労働 保険 料率 令 和 2 年度。 令和2年度保険料額表(令和2年4月分から)

雇用保険料率の引き下げについて

労働 保険 料率 令 和 2 年度

令和2年度労働保険の年度更新期間について 令和2年度労働保険の年度更新期間は 令和2年 6月1日(月)~8月31日(月) です。 事業主等の皆様におかれましては、令和2年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び 確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和2年8月31日までにお願いします。 年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、 都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)の職員、 又は厚生労働省から委託を受けた民間業者(詳しくはページ下部を参照)から お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。 <申告書の書き方について> ご参照ください。 また、からダウンロードできます。 <保険率・一般拠出金率> 労災保険率、雇用保険率及び一般拠出金率については、平成30年度から変更ありません。 (をご参照ください。 <保険料・一般拠出金の口座振替による納付について> 予め申請をすることで、労働保険料・一般拠出金を口座振替により納付することができます。 (をご参照ください。 ) <年度更新に関するお問合せ先> 労働保険の年度更新に関するご照会は、 年度更新コールセンターにお問い合わせください。 ・年度更新開始日及び締切日の前後は、繋がりにくくなることがございます。 ・年度更新に関するお問い合わせは年度更新コールセンターをご利用ください。 (厚生労働省へのお問い合わせはご遠慮ください。 ) その他、労働保険料の申告・納付に関する事項については、 所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。 <年度更新業務の外部委託について> 厚生労働省では、令和2年度の年度更新業務のうち以下の業務について、民間事業者に外部委託することとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。 委託事業者名: 株 アイヴィジット、 株 バックスグループ その他、労働保険に関することについてはこちらのページも併せてご参照下さい。

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労災保険・雇用保険の料率や計算方法など

労働 保険 料率 令 和 2 年度

労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料率 令和2年度・2020年度の 労災保険率と 労務費率は以下のとおりです。 ) 18 12 定置網漁業又は海面魚類養殖業 38 鉱業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。 )又は石炭鉱業 88 23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 16 24 原油又は天然ガス鉱業 2. 5 25 採石業 49 26 その他の鉱業 26 建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 62 32 道路新設事業 11 33 舗装工事業 9 34 鉄道又は軌道新設事業 9 35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。 ) 9. 5 38 既設建築物設備工事業 12 36 機械装置の組立て又は据付けの事業 6. 5 37 その他の建設事業 15 製造業 41 食料品製造業 6 42 繊維工業又は繊維製品製造業 4 44 木材又は木製品製造業 14 45 パルプ又は紙製造業 6. 5 46 印刷又は製本業 3. 5 47 化学工業 4. 5 48 ガラス又はセメント製造業 6 66 コンクリート製造業 13 62 陶磁器製品製造業 18 49 その他の窯業又は土石製品製造業 26 50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。 ) 6. 5 51 非鉄金属精錬業 7 52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。 ) 5. 5 53 鋳物業 16 54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。 ) 10 63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。 ) 6. 5 55 めつき業 7 56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。 ) 5 57 電気機械器具製造業 2. 5 58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。 ) 4 59 船舶製造又は修理業 23 60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。 ) 2. 5 64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 3. 5 61 その他の製造業 6. 5 運輸業 71 交通運輸事業 4 72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。 ) 9 73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。 ) 9 74 港湾荷役業 13 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3 その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 13 91 清掃、火葬又はと畜の事業 13 93 ビルメンテナンス業 5. 5 96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6. 5 97 通信業、放送業、新聞業又は出版業 2. 5 98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3 99 金融業、保険業又は不動産業 2. その 保険料は事業主が全額負担することとされており、労災保険料は原則、以下の計算式により算出されます。 たとえば、スーパーやコンビニなどの小売業よりも建設工事や土木工事などの建設業の方が労災が多いですよね?一般的に、災害発生率が高く、労働災害が多い業種ほど、たくさんの労災保険が使われるわけです。 そんな中、全部の業種を同じ保険料としてしまうと、どうしても不公平・不均衡が生じることになりますので、災害発生率に応じて保険料率を設定することで保険料負担の公平が図られているんです。 労災保険料率は、事業の種類ごとの災害状況、災害率、労災保険の収支状況などが勘案され、近年では3年に一度のペースで見直されています。 これに対し、雇用保険率は、景気の変動などが大きく影響してきますので、不定期に保険率が見直されています。

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保険料

労働 保険 料率 令 和 2 年度

令和2(2020)年度の雇用保険料率については、3月13日現在、公式な情報は公表されていないところです。 平成31(2019)年度の料率から変更がない見込みですが、その内訳が変更となる見込みです。 内訳が変更となるのは、育児休業給付が失業等給付のカテゴリーの中から独立するという一大事があるためです。 令和2(2020)年度の雇用保険料率(予想) 雇用保険料率を取りまとめた表がどうなるかというと、下表のようなかたちで表現されることが予想されます。 あくまでも予想のため「一般の事業」のみに絞って試作してみます。 章立ての樹系図は下図をご参照ください。 どちらかというと内部的な財政面の話のため、本人・事業主負担のそれぞれの料率も変わらないですし、全体の料率も変更がない予定ですので、特段今までの表現のままでもかまわないのではないかと思う向きもあるかもしれませんが、法律的には大きな改正が行われることから、上表のような表現に変更する方向なのではないかと推測します。 育児休業給付が失業等給付のカテゴリーの中から独立する件の詳細についてお知りになりたい方は、小欄下記記事をご参照ください。 ・令和元(2019)年12月16日付 なお、あくまでも予想ですので実際の表現は異なるものになる可能性があることをご了承ください。 経緯とその根拠 こちらも一般の事業のみとなりますが、経緯を整理すると下表のとおりとなります。 A 二事業の料率が3. 根拠を確認されたい方は、下記サイトにあります「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の中から、 ・厚生労働省 法改正の概要については下記資料を ・ 該当条文については下記資料を ・ (P70~73のあたり) ご参照ください。 なお、二事業の保険料率について、さらに0. その後の展開 2月には、育児休業給付の給付率を現行の67%から 80%とする案があるらしいことも報道されていましたが、本当にその方向性であるならば、そのタイミングで育児休業給付を雇用保険制度から切り離すという可能性も考えられ、今回の改正はその布石と見ることもできるでしょう。 上記附則の改正と、育児休業給付の章を新設するという内容が含まれる法律改正を経て、具体的な料率を定める告示が出る流れとなりますが、いわゆる日切れ法案となるため、年度末の3月31日にならないと最終的な確定情報が公表できないという展開になることが予想されます。 施行日 令和2年4月1日です。 追伸(令和2年4月1日) 令和2年4月1日付で厚生労働省から令和2年度の雇用保険料率が公表されました。 ・厚生労働省 失業等給付と育児休業給付の合計の料率のみが示され、失業等給付と育児休業給付のそれぞれの料率の内訳までは示されない形となったようです。 タグ: 検索: カテゴリー• 1 アーカイブ• Powered by WordPress.

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