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【オススメ】【ドルウォン速報】韓国通貨ウォン急落

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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに韓国の通貨ウォンが売られ、「1ドル=1200ウォン」の危険水域を突破している。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に懇願して「通貨交換(スワップ)協定」をなんとか再開してもらったが、資金流出によるドル不足も生じており、3度目の通貨危機の懸念は払拭できない。 最大600億ドル(約6兆6000億円)のドル資金を供給する。 韓国はリーマン・ショック直後の2008年10月の通貨危機でも米国との通貨スワップで救済された。 協定は10年2月に終了しており、対米スワップ再開に必死だった。 20日の朝鮮日報(日本語電子版)によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相がムニューシン米財務長官に自筆の手紙を送り、韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もFRBのパウエル議長に直談判したという。 スワップ再開決定を受けて、対ドルで一時、1290ウォン台と約10年ぶりの安値だったウォンは、20日時点で1240ドル台とひとまず反発した。 だが、これで安心はできないというのが韓国の本音だ。 中央日報(同)は社説で「市場の恐怖が収まらない限りドルの需要は増え、不安が続く可能性が高い」とした。 「1500ウォンまでウォン安が進む可能性がある」と指摘するのは週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。 これはリーマン・ショックや1997年の通貨危機の水準だ。

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USDKRWチャート

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245001 1203. 440000 1375. 050544 223. 488338 841. 806280 172. 079788 1511. 520640 788. 975264 865. 348386 37. 975387 40. 818099 72. 089039 886. 381380 175. 377441 155. 200475 1281. 755246 282. 166471 53. 355797 24. 366066 16. 064930 0. 081040 16. 713052 133. 176929 129. 460617 184. 712672 327. 636057 1. 526240 0. 005309 3909. 811566 320. 857440 284. 171999 0. 173431 75. 168020 0. 329087 1692. 601969 341. 944650 0. 792206 106. 990000 122. 246774 19. 868890 74. 839505 15. 298491 134. 379440 0. 088830 70. 142644 76. 932480 3. 376144 3. 628871 6. 408966 78. 802386 15. 591664 13. 797862 113. 952498 25. 085580 4. 743516 2. 166228 1. 428228 0. 007205 1. 485848 11. 839892 11. 509499 16. 421599 29. 127985 0. 135688 0. 000472 347. 595841 28. 525342 25. 263879 0. 015419 6. 682698 0. 029257 150. 478200 30. 400068 0. 070430 情報提供元:.

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韓国通貨危機

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Money1では「1ドル= 1,200ウォン」のラインを防衛線と呼称し、ここまでウォン安(チャートで上昇)が進むと韓国通貨当局も座視してはいないとご紹介してきました。 実際、韓国メディアでも為替介入についての記事が出たことがあります(2019年10月)。 この記事の中に、「ある民間専門家」の「5月に外為当局は 1ドル=1200ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した 後略 」という発言があります。 KIKOは 金融派生商品の一種で バリア・オプションと呼ばれ、簡単にいうと資産を保全するために使うものですが、投機性が高いのが特徴です(説明が長くなるのでこれは別記事にいたします)。 韓国は輸出産業で食べている国なので各企業は為替リスクをヘッジするための手段が必要ですが、当時企業の多くは、 先物為替予約の代わりにKIKOを使ったのです(これには韓国通貨「ウォン」がマイナーな通貨であるため先進国のような先物為替予約ができなかったという事情もあるとのこと)。 ところが、韓国企業が契約したKIKOは、条件(契約の中身)によってハイレバレッジが効いて大損害を出すようなものだったのです。 同じく『中央日報』の10月の記事を引いてみましょう。 為替ヘッジ派生商品であるKIKOは、企業と銀行の間で約束された約定相場(契約の94%が1ドル=1000ウォン未満)を超えると、該当企業が契約金の 2~3倍のドルで返さなければならない。 このため該当企業はドルを買わねばならず、これがドル高の進行をあおっているということだ。 金融委員会によると、8月末現在でKIKOの契約残高は79億ドルだ。 ウォン安ドル高が進むたびに、精算に必要なドルが雪だるま式に膨らんでいくのだ。 最近のドル急騰によりKIKO契約企業の追加損失は5兆ウォン(約3570億円)に達するとの推定も出ている。 その知恵のなさは巨大な罰となって韓国を襲います。 この博打が通貨安に拍車をかけるという結果となりました。 なぜなら、ただでさえドル不足になっているのに、KIKOのせいでドルを調達して返済に充てなければならない企業が続出。 2008-2009年の通貨危機時に韓国の企業はKIKOによって大損害を出しました。 どのくらいの損害だったかというと、通貨危機を過ぎた2013年01月に『中央日報』は以下のように報じています。 途方もない損失です。 また、通貨危機当時『中央日報』に「1ドル=1200ウォンで中小企業の7割が不渡り」という記事が出ました。 ウォン・ドル相場が1ドル=1200ウォンまで上がると、統合オプション商品のKIKO(ノックイン・ノックアウト)を購入した中小企業の7割が不渡りを出す危険にさらされるという中小企業中央会の調査結果が出た。 2008-2009年の韓国通貨危機時には最大「1ドル= 1,598. 65ウォン」までウォン安が進んだわけですが。 ある古書店の店長にいわせると「呪いはいうなれば脳に仕掛ける時限爆弾」だそうです。 ロマンチックな言い方をすれば、通貨危機を通じて「1,200ウォン」というレートが脳に仕掛けられたのかもしれません。 だとすれば、『中央日報』の記事のタイトルではありませんが、これこそ「KIKOの呪い」ではないでしょうか。 柏ケミカル@dcp.

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