国は早期に方針を示すべきだ」と主張している。

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新型コロナ休暇支援|厚生労働省

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新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。 )を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 (助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。 ) 今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、 令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。 また、 令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げます。 順次申請を受理したものから審査をしております。 可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。 申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合がございますのでご了承ください。 具体的な申請手続きについては、次の資料をご確認ください。 (申請の手順) 次の1~5のステップに沿って申請書類の準備をしてください。 ・様式第2号(有給休暇取得確認書)は、(5月31日改定以前の)旧様式での提出も可能です。 ・5月31日に先行して本HP掲載した、上限額引上げに対応した様式を使用している場合は、様式全体についてそのまま使用可能です。 <お知らせ>.

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