日本 製鉄 健康 保険 組合。 各種健康診断の案内|保健事業(健診・健康づくり)|日本製鉄健康保険組合ホームページ

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日本 製鉄 健康 保険 組合

設立年月日 平成24年10月1日設立 所在地 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 (丸の内パークビルディング20階) 電話番号 FAX番号 03-6867-2745 組合員数 被保険者数 79,479人(平成31年3月31日現在) 保険料率 健康保険 89/1,000(事業主50. 5/1,000、被保険者38. 5/1,000) 介護保険 16/1,000(事業主 8/1,000、被保険者 8/1,000) ミッション 日本製鉄グループの社員と家族の健康と安心の実現に貢献します。 行動目標 1. 的確、迅速な保険給付により、社員と家族の安心を担保します。 また、健診、対象者への個別保健指導、事業主と連携した健康作り活動等を組合せ、PDCAを回して、社員と家族の健康度向上と医療費削減を実現します。 高い専門性を有する少数精鋭の組織とし、外部の専門家集団とも連携して、「最小のコストで最大のアウトプット」を生み出します。 運営の主要方針(平成24年10月組合会より) 1. 保健事業の効果的・効率的推進 厳しい財政状況の下で、限られた保健事業費を最も効果的・効率的に活用するとともに、加入者全体に公平にサービスを提供する観点から、疾病予防施策 健診、保健指導 等 に注力します。また、直営健康増進施設の見直しと外部施設利用補助の拡大を行います。 2. 業務運営の効率化推進と加入者に分かりやすい組合運営 支部を置かない効率的な事務処理体制を採用。 データに基づいた保健事業と加入者に分かりやすい広報活動を実施します。 組織 1. 議員:互選議員 25名、選定議員 25名の計 50名で構成。 2. 理事:互選理事 12名、選定理事 12名の計 24名で構成。 3. 健康保険委員• 健康保険組合の事業の円滑な運営を推進するため、各事業所に「健康保険委員」を置きます。 委員は事業主が推薦し、理事長が委嘱します。• 委員は健康保険組合と密接な連携を取り、健康保険組合施策を事業主や被保険者に伝達するとともに、健康保険組合に意見具申を行うこと等により、健康保険組合の円滑な運営に協力していただきます。 委員活動の連絡協調を図る為、健康保険委員会を開催します。 4. 健康推進委員• 健康保険組合の保健事業の円滑な運営を推進し、被保険者等の健康の保持増進を図るため、各事業所に「健康推進委員」を置きます。 委員は事業主が推薦し、理事長が委嘱します。• 委員は健康保険組合と密接な連携を取り、保健事業の推進に関する健康保険組合施策を事業主や被保険者に伝達するとともに、健康保険組合に意見具申を行うこと等により、健康保険組合の保健事業の円滑な運営に協力していただきます。 健康保険組合においても、同一事業主下での一層の健康保険事業の充実と組合員の福祉の統一を図る観点から、母体事業主の合併期日である平成24年10月1日をもって合併。 (なお、存続健保は、新日鐵住金健康保険組合とし、名称も継続)•

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医療費総額 健康保険負担額7割 (未就学児は8割) 自己負担額3割 (未就学児は2割) 病気やケガのため保険証を使って医療機関で治療を受けると、医療機関の窓口ではかかった医療費・薬剤費の一部(一部負担金という)を支払うだけで、健康保険法で定められた医療をすべて利用できる仕組みになっています。 この場合、自己負担を除いた7割(未就学児は8割)は、医療機関から診療報酬支払基金を経由し提出される、診療報酬明細書(レセプト)により健康保険組合が支払います。 皆さんに還付される高額療養費や付加給付金の支払時期が早くても診療月の3か月後になるのは、このように医療費の請求が診療報酬支払基金を経由して健康保険組合に届くようになっているからです。 高額な医療費を支払った ~自己負担額が一定額を超えたときには払戻しがあります~ 医療費総額 健康保険負担額7割 (未就学児は8割) 自己負担3割 高額療養費 自己負担限度額 高額療養費制度(法定給付) 医療機関の窓口で支払う自己負担額が高額になったときに、皆さんの負担を軽くするために一定額()を超えた額が支給されます。 これを「高額療養費」といいます。 高額療養費の算定は受診月の1日から末日までの1か月にかかった医療費が対象となります。 そのほか、1人ごと、各医療機関ごと()に行われます。 (入院時の食事代や居住費・差額ベッド代などは自己負担額から除きます。 ) 付加給付制度(健康保険組合独自の制度) 当健康保険組合では独自の給付制度(付加給付)で、更に皆さんの負担を軽減します。 これを「付加給付金(一部負担還元金など)」といいます。 支給方法 医療費が高額になった際に支給される給付金(高額療養費・付加給付金)は、医療機関からの診療報酬請求書(レセプト)をもとに健康保険組合が計算し、 自動的に支払いますので申請は不要です。 任意継続の方は資格取得申請書に記載された口座に振り込みます。 未就学児の給付金(高額療養費・付加金)について 現在、全国の市区町村で乳幼児(子ども)医療費助成制度が設けられており、医療機関での自己負担額(2割負担)が軽減、もしくは無料となっていることから、原則として高額療養費や家族療養費付加金等払戻金は自動払しないことにしています。 未就学児で医療機関の窓口で自己負担(2割)していて負担額が21,000円を超える場合• 急な入院で限度額適用認定証の交付申請が間に合わなかった場合や、提示し忘れた場合については、通常の負担額を支払後に健康保険組合から高額療養費が自動払されますので、最終的な自己負担額は変わりません。 【注】付加給付は、端数処理で100円未満が切捨てになるため自己負担となります。 同一人物が1か月に複数の医療機関で診療を受けた場合も、各医療機関での負担額が21,000円以上の場合は世帯合算の対象になります。 対象となる特定疾病• 人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全• 血友病• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る) 医療費負担額を計算する単位• 診療月ごと 診療を受けた各月ごとに計算します。 月をまたがって診療を受けた場合、各月の医療費負担が法定自己負担限度額を超えていなければ、複数月の合計がそれ以上であっても高額療養費は支給されません。 受診者ごと 受診した1人1人で計算します。 各人で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は特例の「世帯で合算する合算高額療養費」を参照してください。 各医療機関ごと 受診した医療機関ごとに計算します。 各病院で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は特例の「世帯で合算する合算高額療養費」を参照してください。 入院と外来 入院と外来は分けて計算します。 また入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は高額療養費の計算の対象になりません。 歯科 同じ医療機関の各診療科と歯科は分けて計算します。

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被扶養者になれる人の範囲 被扶養者になれる人の範囲 では、の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。 この扶養家族を「」と呼びます。 被扶養者になれる人は原則として国内居住者に限られます。 ただし、海外に居住していても留学している学生など生活の基礎が国内にあると認められた場合は、例外として認定されます。 また他にも一定の条件が必要になります。 同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。 ただし、2分の1以上であっても総合的に認められることもあります。 別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。 同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。 「収入」とは 勤労収入(給与、賞与)、副業収入(パート、アルバイト)、通勤手当、年金、恩給収入投資、利子所得、不動産、賃貸所得、社会保険給付、退職金、一時所得、譲渡所得、事業収入、失業給付など 被扶養者になれる人 (1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の緑枠内の人) 配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属 (2)被保険者と同居していることが条件になる人 (1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子• 被扶養者の範囲図.

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