ネット ワン システムズ 不祥事。 ネットワン「不正繰り返す企業」トップの責任の取り方

2013年3月 ネットワンシステムムズの続報 不正のトライアングル(2)

ネット ワン システムズ 不祥事

「ネットワンシステムズ HP」より 複数のIT企業が関わった 循環取引の仕切り屋だった東証1部上場のシステム開発会社、 ネットワンシステムズは2月13日、特別調査委員会(委員長:濱邦久弁護士、元東京高検検事長)の中間報告書を公表し、営業部の課長級社員(マネジャー)が取引を持ちかけるなど主導的な役割を担ったと認定した。 ネットワンは12日付で、この社員を懲戒解雇した。 中間報告書は「課長級だけが全容を把握し、架空の取引であることを認識していた」が、「ネットワンにおいて組織的に実行されたものではない」とし、組織ぐるみであることを否定した。 取引に関与した他社の担当者らが不正と認識していたかどうかは、「判然とはせず、現時点では(不正を認識していたと)認定するまでには至っていない」。 引き続き特別調査委員会が調べ、3月12日を目途に最終報告を公表する。 中間報告書によると、中央省庁を担当していたネットワンの元営業シニアマネジャーが今回の架空取引を差配した。 元マネジャーは実際に存在する中央省庁のIT機器の発注案件を利用し、IT機器を落札した企業に商品を納入するように装い、利益を上乗せして各社間で注文書を回していた。 帳簿上の取引だけで商品の実体はなく、元マネジャーは、一部企業の担当者に注文書の偽造も指示していた。 元マネジャーは架空取引であることを隠して上司決済を受けており、「予算の達成が営業部の生命線だったため、不正行為はやめられなかった」と話しているという。 循環取引は2015年2月に始まり19年11月まで続き、取引件数は38件。 ネットワンの業績への影響額は売上高で276億円、営業利益で36億円に上る。 ネットワンは2月13日に予定していた19年4~12月期の決算発表を3月13日に延期。 この時に過年度の決算を修正する。 循環取引の架空売上の累計額は1436億円 ネットワンシステムズが主導した架空循環取引には、東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)、日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズ(東証1部上場)、富士電機子会社の富士電機ITソリューション(東京・千代田区)、みずほリースの子会社のみずほ東芝リース(東京・港区)が関与していた。 さらに、ダイワボウホールディングスの子会社ダイワボウ情報システム(大阪市)が加わっていたことが明らかになった。 各社は循環取引の実態を次々と発表した。 富士電機は1月30日、連結子会社の富士電機ITソリューションが絡む架空取引で、総額242億円を売上高として計上していたと発表した。 取引件数は38件。 すでに契約を解除した4件を加えると総額は289億円に上る。 同社は「社員が実体のない架空取引だったと認識していたことを示す証拠や、不正の証拠は認められなかった」と結論づけた。

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IT業界の「悪癖」再び ネットワンら5社、循環取引の疑い

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東芝の子会社で発覚した粉飾決算。 日本製鉄の子会社などを巻き込んだ「循環取引」の疑いが浮上している(撮影:梅谷秀司) 東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な「循環取引」である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。 東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家は厳しい目 事の発端は東芝が1月18日、「当社子会社における実在性の確認できない取引について」というリリースを発表し、ITサービスを手がける東芝ITサービスで架空取引があったことを明らかにしたことだ。 同社が2019年4~9月期に計上した売上高のうち、約200億円に架空取引の疑いがあり、これは2019年3月期の売上高440億円の実に半分近くに上る。 東芝は2月14日に2019年4~12月の決算発表を予定している。 そこで東芝ITサービスの架空取引分を業績に反映する予定だが、「連結全体に与える影響は少ない」(同社)としている。 実際、東芝の2020年3月期の売上高は3兆4400億円(会社予想)で、数字上のインパクトは小さい。 「(東芝ITサービスは)利益率も低く、利益のインパクトも小さい」(東芝)という。 ただ、2015年にパソコン事業などで不正会計が発覚した経緯もあり、子会社で発覚した粉飾決算疑惑に投資家などからは厳しい目が向けられている。

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2013年3月 ネットワンシステムムズの続報 不正のトライアングル(2)

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東芝の子会社で発覚した粉飾決算。 日本製鉄の子会社などを巻き込んだ「循環取引」の疑いが浮上している(撮影:梅谷秀司) 東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な「循環取引」である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。 東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家は厳しい目 事の発端は東芝が1月18日、「当社子会社における実在性の確認できない取引について」というリリースを発表し、ITサービスを手がける東芝ITサービスで架空取引があったことを明らかにしたことだ。 同社が2019年4~9月期に計上した売上高のうち、約200億円に架空取引の疑いがあり、これは2019年3月期の売上高440億円の実に半分近くに上る。 東芝は2月14日に2019年4~12月の決算発表を予定している。 そこで東芝ITサービスの架空取引分を業績に反映する予定だが、「連結全体に与える影響は少ない」(同社)としている。 実際、東芝の2020年3月期の売上高は3兆4400億円(会社予想)で、数字上のインパクトは小さい。 「(東芝ITサービスは)利益率も低く、利益のインパクトも小さい」(東芝)という。 ただ、2015年にパソコン事業などで不正会計が発覚した経緯もあり、子会社で発覚した粉飾決算疑惑に投資家などからは厳しい目が向けられている。

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